当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収
益認識会計基準の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加の16,584百万円となりました。これは主に、有形固定資産と投資有価証券が減少したものの、現金及び預金と有価証券が増加したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて83百万円増加の1,744百万円となりました。これは主に、未払法人税等と未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて9百万円増加の14,839百万円となりました。これは主に、配当金の支払を211百万円実施したことと、自己株式の取得を111百万円実施したものの、四半期純利益を264百万円計上したことと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）拡大により断続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令が行われ、経済活動が抑制される状況が続きました。秋には感染者数が減少に転じたものの、新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、「感染症」の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、トイレブース市場及びオフィス市場が回復基調となったことにより販売が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、「感染症」の影響を受け様々な住設資材の納入遅れが発生したことから、住宅リフォーム工事が減少したため、販売が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は2,256百万円（前年同四半期比106.2％）となりました。
電子部品業界向け製品は、「感染症」によるサプライチェーンの混乱に伴う原材料等の供給不足により生産が滞ったものの、自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備、スマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したことと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、販売が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は539百万円（前年同四半期比130.2％）となりました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）が堅調に推移したことと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、販売が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は551百万円（前年同四半期比103.9％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は3,388百万円（前年同四半期比108.9％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は272百万円（前年同四半期比93.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,661百万円（前年同四半期比107.6％）、営業利益は309百万円（前年同四半期比104.5％）、経常利益は376百万円（前年同四半期比124.9％）、四半期純利益は264百万円（前年同四半期比127.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。