文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、以下の経営成績に関する説明については、「第４[経理の状況]１[四半期財務諸表][注記事項]（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期累計期間の四半期財務諸表及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて119百万円減少の16,337百万円となりました。これは主に、賃貸ビル取得による有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものです。負債は前事業年度末に比べて156百万円減少の1,890百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて37百万円増加の14,446百万円となりました。これは主に、四半期純利益を332百万円計上したことと、配当金の支払を227百万円実施したこと等によるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いたものの、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、首都圏のオフィス新築・改修需要が増加し、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしました。不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,933百万円（前年同四半期比96.0％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係と産業機械関係が堅調に推移しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は622百万円（前年同四半期比102.4％）となりました。ケミカルアンカー製品につきましては、市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しましたが、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は546百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,103百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、５月及び11月に新たに賃貸ビルを取得いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は247百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,350百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は414百万円（前年同四半期比82.7％）、経常利益は435百万円（前年同四半期比78.5％）、四半期純利益は332百万円（前年同四半期比82.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、不動産事業において５月に東京都目黒区賃貸ビルに係る投資を981百万円（土地616百万円、建物365百万円）、11月に東京都港区賃貸ビルに係る投資を1,868百万円（土地1,468百万円、建物400百万円）実施しております。