第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,401,459	3,705,690
受取手形	※ 341,965	279,895
電子記録債権	※ 673,109	604,752
売掛金	1,075,618	907,089
有価証券	85,954	306,007
商品及び製品	259,735	246,107
仕掛品	44,710	40,771
原材料及び貯蔵品	368,229	416,235
前渡金	25,621	14,350
未収入金	315	354
未収消費税等	54,138	-
その他	10,724	14,805
流動資産合計	5,341,582	6,536,060
固定資産
有形固定資産
建物	4,927,685	4,821,311
減価償却累計額	△1,917,863	△2,029,403
建物（純額）	3,009,822	2,791,908
構築物	250,292	244,994
減価償却累計額	△220,536	△220,794
構築物（純額）	29,755	24,200
機械及び装置	5,340,565	5,432,073
減価償却累計額	△4,446,717	△4,689,237
機械及び装置（純額）	893,847	742,836
車両運搬具	47,680	49,375
減価償却累計額	△43,952	△46,666
車両運搬具（純額）	3,728	2,709
工具、器具及び備品	205,014	195,814
減価償却累計額	△192,549	△188,709
工具、器具及び備品（純額）	12,464	7,104
土地	5,084,954	5,084,469
建設仮勘定	1,954	-
有形固定資産合計	9,036,527	8,653,228
無形固定資産
ソフトウエア	15,892	12,767
電話加入権	2,439	2,439
その他	27	10
無形固定資産合計	18,360	15,217
投資その他の資産
投資有価証券	1,680,242	1,023,318
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	10,009	2,883
保険積立金	207,176	208,168
繰延税金資産	99,476	102,697
その他	109,650	109,545
投資その他の資産合計	2,107,565	1,447,623
固定資産合計	11,162,453	10,116,069
資産合計	16,504,036	16,652,129

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 123,560	106,272
電子記録債務	※ 587,989	573,187
買掛金	303,183	252,150
未払金	3,048	3,471
未払費用	118,455	102,333
未払法人税等	101,952	81,355
未払消費税等	-	118,047
前受金	5,472	5,552
預り金	91,775	81,807
賞与引当金	48,535	50,460
設備関係支払手形	※ 48,634	61,928
流動負債合計	1,432,609	1,436,567
固定負債
役員退職慰労引当金	325,900	340,161
資産除去債務	25,130	25,441
その他	199,076	207,606
固定負債合計	550,106	573,209
負債合計	1,982,715	2,009,776
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金	37,929	5,458
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	3,090,260	3,223,296
利益剰余金合計	10,107,036	10,207,600
自己株式	△371,240	△371,302
株主資本合計	14,556,711	14,657,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△35,391	△14,861
評価・換算差額等合計	△35,391	△14,861
純資産合計	14,521,320	14,642,352
負債純資産合計	16,504,036	16,652,129

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	5,213,993	4,713,058
商品売上高	253,353	255,555
その他の売上高	403,857	454,128
売上高合計	5,871,204	5,422,742
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	235,481	259,735
当期商品仕入高	273,450	240,700
当期製品製造原価	3,295,682	2,961,228
合計	3,804,614	3,461,664
他勘定振替高	※１ 4,492	※１ 2,330
商品及び製品期末たな卸高	259,735	246,107
商品及び製品売上原価	3,540,385	3,213,226
その他の原価	236,978	219,171
売上原価合計	3,777,364	3,432,398
売上総利益	2,093,839	1,990,344
販売費及び一般管理費
荷造費	210,273	195,716
運賃	303,501	314,363
広告宣伝費	34,436	24,749
役員報酬	84,720	83,814
給料及び手当	351,812	356,798
賞与	63,911	64,466
賞与引当金繰入額	23,512	25,526
役員退職慰労引当金繰入額	14,268	14,261
法定福利費	65,613	67,405
退職給付費用	12,557	13,235
旅費及び交通費	30,419	26,562
賃借料	14,844	14,413
減価償却費	22,791	21,251
租税公課	45,757	48,429
研究開発費	※２ 133,521	※２ 132,592
その他	160,489	148,698
販売費及び一般管理費合計	1,572,430	1,552,285
営業利益	521,408	438,058

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	6,879	12,994
受取配当金	22,832	2,621
為替差益	4,675	946
その他	5,966	3,921
営業外収益合計	40,354	20,482
営業外費用
支払利息	6	6
売上割引	12,082	12,779
支払手数料	4,990	1,128
その他	58	0
営業外費用合計	17,138	13,914
経常利益	544,625	444,626
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 82,361
投資有価証券売却益	46,801	－
特別利益合計	46,801	82,361
特別損失
固定資産除却損	※４ 862	※４ 0
投資有価証券売却損	－	54,370
投資有価証券評価損	82,680	－
特別損失合計	83,543	54,370
税引前当期純利益	507,883	472,617
法人税、住民税及び事業税	195,399	157,760
法人税等調整額	△42,333	△13,140
法人税等合計	153,065	144,619
当期純利益	354,817	327,998

