第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,780,740	4,033,124
受取手形	245,017	176,615
電子記録債権	581,009	649,038
売掛金	789,196	731,624
有価証券	81,082	897,640
商品及び製品	213,601	286,243
仕掛品	45,140	52,505
原材料及び貯蔵品	334,327	369,930
前渡金	14,343	48,389
未収入金	573	455
その他	13,017	32,142
流動資産合計	6,098,052	7,277,710
固定資産
有形固定資産
建物	4,821,868	4,829,078
減価償却累計額	△2,171,658	△2,312,129
建物（純額）	2,650,209	2,516,948
構築物	244,994	244,994
減価償却累計額	△226,065	△231,233
構築物（純額）	18,929	13,761
機械及び装置	5,452,703	5,449,202
減価償却累計額	△4,880,052	△5,006,519
機械及び装置（純額）	572,651	442,683
車両運搬具	51,875	51,875
減価償却累計額	△49,649	△50,882
車両運搬具（純額）	2,226	993
工具、器具及び備品	207,701	223,646
減価償却累計額	△196,379	△209,230
工具、器具及び備品（純額）	11,322	14,415
土地	5,084,469	5,084,469
建設仮勘定	－	120,560
有形固定資産合計	8,339,808	8,193,831
無形固定資産
ソフトウエア	9,446	16,243
電話加入権	2,439	2,439
その他	－	12,606
無形固定資産合計	11,886	31,289
投資その他の資産
投資有価証券	1,618,731	1,195,491
出資金	1,010	1,010
長期前払費用	34,863	26,517
保険積立金	209,160	177,781
繰延税金資産	68,508	－
その他	109,101	106,136
投資その他の資産合計	2,041,376	1,506,938
固定資産合計	10,393,071	9,732,058
資産合計	16,491,124	17,009,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	80,694	14,621
電子記録債務	382,628	589,207
買掛金	218,788	276,706
未払金	8,885	27,444
未払費用	101,555	102,432
未払法人税等	82,817	21,036
未払消費税等	44,047	－
前受金	7,713	5,965
預り金	91,352	83,662
賞与引当金	47,349	49,170
設備関係支払手形	11,204	140,631
流動負債合計	1,077,038	1,310,877
固定負債
役員退職慰労引当金	353,785	367,812
資産除去債務	25,657	25,868
繰延税金負債	－	97,276
その他	204,853	193,400
固定負債合計	584,296	684,358
負債合計	1,661,335	1,995,235
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,162	－
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	3,341,265	3,413,961
利益剰余金合計	10,322,273	10,392,807
自己株式	△371,581	△482,886
株主資本合計	14,771,607	14,730,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,181	283,697
評価・換算差額等合計	58,181	283,697
純資産合計	14,829,789	15,014,533
負債純資産合計	16,491,124	17,009,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	4,083,828	4,285,882
商品売上高	183,105	200,468
その他の売上高	439,636	418,910
売上高合計	4,706,569	※１ 4,905,261
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	246,107	213,601
当期商品仕入高	195,071	211,305
当期製品製造原価	※２ 2,419,637	2,761,722
合計	2,860,815	3,186,629
他勘定振替高	※３ 2,221	※３ 2,908
商品及び製品期末棚卸高	213,601	286,243
商品及び製品売上原価	2,644,992	2,897,476
その他の原価	210,742	219,422
売上原価合計	2,855,735	3,116,899
売上総利益	1,850,834	1,788,362
販売費及び一般管理費
荷造費	167,857	169,784
運賃	285,019	291,160
広告宣伝費	18,197	20,870
役員報酬	76,018	79,638
給料及び手当	※２ 316,596	343,732
賞与	64,595	62,907
賞与引当金繰入額	25,972	25,866
役員退職慰労引当金繰入額	13,623	14,027
法定福利費	67,173	62,521
退職給付費用	13,364	13,691
旅費及び交通費	13,743	16,307
賃借料	13,503	11,826
減価償却費	17,827	17,642
租税公課	41,882	38,933
研究開発費	※４ 127,388	※４ 119,884
その他	140,665	158,385
販売費及び一般管理費合計	1,403,429	1,447,181
営業利益	447,405	341,181

