第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,294,603	2,835,052
受取手形	89,746	15,700
電子記録債権	1,003,214	899,882
売掛金	819,429	741,360
有価証券	224,157	656,365
商品及び製品	324,489	362,516
仕掛品	89,618	78,309
原材料及び貯蔵品	548,250	475,279
前渡金	39,198	83,066
未収入金	16,615	15,781
その他	28,866	29,231
流動資産合計	6,478,189	6,192,547
固定資産
有形固定資産
建物	4,953,431	5,036,019
減価償却累計額	△2,697,671	△2,803,897
建物（純額）	2,255,760	2,232,121
構築物	244,994	246,544
減価償却累計額	△238,029	△239,626
構築物（純額）	6,964	6,918
機械及び装置	5,842,488	5,805,554
減価償却累計額	△5,457,998	△5,447,173
機械及び装置（純額）	384,489	358,381
車両運搬具	54,105	63,125
減価償却累計額	△51,108	△53,066
車両運搬具（純額）	2,997	10,059
工具、器具及び備品	241,217	253,163
減価償却累計額	△223,559	△236,147
工具、器具及び備品（純額）	17,658	17,016
土地	5,099,587	5,099,587
建設仮勘定	13	214,293
有形固定資産合計	7,767,471	7,938,378
無形固定資産
ソフトウエア	34,484	21,865
電話加入権	2,439	2,439
無形固定資産合計	36,924	24,305
投資その他の資産
投資有価証券	3,362,211	4,251,938
出資金	1,020	1,020
長期前払費用	39,644	28,278
保険積立金	177,781	177,781
その他	108,476	110,503
投資その他の資産合計	3,689,134	4,569,521
固定資産合計	11,493,530	12,532,205
資産合計	17,971,719	18,724,753

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	153	－
電子記録債務	698,874	585,883
買掛金	345,219	264,880
未払金	14,118	3,933
未払費用	112,156	111,355
未払法人税等	93,271	145,080
未払消費税等	28,832	33,556
前受金	5,308	97,970
預り金	82,227	90,357
賞与引当金	60,563	61,897
設備関係支払手形	13,817	61,786
流動負債合計	1,454,544	1,456,701
固定負債
役員退職慰労引当金	399,244	413,474
資産除去債務	26,137	26,146
繰延税金負債	139,060	305,408
その他	203,423	183,437
固定負債合計	767,866	928,466
負債合計	2,222,410	2,385,168
純資産の部
株主資本
資本金	2,515,383	2,515,383
資本剰余金
資本準備金	2,305,533	2,305,533
資本剰余金合計	2,305,533	2,305,533
利益剰余金
利益準備金	628,845	628,845
その他利益剰余金
別途積立金	6,350,000	6,350,000
繰越利益剰余金	4,136,593	4,361,061
利益剰余金合計	11,115,438	11,339,907
自己株式	△582,819	△582,819
株主資本合計	15,353,535	15,578,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	395,773	761,580
評価・換算差額等合計	395,773	761,580
純資産合計	15,749,308	16,339,585
負債純資産合計	17,971,719	18,724,753

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	5,279,662	5,296,855
商品売上高	479,351	495,175
その他の売上高	451,008	449,858
売上高合計	※１ 6,210,021	※１ 6,241,889
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	404,815	324,489
当期商品仕入高	299,761	344,357
当期製品製造原価	3,728,128	3,740,783
合計	4,432,705	4,409,630
他勘定振替高	※２ 2,657	※２ 2,431
商品及び製品期末棚卸高	324,489	362,516
商品及び製品売上原価	4,105,559	4,044,683
その他の原価	225,400	223,364
売上原価合計	※３ 4,330,959	※３ 4,268,047
売上総利益	1,879,061	1,973,841
販売費及び一般管理費
荷造費	64,949	68,656
運賃	272,950	261,973
広告宣伝費	18,983	18,764
役員報酬	84,306	84,666
給料及び手当	334,520	347,139
賞与	68,252	68,551
賞与引当金繰入額	22,686	23,903
役員退職慰労引当金繰入額	14,229	14,229
法定福利費	70,625	70,611
退職給付費用	12,862	12,967
旅費及び交通費	18,744	18,985
賃借料	5,462	5,268
減価償却費	25,608	24,805
租税公課	46,213	47,930
研究開発費	※４ 122,607	※４ 120,196
その他	140,388	133,047
販売費及び一般管理費合計	1,323,392	1,321,698
営業利益	555,669	652,142

