(訂正前)
当社は、2024年10月31日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.34%)
(3) 株式の取得価額の総額 2024年10月31日の終値(終値特別気配を含む)と(2)の株数を乗じた額を上限とする
(4) 取得日 2024年11月1日
(5) 取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付
(1) 消却対象株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記により取得する自己株式の全株及び現有する自己株式のうち950,000株
(3) 消却予定日 2024年11月8日
(訂正後)
当社は、2024年10月31日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.34%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,816,800,000円(上限)
(4) 取得日 2024年11月1日
(5) 取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付
当社は、上記決議に基づき、2024年11月1日、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式1,134,500株について、取得価額の総額を1,717,633,000円とする自己株式の取得を行いました。
(1) 消却対象株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 2,084,500株
(3) 消却予定日 2024年11月8日
(訂正前)
(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿を基準として、2024年10月1日付の普通株式1株につき2株の割合の株式分割を反映し記載をしております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式2,874,794株(2024年9月30日現在)は割当後2,719,794株となります。なお、当社は2024年10月31日開催の取締役会において、当社普通株式について1,200,000株を上限として、2024年10月31日の終値で、2024年11月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行うこと、また、これにより取得した自己株式の全株及び現在保有する自己株式のうち950,000株を2024年11月8日に消却することを決議しております。
3.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年9月30日現在の総議決権数188,620個に本自己株式処分により増加する議決権数1,550個を加えた数で除した数値であります。
(訂正後)
(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿を基準として、2024年10月1日付の普通株式1株につき2株の割合の株式分割を反映し記載をしております。
2.上記のほか、当社所有の自己株式2,874,794株(2024年9月30日現在)は割当並びに自己株式取得及び消却後1,769,794株となります。なお、当社は2024年10月31日開催の取締役会において、当社普通株式について1,200,000株を上限として、2024年10月31日の終値で、2024年11月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行うこと、また、これにより取得した自己株式の全株及び2024年10月31日時点で保有する自己株式のうち950,000株を2024年11月8日に消却することを決議しております。当社は、上記決議に基づき、2024年11月1日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式1,134,500株について、取得価額の総額を1,717,633,000円とする自己株式の取得を行いました。これに伴い、消却する株式の総数は2,084,500株となります。
3.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年9月30日現在の総議決権数188,620個に本自己株式処分により増加する議決権数1,550個を加え、自己株式取得により減少する議決権数11,345個を差し引いた数で除した数値であります。