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,859,554		56.6	1,615,174		54.6
Ⅱ　労務費	※１	602,090		18.3	577,180		19.5
Ⅲ　経費	※２	826,497		25.1	764,935		25.9
当期総製造費用			3,288,142	100.0		2,957,289	100.0
期首仕掛品たな卸高			52,250			44,710
合計			3,340,392			3,001,999
期末仕掛品たな卸高			44,710			40,771
当期製品製造原価			3,295,682			2,961,228

（脚　注）

前事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

賞与引当金繰入額 24,987千円

賞与引当金繰入額 24,908千円

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

(イ)減価償却費	281,864千円
(ロ)消耗品費	96,930千円
(ハ)外注加工費	15,694千円
(ニ)修繕費	125,578千円
(ホ)電力料	71,484千円
(ヘ)燃料費	153,721千円

(イ)減価償却費	268,028千円
(ロ)消耗品費	83,001千円
(ハ)外注加工費	14,379千円
(ニ)修繕費	123,037千円
(ホ)電力料	63,831千円
(ヘ)燃料費	133,636千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	70,389	6,350,000	2,930,418	9,979,653
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,459		32,459	－
剰余金の配当							△227,435	△227,435
当期純利益							354,817	354,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,459	－	159,842	127,382
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	37,929	6,350,000	3,090,260	10,107,036

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,193	14,429,375	△19,892	△19,892	14,409,483
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△227,435			△227,435
当期純利益		354,817			354,817
自己株式の取得	△46	△46			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,498	△15,498	△15,498
当期変動額合計	△46	127,335	△15,498	△15,498	111,837
当期末残高	△371,240	14,556,711	△35,391	△35,391	14,521,320

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	純資産
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	37,929	6,350,000	3,090,260	10,107,036
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,471		32,471	－
剰余金の配当							△227,433	△227,433
当期純利益							327,998	327,998
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,471	－	133,035	100,564
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	5,458	6,350,000	3,223,296	10,207,600

	純資産
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,240	14,556,711	△35,391	△35,391	14,521,320
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当		△227,433			△227,433
当期純利益		327,998			327,998
自己株式の取得	△62	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,529	20,529	20,529
当期変動額合計	△62	100,501	20,529	20,529	121,031
当期末残高	△371,302	14,657,213	△14,861	△14,861	14,642,352

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	507,883	472,617
減価償却費	425,661	413,963
賞与引当金の増減額（△は減少）	△813	1,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,268	14,261
受取利息及び受取配当金	△29,712	△15,615
支払利息	6	6
為替差損益（△は益）	△4,675	△946
支払手数料	4,990	1,128
固定資産除却損	862	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△82,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,801	54,370
投資有価証券評価損益（△は益）	82,680	－
売上債権の増減額（△は増加）	139,285	298,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,804	△30,438
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62,261	7,174
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△6,905	7,231
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,693	△83,122
未払費用の増減額（△は減少）	△19,888	△16,122
未払又は未収消費税等の増減額	△98,748	172,185
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,305	△8,758
その他の固定負債の増減額（△は減少）	81,204	8,834
小計	966,367	1,215,290
利息及び配当金の受取額	31,898	25,147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△199,896	△177,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	798,370	1,062,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,086,440	△91,329
有形固定資産の売却による収入	－	164,828
無形固定資産の取得による支出	△7,544	△4,141
投資有価証券の取得による支出	△1,085,887	－
投資有価証券の売却による収入	462,872	618,634
保険積立金の積立による支出	△1,607	△991
その他	△4,990	△1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,723,598	685,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△62
配当金の支払額	△227,414	△227,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,414	△227,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,491	2,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,140,150	1,524,283
現金及び現金同等物の期首残高	5,627,564	2,487,414
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,487,414	※ 4,011,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との取引から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、休業により生産が減少しております。このような中、上記影響があるものの、2021年３月期の下期にかけて緩やかに回復していくと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日の満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権	33,623千円 21,963	－千円 －
支払手形	21,258	－
電子記録債務	154,320	－
設備関係支払手形	388	－

