第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,705,690	3,780,740
受取手形	279,895	245,017
電子記録債権	604,752	581,009
売掛金	907,089	789,196
有価証券	306,007	81,082
商品及び製品	246,107	213,601
仕掛品	40,771	45,140
原材料及び貯蔵品	416,235	334,327
前渡金	14,350	14,343
未収入金	354	573
その他	14,805	13,017
流動資産合計	6,536,060	6,098,052
固定資産
有形固定資産
建物	4,821,311	4,821,868
減価償却累計額	△2,029,403	△2,171,658
建物（純額）	2,791,908	2,650,209
構築物	244,994	244,994
減価償却累計額	△220,794	△226,065
構築物（純額）	24,200	18,929
機械及び装置	5,432,073	5,452,703
減価償却累計額	△4,689,237	△4,880,052
機械及び装置（純額）	742,836	572,651
車両運搬具	49,375	51,875
減価償却累計額	△46,666	△49,649
車両運搬具（純額）	2,709	2,226
工具、器具及び備品	195,814	207,701
減価償却累計額	△188,709	△196,379
工具、器具及び備品（純額）	7,104	11,322
土地	5,084,469	5,084,469
有形固定資産合計	8,653,228	8,339,808
無形固定資産
ソフトウエア	12,767	9,446
電話加入権	2,439	2,439
その他	10	-
無形固定資産合計	15,217	11,886
投資その他の資産
投資有価証券	1,023,318	1,618,731
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	2,883	34,863
保険積立金	208,168	209,160
繰延税金資産	102,697	68,508
その他	109,545	109,101
投資その他の資産合計	1,447,623	2,041,376
固定資産合計	10,116,069	10,393,071
資産合計	16,652,129	16,491,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	106,272	80,694
電子記録債務	573,187	382,628
買掛金	252,150	218,788
未払金	3,471	8,885
未払費用	102,333	101,555
未払法人税等	81,355	82,817
未払消費税等	118,047	44,047
前受金	5,552	7,713
預り金	81,807	91,352
賞与引当金	50,460	47,349
設備関係支払手形	61,928	11,204
流動負債合計	1,436,567	1,077,038
固定負債
役員退職慰労引当金	340,161	353,785
資産除去債務	25,441	25,657
その他	207,606	204,853
固定負債合計	573,209	584,296
負債合計	2,009,776	1,661,335
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金	5,458	2,162
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	3,223,296	3,341,265
利益剰余金合計	10,207,600	10,322,273
自己株式	△371,302	△371,581
株主資本合計	14,657,213	14,771,607
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,861	58,181
評価・換算差額等合計	△14,861	58,181
純資産合計	14,642,352	14,829,789
負債純資産合計	16,652,129	16,491,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	4,713,058	4,083,828
商品売上高	255,555	183,105
その他の売上高	454,128	439,636
売上高合計	5,422,742	4,706,569
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	259,735	246,107
当期商品仕入高	240,700	195,071
当期製品製造原価	2,961,228	※１ 2,419,637
合計	3,461,664	2,860,815
他勘定振替高	※２ 2,330	※２ 2,221
商品及び製品期末たな卸高	246,107	213,601
商品及び製品売上原価	3,213,226	2,644,992
その他の原価	219,171	210,742
売上原価合計	3,432,398	2,855,735
売上総利益	1,990,344	1,850,834
販売費及び一般管理費
荷造費	195,716	167,857
運賃	314,363	285,019
広告宣伝費	24,749	18,197
役員報酬	83,814	76,018
給料及び手当	356,798	※１ 316,596
賞与	64,466	64,595
賞与引当金繰入額	25,526	25,972
役員退職慰労引当金繰入額	14,261	13,623
法定福利費	67,405	67,173
退職給付費用	13,235	13,364
旅費及び交通費	26,562	13,743
賃借料	14,413	13,503
減価償却費	21,251	17,827
租税公課	48,429	41,882
研究開発費	※３ 132,592	※３ 127,388
その他	148,698	140,665
販売費及び一般管理費合計	1,552,285	1,403,429
営業利益	438,058	447,405

