当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて70百万円減少の16,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて38百万円減少の1,956百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、その他の流動負債及びその他の固定負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて31百万円減少の14,983百万円となりました。これは、四半期純利益を318百万円計上したものの、期末配当金を110百万円支払ったことと、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、経済活動に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安による輸入物価の上昇などにより、先行きは不透明感を増しています。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による在宅勤務の普及によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、店舗市場が一部回復基調となったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、感染症等の影響によるサプライチェーンの混乱により住設機器の納期遅れが発生したこと、及び資材高騰による買い控えで住宅リフォーム市場の工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は713百万円（前年同四半期比97.7%）となりました。
電子部品業界向け製品は、自動車の電装化、５Ｇやリモート向けパソコン等のプリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は238百万円（前年同四半期比127.8%）となりました。
ケミカルアンカー製品は、建築耐震関連工事への販売が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は165百万円（前年同四半期比101.5％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,131百万円（前年同四半期比103.4％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は90百万円（前年同四半期比95.4%）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,222百万円（前年同四半期比102.8％）、営業利益は109百万円（前年同四半期比100.0％）、経常利益は153百万円（前年同四半期比120.4％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は318百万円（前年同四半期比350.2％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。