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
見本品	4,492千円		2,330千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
133,521千円	132,592千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸用資産	－千円		82,361千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	369千円		－千円
機械及び装置	403		0
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	90		0
計	862		0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．２.	8,930	－	8,037	893
合計	8,930	－	8,037	893
自己株式
普通株式　　（注）１．３. 　　　　　　　　　４．	807	0	726	80
合計	807	0	726	80

 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,037千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少726千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,963	16	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	97,472	12	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,962	利益剰余金	160	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	80	0	－	80
合計	80	0	－	80

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,962	160	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	97,471	120	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	利益剰余金	160	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,401,459千円	3,705,690千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	85,954	306,007
現金及び現金同等物	2,487,414	4,011,697

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,401,459	2,401,459	－
(2）受取手形	341,965	341,965	－
(3）電子記録債権	673,109	673,109	－
(4）売掛金	1,075,618	1,075,618	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,745,202	1,745,202	－
資産計	6,237,355	6,237,355	－
(1）支払手形	123,560	123,560	－
(2）電子記録債務	587,989	587,989	－
(3）買掛金	303,183	303,183	－
負債計	1,014,733	1,014,733	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,705,690	3,705,690	－
(2）受取手形	279,895	279,895	－
(3）電子記録債権	604,752	604,752	－
(4）売掛金	907,089	907,089	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,308,331	1,308,331	－
資産計	6,805,759	6,805,759	－
(1）支払手形	106,272	106,272	－
(2）電子記録債務	573,187	573,187	－
(3）買掛金	252,150	252,150	－
負債計	931,610	931,610	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	20,995	20,995

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,401,459	－	－	－
受取手形	341,965	－	－	－
電子記録債権	673,109	－	－	－
売掛金	1,075,618	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	1,112,860	－	－
合計	4,492,152	1,112,860	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,705,690	－	－	－
受取手形	279,895	－	－	－
電子記録債権	604,752	－	－	－
売掛金	907,089	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	1,112,860	－	－
合計	5,497,426	1,112,860	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,295	4,903	5,391
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	191,944	180,618	11,326
	小計	211,833	194,551	17,281
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,868	48,769	△3,901
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,012,520	1,028,176	△15,656
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	475,980	525,843	△49,862
	小計	1,533,369	1,602,788	△69,419
合計		1,745,202	1,797,339	△52,137

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,956	1,563	1,392
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	306,007	299,501	6,506
	小計	318,557	310,093	8,463
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,044	1,304	△260
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	988,730	1,018,621	△29,891
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	989,774	1,019,925	△30,151
合計		1,308,331	1,330,019	△21,688

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	50,958	28,624	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	411,869	18,176	－
合計	462,828	46,801	－

当事業年度（2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	53,061	3,683	1,408
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	565,532	7,817	64,462
合計	618,593	11,500	65,871

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について82,680千円（その他有価証券の株式82,680千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）22,221千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）22,989千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）5,868千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）5,718千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,851千円		15,440千円
減価償却費	436		347
役員退職慰労引当金	99,735		104,089
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	58,466		57,945
未払事業税	3,197		2,220
たな卸資産	7,448		6,910
資産除去債務	7,689		6,557
その他有価証券評価差額	17,264		8,818
その他	10,455		9,913
繰延税金資産小計	263,882		256,579
評価性引当額	△145,655		△149,488
繰延税金資産合計	118,227		107,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△1,513		－
特別償却準備金	△16,719		△2,401
その他有価証券評価差額	△518		△1,991
繰延税金負債合計	△18,750		△4,392
繰延税金資産の純額（△は負債）	99,476		102,697

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,399千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204,786千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	3,269,495	6,025,109
	期中増減額	2,755,614	△160,602
	期末残高	6,025,109	5,864,507
期末時価		6,505,100	6,612,655

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については、第三者からの取得時点から、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

３．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得2,850,253千円であります。また、当事業年度の主な減少額は不動産売却81,983千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,523,978	347,225	5,871,204	－	5,871,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,523,978	347,225	5,871,204	－	5,871,204
セグメント利益	745,946	138,399	884,345	△362,937	521,408
セグメント資産	8,397,113	6,160,579	14,557,692	1,946,343	16,504,036
その他の項目
減価償却費	323,353	94,778	418,131	7,530	425,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	310,368	2,850,253	3,160,622	－	3,160,622

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,024,149	398,592	5,422,742	－	5,422,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,024,149	398,592	5,422,742	－	5,422,742
セグメント利益	577,760	204,786	782,547	△344,489	438,058
セグメント資産	9,351,659	6,014,353	15,366,012	1,286,116	16,652,129
その他の項目
減価償却費	307,301	100,136	407,438	6,524	413,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,943	－	111,943	－	111,943