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	12,994	11,924
受取配当金	2,621	151
為替差益	946	－
受取賃貸料	1,197	2,499
その他	2,723	3,706
営業外収益合計	20,482	18,281
営業外費用
支払利息	6	3
売上割引	12,779	11,050
支払手数料	1,128	－
為替差損	－	1,544
その他	0	－
営業外費用合計	13,914	12,598
経常利益	444,626	453,087
特別利益
固定資産売却益	※４ 82,361	－
特別利益合計	82,361	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
投資有価証券売却損	54,370	－
投資有価証券評価損	－	422
特別損失合計	54,370	422
税引前当期純利益	472,617	452,665
法人税、住民税及び事業税	157,760	140,819
法人税等調整額	△13,140	2,236
法人税等合計	144,619	143,055
当期純利益	327,998	309,609

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,615,174		54.6	1,351,665		55.8
Ⅱ　労務費	※１	577,180		19.5	480,917		19.8
Ⅲ　経費	※２	764,935		25.9	591,423		24.4
当期総製造費用			2,957,289	100.0		2,424,006	100.0
期首仕掛品たな卸高			44,710			40,771
合計			3,001,999			2,464,777
期末仕掛品たな卸高			40,771			45,140
当期製品製造原価			2,961,228			2,419,637

（脚　注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記のとおりであります。

賞与引当金繰入額 24,908千円

賞与引当金繰入額 21,925千円

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

※２経費のうち主なものは下記のとおりであります。

(イ)減価償却費	268,028千円
(ロ)消耗品費	83,001千円
(ハ)外注加工費	14,379千円
(ニ)修繕費	123,037千円
(ホ)電力料	63,831千円
(ヘ)燃料費	133,636千円

(イ)減価償却費	214,309千円
(ロ)消耗品費	61,415千円
(ハ)外注加工費	7,107千円
(ニ)修繕費	78,103千円
(ホ)電力料	52,284千円
(ヘ)燃料費	97,260千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	37,929	6,350,000	3,090,260	10,107,036
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,471		32,471	－
剰余金の配当							△227,433	△227,433
当期純利益							327,998	327,998
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,471	－	133,035	100,564
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	5,458	6,350,000	3,223,296	10,207,600

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,240	14,556,711	△35,391	△35,391	14,521,320
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△227,433			△227,433
当期純利益		327,998			327,998
自己株式の取得	△62	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20,529	20,529	20,529
当期変動額合計	△62	100,501	20,529	20,529	121,031
当期末残高	△371,302	14,657,213	△14,861	△14,861	14,642,352

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	5,458	6,350,000	3,223,296	10,207,600
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,296		3,296	－
剰余金の配当							△194,936	△194,936
当期純利益							309,609	309,609
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,296	－	117,969	114,673
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	2,162	6,350,000	3,341,265	10,322,273

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,302	14,657,213	△14,861	△14,861	14,642,352
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△194,936			△194,936
当期純利益		309,609			309,609
自己株式の取得	△279	△279			△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			73,042	73,042	73,042
当期変動額合計	△279	114,394	73,042	73,042	187,437
当期末残高	△371,581	14,771,607	58,181	58,181	14,829,789

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	472,617	452,665
減価償却費	413,963	355,049
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,925	△3,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,261	13,623
受取利息及び受取配当金	△15,615	△12,075
支払利息	6	3
為替差損益（△は益）	△946	1,544
支払手数料	1,128	－
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△82,361	－
投資有価証券売却損益（△は益）	54,370	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	422
売上債権の増減額（△は増加）	298,955	176,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,438	110,044
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,174	1,643
その他の固定資産の増減額（△は増加）	7,231	△31,536
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,122	△249,498
未払費用の増減額（△は減少）	△16,122	△777
未払又は未収消費税等の増減額	172,185	△73,999
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,758	5,870
その他の固定負債の増減額（△は減少）	8,834	△2,540
小計	1,215,290	743,840
利息及び配当金の受取額	25,147	21,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△177,712	△137,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,725	627,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,329	△82,263
有形固定資産の売却による収入	164,828	－
無形固定資産の取得による支出	△4,141	△1,755
投資有価証券の取得による支出	－	△496,949
投資有価証券の売却による収入	618,634	－
保険積立金の積立による支出	△991	△991
その他	△1,128	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	685,872	△581,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△62	△279
配当金の支払額	△227,065	△194,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,127	△194,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,813	△981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,524,283	△149,874
現金及び現金同等物の期首残高	2,487,414	4,011,697
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,011,697	※ 3,861,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との取引から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,921千円は、「受取賃貸料」1,197千円、「その他」2,723千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
見本品	2,330千円		2,221千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
132,592千円	127,388千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸用資産	82,361千円		－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	0千円		0千円
工具、器具及び備品	0		－
計	0		0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	80	0	－	80
合計	80	0	－	80

