第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,342,183

2,095,966

受取手形及び売掛金

※ 1,566,981

※ 1,479,617

電子記録債権

※ 718,532

※ 644,880

有価証券

285,381

86,033

商品及び製品

235,481

280,730

仕掛品

52,250

49,390

原材料及び貯蔵品

328,139

353,759

その他

42,180

113,459

流動資産合計

8,571,130

5,103,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,364,171

3,046,698

土地

3,000,384

5,084,954

その他（純額）

998,608

983,704

有形固定資産合計

6,363,164

9,115,356

無形固定資産

24,756

18,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,127,631

1,688,973

その他

369,778

410,065

投資その他の資産合計

1,497,409

2,099,038

固定資産合計

7,885,330

11,233,231

資産合計

16,456,461

16,337,068

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 480,332

※ 385,972

電子記録債務

※ 635,094

※ 579,433

未払法人税等

106,608

45,297

未払消費税等

44,610

－

引当金

49,349

24,009

その他

※ 276,354

※ 309,020

流動負債合計

1,592,349

1,343,732

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

311,632

322,342

その他

142,996

223,995

固定負債合計

454,628

546,337

負債合計

2,046,977

1,890,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,515,383

2,515,383

資本剰余金

2,305,533

2,305,533

利益剰余金

9,979,653

10,084,930

自己株式

△371,193

△371,240

株主資本合計

14,429,375

14,534,606

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,892

△87,608

評価・換算差額等合計

△19,892

△87,608

純資産合計

14,409,483

14,446,998

負債純資産合計

16,456,461

16,337,068

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

4,445,607

4,350,150

売上原価

2,774,668

2,761,161

売上総利益

1,670,938

1,588,989

販売費及び一般管理費

1,169,920

1,174,438

営業利益

501,018

414,550

営業外収益

 

 

受取利息

7,000

3,476

受取配当金

32,562

22,259

為替差益

3,450

3,508

受取補償金

2,300

－

保険返戻金

18,136

－

その他

2,293

5,594

営業外収益合計

65,742

34,839

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

売上割引

9,180

8,769

支払手数料

－

4,990

その他

2,440

58

営業外費用合計

11,623

13,821

経常利益

555,137

435,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

81,201

－

投資有価証券売却益

776

46,801

投資有価証券償還益

2,598

－

特別利益合計

84,576

46,801

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,550

622

固定資産除却損

7,117

862

特別損失合計

42,667

1,485

税引前四半期純利益

597,046

480,885

法人税等

191,650

148,172

四半期純利益

405,395

332,712

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（表示方法の変更）

　当社は不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」6,826千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,229千円を「売上原価」に組替えております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

電子記録債権

34,009千円

20,943

20,574千円

20,849

支払手形

36,146

79,827

電子記録債務

153,655

158,540

設備関係支払手形

72,921

4,428

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

307,888千円

302,571千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

162,490

20

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月30日

取締役会

普通株式

97,489

12

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

129,963

16

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

97,472

12

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

(注)　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

（注）１

四半期損益

計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,240,594

205,012

4,445,607

－

4,445,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,240,594

205,012

4,445,607

－

4,445,607

セグメント利益

673,545

92,308

765,854

△264,836

501,018

（注）１．セグメント利益の調整額△264,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築材料事業

不動産事業

合計

調整額

（注）１

四半期損益

計算書計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,103,035

247,115

4,350,150

－

4,350,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,103,035

247,115

4,350,150

－

4,350,150

セグメント利益

590,254

100,504

690,758

△276,207

414,550

（注）１．セグメント利益の調整額△276,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（追加情報）」に記載の通り、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しております。なお、前第３四半期累計期間の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

　１株当たり四半期純利益

498円99銭

409円60銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

405,395

332,712

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

405,395

332,712

普通株式の期中平均株式数（千株）

812

812

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97,472千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年12月６日

　(注)１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。