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	11,924	6,859
受取配当金	151	32,672
為替差益	－	7,863
受取賃貸料	2,499	2,602
受取保険金	－	20,247
その他	3,706	2,129
営業外収益合計	18,281	72,375
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	11,050	－
為替差損	1,544	－
保険解約損	－	744
自己株式取得費用	－	200
その他	－	1
営業外費用合計	12,598	950
経常利益	453,087	412,605
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,428
特別利益合計	－	2,428
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 13
投資有価証券評価損	422	－
特別損失合計	422	13
税引前当期純利益	452,665	415,021
法人税、住民税及び事業税	140,819	67,331
法人税等調整額	2,236	65,983
法人税等合計	143,055	133,315
当期純利益	309,609	281,706

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,351,665		55.8	1,605,643		58.0
Ⅱ　労務費	※１	480,917		19.8	513,151		18.5
Ⅲ　経費	※２	591,423		24.4	650,291		23.5
当期総製造費用			2,424,006	100.0		2,769,086	100.0
期首仕掛品棚卸高			40,771			45,140
合計			2,464,777			2,814,227
期末仕掛品棚卸高			45,140			52,505
当期製品製造原価			2,419,637			2,761,722

（脚　注）

前事業年度

（自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は下記の通りであります。

賞与引当金繰入額 21,925千円

賞与引当金繰入額 22,605千円

※２経費のうち主なものは下記の通りであります。

※２経費のうち主なものは下記の通りであります。

(イ)減価償却費	214,309千円
(ロ)消耗品費	61,415千円
(ハ)外注加工費	7,107千円
(ニ)修繕費	78,103千円
(ホ)電力料	52,284千円
(ヘ)燃料費	97,260千円

(イ)減価償却費	194,029千円
(ロ)消耗品費	62,964千円
(ハ)外注加工費	7,942千円
(ニ)修繕費	98,663千円
(ホ)電力料	61,913千円
(ヘ)燃料費	131,382千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	5,458	6,350,000	3,223,296	10,207,600
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△3,296		3,296	－
剰余金の配当							△194,936	△194,936
当期純利益							309,609	309,609
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,296	－	117,969	114,673
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	2,162	6,350,000	3,341,265	10,322,273

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,302	14,657,213	△14,861	△14,861	14,642,352
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△194,936			△194,936
当期純利益		309,609			309,609
自己株式の取得	△279	△279			△279
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			73,042	73,042	73,042
当期変動額合計	△279	114,394	73,042	73,042	187,437
当期末残高	△371,581	14,771,607	58,181	58,181	14,829,789

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	2,162	6,350,000	3,341,265	10,322,273
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2,162		2,162	－
剰余金の配当							△211,172	△211,172
当期純利益							281,706	281,706
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△2,162		72,695	70,533
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	－	6,350,000	3,413,961	10,392,807

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△371,581	14,771,607	58,181	58,181	14,829,789
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△211,172			△211,172
当期純利益		281,706			281,706
自己株式の取得	△111,305	△111,305			△111,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			225,515	225,515	225,515
当期変動額合計	△111,305	△40,771	225,515	225,515	184,744
当期末残高	△482,886	14,730,836	283,697	283,697	15,014,533

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	452,665	415,021
減価償却費	355,049	331,210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,111	1,820
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,623	14,027
受取利息及び受取配当金	△12,075	△39,531
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	1,544	△7,863
保険解約損益（△は益）	－	744
固定資産除却損	0	13
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,428
投資有価証券評価損益（△は益）	422	－
売上債権の増減額（△は増加）	176,514	57,946
棚卸資産の増減額（△は増加）	110,044	△115,609
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,643	△36,076
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△31,536	11,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△249,498	198,423
未払費用の増減額（△は減少）	△777	876
未払又は未収消費税等の増減額	△73,999	△52,450
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,870	8,912
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,540	△11,246
小計	743,840	775,104
利息及び配当金の受取額	21,534	46,075
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△137,502	△156,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	627,873	665,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,263	△31,639
無形固定資産の取得による支出	△1,755	△25,581
投資有価証券の取得による支出	△496,949	△297,752
投資有価証券の売却による収入	－	12,339
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
保険積立金の解約による収入	－	30,633
保険積立金の積立による支出	△991	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△581,959	188,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△279	△111,305
配当金の支払額	△194,527	△210,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,806	△322,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	△981	35,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,874	566,289
現金及び現金同等物の期首残高	4,011,697	3,861,823
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,861,823	※ 4,428,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品の支配の移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改定は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　雇用調整助成金

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに当期製造費用の労務費から控除しております。

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
見本品	2,221千円		2,908千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
127,388千円	119,884千円

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円		13千円
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	－		0
計	0		13

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	80	0	－	80
合計	80	0	－	80

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	129,960	160	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	64,976	80	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	利益剰余金	140	2021年３月31日	2021年６月28日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	80	19	－	100
合計	80	19	－	100