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,962	160	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	97,471	120	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	利益剰余金	160	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	80	0	－	80
合計	80	0	－	80

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,976	80	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	利益剰余金	140	2021年３月31日	2021年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,705,690千円	3,780,740千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	306,007	81,082
現金及び現金同等物	4,011,697	3,861,823

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,705,690	3,705,690	－
(2）受取手形	279,895	279,895	－
(3）電子記録債権	604,752	604,752	－
(4）売掛金	907,089	907,089	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,308,331	1,308,331	－
資産計	6,805,759	6,805,759	－
(1）支払手形	106,272	106,272	－
(2）電子記録債務	573,187	573,187	－
(3）買掛金	252,150	252,150	－
負債計	931,610	931,610	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,780,740	3,780,740	－
(2）受取手形	245,017	245,017	－
(3）電子記録債権	581,009	581,009	－
(4）売掛金	789,196	789,196	－
(5）有価証券及び投資有価証券	1,678,819	1,678,819	－
資産計	7,074,784	7,074,784	－
(1）支払手形	80,694	80,694	－
(2）電子記録債務	382,628	382,628	－
(3）買掛金	218,788	218,788	－
負債計	682,111	682,111	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	20,995	20,995

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,705,690	－	－	－
受取手形	279,895	－	－	－
電子記録債権	604,752	－	－	－
売掛金	907,089	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	1,112,860	－	－
合計	5,497,426	1,112,860	－	－

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,780,740	－	－	－
受取手形	245,017	－	－	－
電子記録債権	581,009	－	－	－
売掛金	789,196	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	519,160	48,480	545,220
合計	5,395,964	519,160	48,480	545,220

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,956	1,563	1,392
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	306,007	299,501	6,506
	小計	318,557	310,093	8,463
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,044	1,304	△260
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	988,730	1,018,621	△29,891
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	989,774	1,019,925	△30,151
合計		1,308,331	1,330,019	△21,688

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	581,084	498,513	82,570
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	81,082	77,995	3,087
	小計	671,760	585,537	86,222
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	974	1,304	△330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,006,085	1,009,092	△3,007
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,007,059	1,010,397	△3,337
合計		1,678,819	1,595,934	82,884

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	53,061	3,683	1,408
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	565,532	7,817	64,462
合計	618,593	11,500	65,871

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について422千円（その他有価証券の株式422千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）22,989千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）22,703千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）5,718千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）5,394千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,440千円		14,488千円
減価償却費	347		260
役員退職慰労引当金	104,089		108,258
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	57,945		58,075
未払事業税	2,220		7,147
たな卸資産	6,910		7,264
資産除去債務	6,557		6,908
その他有価証券評価差額	8,818		－
その他	9,913		1,630
繰延税金資産小計	256,579		248,369
評価性引当額	△149,488		△153,786
繰延税金資産合計	107,090		94,582
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,401		△948
その他有価証券評価差額	△1,991		△25,125
繰延税金負債合計	△4,392		△26,073
繰延税金資産の純額（△は負債）	102,697		68,508

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204,786千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202,857千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	6,025,109	5,864,507
	期中増減額	△160,602	△99,712
	期末残高	5,864,507	5,764,795
期末時価		6,612,655	5,840,134

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、または貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,024,149	398,592	5,422,742	－	5,422,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,024,149	398,592	5,422,742	－	5,422,742
セグメント利益	577,760	204,786	782,547	△344,489	438,058
セグメント資産	9,351,659	6,014,353	15,366,012	1,286,116	16,652,129
その他の項目
減価償却費	307,301	100,136	407,438	6,524	413,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,943	－	111,943	－	111,943

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,320,472	386,097	4,706,569	－	4,706,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,320,472	386,097	4,706,569	－	4,706,569
セグメント利益	570,723	202,857	773,580	△326,175	447,405
セグメント資産	8,750,026	5,899,917	14,649,943	1,841,180	16,491,124
その他の項目
減価償却費	249,176	99,712	348,889	6,159	355,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,299	－	38,299	－	38,299

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	18,026円83銭	18,258円72銭
１株当たり当期純利益	403円80銭	381円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	327,998	309,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	327,998	309,609
期中平均株式数（株）	812,259	812,211

