当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
また、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高等については前第１四半期累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて28百万円増加の16,519百万円となりました。これは主に、その他流動資産が増加したことによるものです。負債は前事業年度末に比べて63百万円増加の1,724百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて35百万円減少の14,794百万円となりました。これは主に、四半期純利益を90百万円計上したものの、期末配当金を113百万円支払ったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。ワクチン接種による感染症の鎮静化の可能性はありますが、変異株の感染による重症化の可能性もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場とトイレブース市場が一部回復基調となったこと、在宅勤務の普及により減少していたオフィス市場が回復したことにより販売が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事が回復し、販売は比較的順調に推移しました。
その結果、化粧板製品の売上高は730百万円（前年同四半期は659百万円）となりました。
電子部品業界向け製品は、感染症の抑制に成功した中国市場向けが増加したことと自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は186百万円（前年同四半期は140百万円）となりました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）、建築耐震工事への販売は回復基調となりましたが、民間の設備関連工事への販売は減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は162百万円（前年同四半期は165百万円）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,094百万円（前年同四半期は965百万円）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は94百万円（前年同四半期は94百万円）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,189百万円（前年同四半期は1,060百万円）、営業利益は109百万円（前年同四半期は14百万円）、経常利益は127百万円（前年同四半期比782.8％）、四半期純利益は90百万円（前年同四半期比806.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。