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による増加19千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	113,708	140	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	97,464	120	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,950	利益剰余金	140	2022年３月31日	2022年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,780,740千円	4,033,124千円
ＭＭＦ（有価証券勘定）	81,082	394,989
現金及び現金同等物	3,861,823	4,428,113

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（*２）	1,678,819	1,678,819	－

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、

　　　「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券

　　　及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	20,995

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	2,093,132	2,085,607	△7,525

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、

　　　「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,780,740
受取手形	245,017
電子記録債権	581,009
売掛金	789,196
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	519,160	48,480	545,220
合計	5,395,964	519,160	48,480	545,220

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,033,124
受取手形	176,615
電子記録債権	649,038
売掛金	731,624
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	500,000	－	－	－
合計	6,090,401	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,174,496	－	－	1,174,496
債券	－	502,651	－	502,651
資産計	1,174,496	502,651	－	1,677,148

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経

　　　過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額

　　　は、394,989千円であります。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	－	13,470	－	13,470
資産計	－	13,470	－	13,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル１に分類しています。

　社債の時価は、取引価格の終値、業界団体が公表する価格、公表された気配値を用いて決定されますが、これらの債券は取引の活発でない市場で取引されるため、レベル２に分類しています。

　株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	581,084	498,513	82,570
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,593	9,028	564
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	81,082	77,995	3,087
	小計	671,760	585,537	86,222
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	974	1,304	△330
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,006,085	1,009,092	△3,007
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,007,059	1,010,397	△3,337
合計		1,678,819	1,595,934	82,884

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,029,937	648,407	381,530
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	394,989	364,594	30,394
	小計	1,424,927	1,013,002	411,924
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	165,554	168,854	△3,299
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	502,651	502,651	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	647,210	650,510	△3,299
合計		2,093,132	1,684,507	408,625

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,052	171	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	11,286	2,257	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	12,339	2,428	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）22,703千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）21,957千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）5,394千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）5,448千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,488千円		15,055千円
減価償却費	260		176
役員退職慰労引当金	108,258		112,624
減損損失	44,335		44,365
投資有価証券	58,075		74
未払事業税	7,147		5,059
棚卸資産	7,264		7,132
資産除去債務	6,908		7,920
その他	1,630		873
繰延税金資産小計	248,369		193,281
評価性引当額	△153,786		△164,967
繰延税金資産合計	94,582		28,314
繰延税金負債
特別償却準備金	△948		－
その他	－		△663
その他有価証券評価差額	△25,125		△124,927
繰延税金負債合計	△26,073		△125,590
繰延税金資産の純額（△は負債）	68,508		△97,276

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202,857千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,485千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	6,019,994	5,920,282
	期中増減額	△99,712	△99,638
	期末残高	5,920,282	5,820,643
期末時価		6,078,755	6,044,957

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、または貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

（収益認識関係）

　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

　３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,320,472	386,097	4,706,569	－	4,706,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,320,472	386,097	4,706,569	－	4,706,569
セグメント利益	570,723	202,857	773,580	△326,175	447,405
セグメント資産	8,594,539	6,055,404	14,649,943	1,841,180	16,491,124
その他の項目
減価償却費	249,176	99,712	348,889	6,159	355,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,299	－	38,299	－	38,299

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	3,034,876	－	3,034,876	－	3,034,876
電子部品業界向け製品	717,831	－	717,831	－	717,831
ケミカルアンカー製品	733,643	－	733,643	－	733,643
その他	53,967	－	53,967	－	53,967
顧客との契約から生じる収益	4,540,318	－	4,540,318	－	4,540,318
その他の収益	－	364,943	364,943	－	364,943
外部顧客への売上高	4,540,318	364,943	4,905,261	－	4,905,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,540,318	364,943	4,905,261	－	4,905,261
セグメント利益	520,026	167,485	687,512	△346,331	341,181
セグメント資産	9,210,863	5,952,794	15,163,657	1,846,111	17,009,769
その他の項目
減価償却費	225,599	99,638	325,238	5,971	331,210
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,483	－	71,483	－	71,483

（注）１.調整額の内容は以下の通りであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	18,258円72銭	18,945円71銭
１株当たり当期純利益	381円19銭	350円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	309,609	281,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	309,609	281,706
期中平均株式数（株）	812,211	804,626