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,821,311	557	－	4,821,868	2,171,658	142,255	2,650,209
構築物	244,994	－	－	244,994	226,065	5,271	18,929
機械及び装置	5,432,073	21,600	970	5,452,703	4,880,052	191,784	572,651
車両運搬具	49,375	2,500	－	51,875	49,649	2,982	2,226
工具、器具及び備品	195,814	11,887	－	207,701	196,379	7,669	11,322
土地	5,084,469	－	－	5,084,469	－	－	5,084,469
有形固定資産計	15,828,039	36,544	970	15,863,613	7,523,804	349,963	8,339,808
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	20,716	11,269	5,075	9,446
電話加入権	－	－	－	2,439	－	－	2,439
その他	－	－	－	350	350	10	－
無形固定資産計	－	－	－	23,506	11,620	5,085	11,886
長期前払費用	2,883	41,731	9,751	34,863	－	－	34,863

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置

成型自動仕組解板装置　　　  　8,100千円

ＢＰ準備機　データ自動ログ化  6,000千円

パズル充填機　　　　　　　　　3,100千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	50,460	47,349	50,460	－	47,349
役員退職慰労引当金	340,161	13,623	－	－	353,785

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	714
預金
当座預金	3,741,559
普通預金	38,136
別段預金	329
外貨預金	0
小計	3,780,026
合計	3,780,740

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中島化学産業㈱	36,081
㈱ナイキ	32,183
コバヤシ産業㈱	22,717
㈱キムラ	21,804
㈱大松	12,386
その他	119,843
合計	245,017

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	54,815
５月	63,478
６月	48,253
７月	69,109
８月以降	9,360
合計	245,017

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
プラス㈱	90,886
㈱ケー・エフ・シー	75,580
㈱カナエ	73,514
㈱建デポ	41,800
ダイセン㈱	32,823
その他	266,405
合計	581,009

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	155,435
５月	151,387
６月	133,070
７月	89,980
８月以降	51,135
合計	581,009

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友林業㈱	114,480
コクヨ㈱	62,103
ナニワ建設機材㈱	44,315
ユアサ商事㈱	41,966
プラス㈱	27,559
その他	498,769
合計	789,196

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

907,089

4,691,877

4,809,770

789,196

85.9

65

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

　　　　　ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
パニート施工部材	9,739
ケミカルアンカー	5,327
その他	20,994
小計	36,060
製品
メラミン化粧板	119,348
フェノール樹脂積層板	28,758
ケミカルアンカー	29,435
小計	177,541
合計	213,601

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	17,371
樹脂	7,732
含浸紙	18,011
硬化剤管	2,024
合計	45,140

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	132,525
基材用原紙	63,510
硝子管	45,465
樹脂骨材	11,266
その他	44,636
小計	297,403
貯蔵品
梱包材料	10,006
その他	26,916
小計	36,923
合計	334,327

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
三菱商事㈱	577,485
㈱名古屋ゴルフ倶楽部	20,095
㈱ケー・エフ・シー	2,100
㈱稲葉製作所	1,499
㈱三十三フィナンシャルグループ	974
㈱犬山カンツリー倶楽部	900
小計	603,053
債券
三菱UFJフィナンシャルグループ社債	504,420
ソフトバンクグループ社債	501,665
AVANSTRATE 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	9,593
小計	1,015,678
合計	1,618,731

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	46,517
エーディーワイ㈱	14,375
日本紙通商㈱	7,984
パナソニックＬＳエンジニアリング㈱	3,982
㈱メイキ	2,249
その他	5,584
合計	80,694

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	16,438
５月	26,445
６月	18,675
７月	18,702
８月以降	433
合計	80,694

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	47,253
日本紙工業㈱	31,715
オリベスト㈱	31,160
三菱商事ケミカル㈱	25,512
森村商事㈱	24,533
その他	222,452
合計	382,628

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	94,300
５月	99,242
６月	84,010
７月	103,514
８月以降	1,561
合計	382,628

ハ．買掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	13,316
三菱商事ケミカル㈱	10,942
三井物産ケミカル㈱	10,892
サンフロンティア不動産㈱	8,191
㈱中嶋商会	8,118
その他	167,326
合計	218,788

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,060,095	2,184,833	3,401,283	4,706,569
税引前四半期（当期）純利益（千円）	16,278	158,926	300,846	452,665
四半期（当期）純利益（千円）	11,264	109,977	208,186	309,609
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.87	135.40	256.32	381.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	13.87	121.54	120.92	124.88