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	3
有価証券利息	46,726	50,357
受取配当金	31,771	59,816
その他	5,953	9,252
営業外収益合計	84,453	119,430
営業外費用
支払利息	45	70
為替差損	13,529	5,162
その他	99	－
営業外費用合計	13,674	5,232
経常利益	626,448	766,340
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 21,165
投資有価証券評価損	－	11,095
特別損失合計	0	32,260
税引前当期純利益	626,448	734,079
法人税、住民税及び事業税	182,214	222,999
法人税等調整額	4,858	△1,850
法人税等合計	187,073	221,148
当期純利益	439,375	512,931

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,230,396		59.6	2,266,179		60.8
Ⅱ　労務費	※１	718,036		19.2	731,776		19.6
Ⅲ　経費	※２	794,419		21.2	731,517		19.6
当期総製造費用			3,742,852	100.0		3,729,474	100.0
期首仕掛品棚卸高			74,894			89,618
合計			3,817,747			3,819,093
期末仕掛品棚卸高			89,618			78,309
当期製品製造原価			3,728,128			3,740,783

（脚　注）

前事業年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

１．原価計算の方法

　部門別総合原価計算を実施しております。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

２．※１労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額 34,379千円

賞与引当金繰入額 35,164千円

※２経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２経費のうち主なものは次のとおりであります。

(イ)減価償却費	164,180千円
(ロ)消耗品費	107,852千円
(ハ)外注加工費	15,183千円
(ニ)修繕費	137,607千円
(ホ)電力料	98,435千円
(ヘ)燃料費	167,941千円

(イ)減価償却費	149,339千円
(ロ)消耗品費	88,441千円
(ハ)外注加工費	10,563千円
(ニ)修繕費	114,461千円
(ホ)電力料	96,706千円
(ヘ)燃料費	168,613千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	6,350,000	3,990,416	10,969,262
当期変動額
剰余金の配当						△293,198	△293,198
当期純利益						439,375	439,375
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	146,176	146,176
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	6,350,000	4,136,593	11,115,438

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△483,363	15,306,814	288,608	288,608	15,595,423
当期変動額
剰余金の配当		△293,198			△293,198
当期純利益		439,375			439,375
自己株式の取得	△99,456	△99,456			△99,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107,164	107,164	107,164
当期変動額合計	△99,456	46,720	107,164	107,164	153,885
当期末残高	△582,819	15,353,535	395,773	395,773	15,749,308

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	6,350,000	4,136,593	11,115,438
当期変動額
剰余金の配当						△288,462	△288,462
当期純利益						512,931	512,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	224,468	224,468
当期末残高	2,515,383	2,305,533	2,305,533	628,845	6,350,000	4,361,061	11,339,907

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,819	15,353,535	395,773	395,773	15,749,308
当期変動額
剰余金の配当		△288,462			△288,462
当期純利益		512,931			512,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			365,807	365,807	365,807
当期変動額合計	－	224,468	365,807	365,807	590,276
当期末残高	△582,819	15,578,004	761,580	761,580	16,339,585