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	17,877円60銭	18,026円83銭
１株当たり当期純利益	436円82銭	403円80銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	354,817	327,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	354,817	327,998
期中平均株式数（株）	812,267	812,259

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,927,685	8,219	114,593	4,821,311	2,029,403	144,372	2,791,908
構築物	250,292	－	5,297	244,994	220,794	5,407	24,200
機械及び装置	5,340,565	95,377	3,868	5,432,073	4,689,237	246,388	742,836
車両運搬具	47,680	1,695	－	49,375	46,666	2,714	2,709
工具、器具及び備品	205,014	2,510	11,710	195,814	188,709	7,795	7,104
土地	5,084,954	－	484	5,084,469	－	－	5,084,469
建設仮勘定	1,954	－	1,954	－	－	－	－
有形固定資産計	15,858,146	107,802	137,909	15,828,039	7,174,811	406,679	8,653,228
無形固定資産
ソフトウエア	36,286	4,141	－	40,427	27,659	7,266	12,767
電話加入権	2,439	－	－	2,439	－	－	2,439
その他	350	－	－	350	340	17	10
無形固定資産計	39,077	4,141	－	43,218	28,000	7,283	15,217
長期前払費用	10,009	1,207	8,333	2,883	－	－	2,883

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（ケミカルアンカー工場）46,200千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（愛知県丹羽郡）　　　　　　　 114,593千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	48,535	50,460	48,535	－	50,460
役員退職慰労引当金	325,900	14,261	－	－	340,161

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	612
預金
当座預金	3,692,669
普通預金	12,072
別段預金	335
小計	3,705,077
合計	3,705,690

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中島化学産業㈱	39,451
㈱ナイキ	35,237
㈱キムラ	21,996
コバヤシ産業㈱	21,963
㈱武藤商会	19,299
その他	141,947
合計	279,895

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	71,416
５月	70,505
６月	62,866
７月	65,952
８月以降	9,154
合計	279,895

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ケー・エフ・シー	91,590
㈱カナエ	77,499
プラス㈱	70,473
㈱建デポ	46,126
伊藤喜オールスチール㈱	40,766
その他	278,296
合計	604,752

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	155,677
５月	101,783
６月	201,079
７月	139,794
８月以降	6,418
合計	604,752

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友林業㈱	159,400
コクヨ㈱	79,868
アイカ工業㈱	60,811
ナニワ建設機材㈱	45,781
ユアサ商事㈱	40,804
その他	520,423
合計	907,089

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,075,618

5,366,128

5,534,657

907,089

85.9

67

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

　　　　　ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
パニート施工部材	11,007
ケミカルアンカー	3,732
その他	19,157
小計	33,897
製品
メラミン化粧板	142,543
フェノール樹脂積層板	28,556
ケミカルアンカー	41,109
小計	212,209
合計	246,107

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	10,816
樹脂	5,401
含浸紙	22,741
硬化剤管	1,811
合計	40,771

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	146,640
基材用原紙	109,544
硝子管	33,846
樹脂骨材	10,240
その他	79,971
小計	380,242
貯蔵品
梱包材料	10,618
その他	25,374
小計	35,992
合計	416,235

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
㈱名古屋ゴルフ倶楽部	20,095
㈱ケー・エフ・シー	1,680
㈱稲葉製作所	1,276
㈱第三十三フィナンシャルグループ	1,044
㈱犬山カンツリー倶楽部	900
小計	24,995
債権
AVANSTRATE 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	9,593
ソフトバンクグループ社債	483,730
三菱UFJフィナンシャルグループ社債	505,000
小計	998,323
合計	1,023,318

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	45,557
森村商事㈱	21,560
エーディーワイ㈱	17,179
㈱マル一	7,150
日本紙通商㈱	4,170
その他	10,654
合計	106,272

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	30,539
５月	29,922
６月	21,341
７月	23,495
８月以降	975
合計	106,272

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
塩谷硝子㈱	83,382
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	78,986
三菱商事ケミカル㈱	53,430
日本紙工業㈱	38,299
オリベスト㈱	32,634
その他	286,454
合計	573,187

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	142,283
５月	128,016
６月	177,130
７月	120,977
８月以降	4,778
合計	573,187

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
三協商事㈱	19,123
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	17,071
塩谷硝子㈱	12,108
㈱アイビット	10,094
三井物産ケミカル㈱	9,118
その他	184,633
合計	252,150

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,288,545	2,672,333	4,035,463	5,422,742
税引前四半期（当期）純利益（千円）	97,550	248,583	299,363	472,617
四半期（当期）純利益（千円）	67,797	172,516	207,656	327,998
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	83.47	212.39	255.65	403.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	83.47	128.92	43.26	148.15