当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。
(2)経営戦略等
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。
(3)経営環境
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。
このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。
さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。この取り組みは年に１回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。
②リスク管理
当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではＣＯ2の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。
(2）人的資本
①戦略
当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。
近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。
加えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進の一環として、業務遂行に係る各種文書の電子化を進め、ペーパーレス化による情報共有の迅速化及び検索性の向上、承認プロセスの可視化を図り、業務効率の向上に取り組んでおります。
業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。
また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。
②指標及び目標
上記「
|
指標 |
目標（ |
実績（当事業年度） |
|
|
取得率 |
|
|
|
|
|
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（2）原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）大規模災害等の異常事態リスク
大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より753百万円増加して18,724百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より285百万円減少の6,192百万円、固定資産は前事業年度末より1,038百万円増加の12,532百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より162百万円増加して2,385百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より2百万円増加の1,456百万円、固定負債は前事業年度末より160百万円増加の928百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、電子記録債務及び買掛金が減少したものの、前受金、未払法人税等及び設備関係支払手形が増加したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より590百万円増加して16,339百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6％から87.3％になり、１株当たり純資産は20,201円05銭から20,958円18銭となりました。
ｂ．経営成績
雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて本社化粧板工場でも生産体制強化の投資を行いました。
また、ＧＸ投資として三重工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費を開始いたしました。
不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、営業利益は652百万円（前期比117.4％）、経常利益は766百万円（前期比122.3％）、当期純利益は512百万円（前期比116.7％）となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は4,190百万円（前期比98.6％）となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は877百万円（前期比114.6％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は723百万円（前期比97.7％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,840百万円（前期比100.6％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は401百万円（前期比99.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により946百万円増加、投資活動により897百万円減少、財務活動により287百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ226百万円減少し、当事業年度末には3,292百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前期比124.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益734百万円、減価償却費261百万円計上及び売上債権の減少額255百万円による増加要因と、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額173百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は897百万円（前期比41.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が586百万円及び有形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は287百万円（前期比73.3％）となりました。これは、配当金の支払額が287百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化粧板製品（千円） |
3,745,071 |
100.2 |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
885,414 |
116.9 |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
701,240 |
97.3 |
|
合計（千円） |
5,331,725 |
102.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化粧板製品（千円） |
320,934 |
117.4 |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
23,422 |
88.8 |
|
合計（千円） |
344,357 |
114.9 |
ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
化粧板製品（千円） |
4,193,055 |
98.0 |
182,806 |
101.4 |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
881,606 |
114.7 |
46,885 |
109.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築材料事業 |
|
|
|
化粧板製品（千円） |
4,190,513 |
98.6 |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
877,554 |
114.6 |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
723,962 |
97.7 |
|
その他 |
48,841 |
103.9 |
|
小計（千円） |
5,840,872 |
100.6 |
|
不動産事業（千円） |
401,017 |
99.3 |
|
合計（千円） |
6,241,889 |
100.5% |
（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
イビケン株式会社 |
740,759 |
11.9 |
655,024 |
10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板においては、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、売上高売上原価率は68.4％と前事業年度より1.3ポイント改善し、売上高販管費比率は21.2％と前事業年度より0.1ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より96百万円増加の652百万円となりました。当期純利益は前事業年度より73百万円増加し、512百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金にてまかなうこととしております。
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前期比124.5％）となりました。これは、主に税
引前当期純利益734百万円、減価償却費261百万円計上及び売上債権の減少額255百万円による増加要因と、仕入債務
の減少額193百万円、法人税等の支払額173百万円による減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は897百万円（前期比41.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が586百万円及び有形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は287百万円（前期比73.3％）となりました。これは、配当金の支払額が287百万円であったことによるものであります。
これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ226百万円減少し、当事業年度末には3,292百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは3.20％（目標比0.50ポイント増）となりました。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動といたしましては、不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。
現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額