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	626,448	734,079
減価償却費	274,226	261,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,312	1,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,229	14,229
受取利息及び受取配当金	△78,499	△110,177
支払利息	45	70
為替差損益（△は益）	14,549	3,893
その他の営業外損益（△は益）	99	－
投資有価証券評価損	－	11,095
固定資産除却損	0	21,165
売上債権の増減額（△は増加）	111,921	255,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	85,880	46,253
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△16,842	△42,869
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△17,329	9,339
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,990	△193,482
未払費用の増減額（△は減少）	△7,870	△800
未払又は未収消費税等の増減額	△89,430	4,723
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△21,644	10,675
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△18,574	△20,048
小計	864,530	1,006,024
利息及び配当金の受取額	78,235	113,273
法人税等の支払額	△183,198	△173,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	759,567	946,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154,522	△381,472
有形固定資産の売却による収入	－	92,691
無形固定資産の取得による支出	△1,240	△635
投資有価証券の取得による支出	△1,992,843	△586,800
その他	△460	△21,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,149,066	△897,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△99,555	－
配当金の支払額	△293,131	△287,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392,686	△287,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,038	12,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,799,223	△226,412
現金及び現金同等物の期首残高	5,317,984	3,518,760
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,518,760	※ 3,292,348

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	324,489	362,516
仕掛品	89,618	78,309
原材料及び貯蔵品	548,250	475,279
棚卸資産合計	962,357	916,104

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。また、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

　棚卸資産評価損の算定においては、過去の販売実績や今後の需要予測を考慮した販売可能性を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来における外部要因の変動等により、製品等の販売実績が想定を下回った場合には、棚卸資産の評価額が見直され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
見本品	2,657千円		2,431千円

※３　棚卸資産評価損

　期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	11,604千円		11,816千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
122,607千円	120,196千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械及び装置	0千円		0千円
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		－
解体撤去費用	－		21,165
計	0		21,165

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式　　（注）	100	12	－	113
合計	100	12	－	113

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	174,334	220	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	118,864	150	2024年９月30日	2024年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,518	利益剰余金	220	2025年３月31日	2025年６月30日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	893	－	－	893
合計	893	－	－	893
自己株式
普通株式	113	－	－	113
合計	113	－	－	113

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,518	220	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	116,944	150	2025年９月30日	2025年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,518	利益剰余金	220	2026年３月31日	2026年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	3,294,603千円	2,835,052千円
有価証券（ＭＭＦ）	224,157	457,295
現金及び現金同等物	3,518,760	3,292,348

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式等により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、月毎に為替相場の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して為替予約等を行う方針であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（外貨建ＭＭＦ）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	3,362,211	3,354,685	△7,525

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	4,451,008	4,452,828	1,820

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	100,000	－	－
(2）社債	－	1,948,560	－	－
合計	－	2,048,560	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1）国債・地方債等	－	100,000	－	－
(2）社債	200,000	1,779,640	－	－
合計	200,000	1,879,640	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,194,887	－	－	1,194,887
債券	－	2,051,827	－	2,051,827
投資信託	94,500	－	－	94,500
資産計	1,289,387	2,051,827	－	3,341,215

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,995,528	－	－	1,995,528
債券	－	2,068,769	－	2,068,769
投資信託	376,810	－	－	376,810
資産計	2,372,338	2,068,769	－	4,441,108

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	－	13,470	－	13,470
資産計	－	13,470	－	13,470

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	－	11,720	－	11,720
資産計	－	11,720	－	11,720

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　上場株式及び上場不動産投資信託の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル１に分類しています。

　債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しています。

　株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル２に分類しています。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,104,374	498,776	605,597
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	489,692	468,422	21,270
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,594,067	967,198	626,868
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	111,508	120,781	△9,272
	(2）債券
	①　国債・地方債等	97,960	99,675	△1,715
	②　社債	1,464,175	1,494,865	△30,690
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	318,657	326,310	△7,652
	小計	1,992,301	2,041,632	△49,331
合計		3,586,368	3,008,831	577,537

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,995,528	884,288	1,111,240
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	514,749	464,032	50,716
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	457,295	440,649	16,646
	小計	2,967,573	1,788,970	1,178,603
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,900	9,900	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	97,960	99,794	△1,834
	②　社債	1,456,060	1,496,377	△40,317
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	376,810	401,718	△24,908
	小計	1,940,730	2,007,790	△67,060
合計		4,908,303	3,796,761	1,111,542