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,821,868	7,570	360	4,829,078	2,312,129	140,817	2,516,948
構築物	244,994	－	－	244,994	231,233	5,167	13,761
機械及び装置	5,452,703	31,450	34,951	5,449,202	5,006,519	161,418	442,683
車両運搬具	51,875	－	－	51,875	50,882	1,233	993
工具、器具及び備品	207,701	19,488	3,543	223,646	209,230	16,394	14,415
土地	5,084,469	－	－	5,084,469	－	－	5,084,469
建設仮勘定	－	120,560	－	120,560	－	－	120,560
有形固定資産計	15,863,613	179,068	38,854	16,003,827	7,809,996	325,032	8,193,831
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	33,001	16,757	6,178	16,243
電話加入権	－	－	－	2,439	－	－	2,439
その他	－	－	－	12,606	－	－	12,606
無形固定資産計	－	－	－	48,046	16,757	6,178	31,289
長期前払費用	34,863	1,190	9,535	26,517	－	－	26,517

（注）１.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

機械装置

小径用自動キャッピング装置　　　　　     17,200千円

成型実績収集設備　１・２号自動機　        6,750千円

化粧板工場コンプレッサー　　　　　　      4,100千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	47,349	49,170	47,349	－	49,170
役員退職慰労引当金	353,785	14,027	－	－	367,812

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,115
預金
当座預金	3,989,410
普通預金	42,485
別段預金	113
外貨預金	0
小計	4,032,008
合計	4,033,124

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中島化学産業㈱	35,491
㈱ナイキ	32,429
㈱キムラ	25,964
㈱トッパン・コスモ	7,485
峰岸㈱	7,244
その他	68,000
合計	176,615

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	48,202
５月	37,442
６月	43,176
７月	38,282
８月以降	9,512
合計	176,615

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
プラス㈱	99,064
㈱カナエ	87,627
㈱ケー・エフ・シー	85,076
コンドーテック㈱	32,188
㈱稲葉製作所	31,850
その他	313,230
合計	649,038

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	126,457
５月	204,375
６月	160,226
７月	94,763
８月以降	63,215
合計	649,038

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友林業㈱	80,130
コクヨ㈱	59,200
ナニワ建設機材㈱	44,271
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	42,571
ユアサ商事㈱	34,204
その他	471,245
合計	731,624

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

789,196

4,873,399

4,930,971

731,624

87.1

56

　　　　　ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
パニート施工部材	14,605
ケミカルアンカー	3,901
その他	39,122
小計	57,628
製品
メラミン化粧板	177,645
フェノール樹脂積層板	13,479
ケミカルアンカー	37,490
小計	228,614
合計	286,243

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	20,001
樹脂	7,216
含浸紙	23,512
硬化剤管	1,774
合計	52,505

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	139,777
基材用原紙	82,199
硝子管	44,746
樹脂骨材	15,408
その他	62,574
小計	344,705
貯蔵品
梱包材料	10,928
その他	14,296
小計	25,224
合計	369,930

チ．有価証券

品目	金額（千円）
債券
三菱UFJフィナンシャルグループ社債	502,651
小計	502,651
その他
外貨ＭＭＦ	394,989
小計	394,989
合計	897,640

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
三菱商事㈱	848,884
三菱UFJフィナンシャルグループ	177,910
三井住友フィナンシャルグループ	144,559
㈱名古屋ゴルフ倶楽部	20,095
㈱ケー・エフ・シー	1,821
㈱稲葉製作所	1,322
㈱犬山カンツリー倶楽部	900
合計	1,195,491

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本紙通商㈱	7,756
丹羽コルク興業㈱	2,694
安井電気㈱	1,685
プロダクトサポート㈱	1,081
萬代機械㈱	921
その他	481
合計	14,621

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	5,725
５月	6,274
６月	1,175
７月	1,448
合計	14,621

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産ケミカル㈱	61,233
三菱商事ケミカル㈱	59,558
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	49,946
森村商事㈱	40,500
オリベスト㈱	29,815
その他	348,153
合計	589,207

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	139,176
５月	159,071
６月	149,262
７月	139,108
８月以降	2,588
合計	589,207

ハ．買掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本紙通商㈱	30,637
三井物産ケミカル㈱	23,495
光和商事㈱	18,920
三菱商事ケミカル㈱	18,003
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	12,541
その他	173,108
合計	276,706

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,189,479	2,395,585	3,661,094	4,905,261
税引前四半期（当期）純利益（千円）	127,422	221,862	378,503	415,021
四半期（当期）純利益（千円）	90,807	156,160	264,555	281,706
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	111.80	192.27	327.31	350.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	111.80	80.46	135.10	21.64