２.減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、その他有価証券の株式について11,095千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）24,383千円、当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）24,368千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）6,946千円、当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）6,755千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,544千円		19,497千円
役員退職慰労引当金	125,762		130,244
減損損失	45,639		45,639
未払事業税	9,109		12,166
棚卸資産	9,517		10,063
資産除去債務	8,233		8,236
その他	5,772		6,557
繰延税金資産小計	222,578		232,404
評価性引当額	△179,808		△187,788
繰延税金資産合計	42,769		44,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△181,763		△349,961
その他	△66		△61
繰延税金負債合計	△181,830		△350,023
繰延税金資産の純額（△は負債）	△139,060		△305,408

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202,488千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,688千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	5,621,915	5,555,327
	期中増減額	△66,588	△64,015
	期末残高	5,555,327	5,491,312
期末時価		6,332,077	7,462,828

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。また、契約に取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としております。

（収益認識関係）

　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	4,252,058	－	4,252,058	－	4,252,058
電子部品業界向け製品	765,842	－	765,842	－	765,842
ケミカルアンカー製品	741,112	－	741,112	－	741,112
その他	47,013	－	47,013	－	47,013
顧客との契約から生じる収益	5,806,026	－	5,806,026	－	5,806,026
その他の収益	－	403,994	403,994	－	403,994
外部顧客への売上高	5,806,026	403,994	6,210,021	－	6,210,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,806,026	403,994	6,210,021	－	6,210,021
セグメント利益	721,993	202,488	924,481	△368,811	555,669
セグメント資産	8,687,539	5,717,223	14,404,763	3,566,956	17,971,719
その他の項目
減価償却費	200,516	66,588	267,104	7,121	274,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	132,737	－	132,737	－	132,737

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、建設仮勘定の増加額は含まれておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	建築材料事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
売上高
化粧板製品	4,190,513	－	4,190,513	－	4,190,513
電子部品業界向け製品	877,554	－	877,554	－	877,554
ケミカルアンカー製品	723,962	－	723,962	－	723,962
その他	48,841	－	48,841	－	48,841
顧客との契約から生じる収益	5,840,872	－	5,840,872	－	5,840,872
その他の収益	－	401,017	401,017	－	401,017
外部顧客への売上高	5,840,872	401,017	6,241,889	－	6,241,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,840,872	401,017	6,241,889	－	6,241,889
セグメント利益	818,564	203,688	1,022,252	△370,109	652,142
セグメント資産	8,427,949	5,647,187	14,075,136	4,649,616	18,724,753
その他の項目
減価償却費	189,963	64,015	253,979	7,116	261,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	205,104	－	205,104	－	205,104

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、建設仮勘定の増加額は含まれておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
イビケン株式会社	740,759	建築材料事業

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
イビケン株式会社	655,024	建築材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	20,201円05銭	20,958円18銭
１株当たり当期純利益	555円85銭	657円92銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益（千円）	439,375	512,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	439,375	512,931
期中平均株式数（株）	790,459	779,628

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,953,431	82,587	－	5,036,019	2,803,897	106,226	2,232,121
構築物	244,994	1,550	－	246,544	239,626	1,596	6,918
機械及び装置	5,842,488	97,165	134,098	5,805,554	5,447,173	123,273	358,381
車両運搬具	54,105	11,220	2,200	63,125	53,066	4,157	10,059
工具、器具及び備品	241,217	11,946	－	253,163	236,147	12,587	17,016
土地	5,099,587	－	－	5,099,587	－	－	5,099,587
建設仮勘定	13	214,280	－	214,293	－	－	214,293
有形固定資産計	16,435,838	418,749	136,298	16,718,289	8,779,910	247,841	7,938,378
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	67,617	45,751	13,254	21,865
電話加入権	－	－	－	2,439	－	－	2,439
無形固定資産計	－	－	－	70,057	45,751	13,254	24,305
長期前払費用	39,644	479	11,846	28,278	－	－	28,278

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

三重工場　第２工場　折板屋根改修　　　       52,800千円

物品倉庫改修 　　　　　　　　　　　　　       8,750千円

０号機跡地第１期天井工事　　　　　 　　　  　 3,800千円

機械及び装置

三重工場　第２工場太陽光発電設備  　　　　   87,000千円

車両運搬具

クランプリフト　　　　　　　　　　 　　　　　 3,270千円

フォークリフト　爪回転　　　　　　　　　　　  3,230千円

建設仮勘定

１号プレス自動仕組解板ライン及び関連設備　　214,280千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	60,563	61,897	60,563	－	61,897
役員退職慰労引当金	399,244	14,229	－	－	413,474

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	626
預金
当座預金	2,782,316
別段預金	237
外貨預金	51,872
小計	2,834,426
合計	2,835,052

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
米山産業㈱	13,551
三晃技研工業㈱	1,393
竹林商事㈱	432
伊藤忠建材㈱	323
合計	15,700

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	3,351
５月	7,569
６月	4,639
７月	140
合計	15,700

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カナエ	112,531
イビケン㈱	97,042
中島化学産業㈱	70,194
㈱ケー・エフ・シー	66,619
ダイセン㈱	47,230
その他	506,262
合計	899,882

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	310,571
５月	190,580
６月	248,214
７月	146,399
８月	4,116
合計	899,882

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ナニワ建設機材㈱	47,640
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	47,213
イビケン㈱	45,275
ナイス㈱	37,908
㈱ＹＵＡＳＡ	36,445
その他	526,877
合計	741,360

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

819,429

6,767,386

6,845,455

741,360

90.2

42

　　　　　ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
裏面材	45,916
パニート施工部材	9,638
ケミカルアンカー	9,704
その他	0
小計	65,259
製品
メラミン化粧板	229,484
フェノール樹脂積層板	33,636
ケミカルアンカー	34,136
小計	297,256
合計	362,516

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
メラミン化粧板	5,442
樹脂	7,147
含浸紙	45,801
硬化剤管	16,290
その他	3,627
合計	78,309

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
化粧紙	191,672
基材用原紙	114,117
樹脂材料	80,521
硝子管	55,008
樹脂骨材	8,085
その他	12,812
小計	462,216
貯蔵品
梱包材料	4,774
その他	8,287
小計	13,062
合計	475,279

チ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
第28回　大和証券Ｇ本社　普通社債	99,650
第４回　日立物流　普通社債	99,420
小計	199,070
その他
外貨ＭＭＦ	457,295
小計	457,295
合計	656,365

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	608,400
㈱三井住友フィナンシャルグループ	555,666
トヨタ自動車㈱	218,810
三菱商事㈱	213,743
その他	408,808
債券
第２回　武田薬品工業　劣後債	486,540
ＭＵＦＧ　米ドル建　永久劣後債	514,749
第59回　住友化学　普通社債	194,440
第23回　みずほリース　普通社債	193,280
その他	480,690
投資信託
星野リゾート・リート投資法人	193,600
インヴィンシブル投資法人	183,210
合計	4,251,938

③　流動負債

　　　　イ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	91,077
三菱商事ケミカル㈱	80,508
三井物産ケミカル㈱	49,513
三協商事㈱	39,159
日本紙通商㈱	30,376
その他	295,247
合計	585,883

　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	155,392
５月	163,112
６月	147,733
７月	118,626
８月	1,018
合計	585,883

ロ．買掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事ケミカル㈱	22,013
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	19,761
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	19,155
中部電力ミライズ㈱	18,519
三井物産ケミカル㈱	14,695
その他	170,735
合計	264,880

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,494,345	3,025,585	4,677,021	6,241,889
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	157,565	353,075	623,712	734,079
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	109,035	244,328	431,608	512,931
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	139.86	313.39	553.61	657.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	139.86	173.54	240.22	104.31

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。