当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、米国経済の回復基調が続く一方、中東の地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の減速が顕在化し、その影響が懸念される状況にあります。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では業界再編の動きが加速するなか、設備投資は堅調に推移したものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びＶＡ（価値分析）の徹底、製造ライン効率化のための見直しなどにより生産性の向上に努めるとともに、人的リソースの最適化を喫緊の課題として人材育成の強化、労働環境の改善を図り、筋肉質な企業体質の構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は162億８百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は10億６千万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は10億４千４百万円（前年同期比6.1％減）、四半期純利益は６億８千４百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主要製品の門型洗車機は、政府補助金を活用した受注が活発で販売台数を大きく伸ばしたほか、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル関連製品では、特定顧客と共同開発した新製品に加え灯油配送ローリーも好調に推移し、売上高は前年同期比12.6％増の108億６千９百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は、積極的な拡販活動が奏功し売上が増加となり、また工事用表示機の受注も堅調に推移しました。一方、官需関連の道路情報板は、受注確保に苦戦を強いられ、売上高は前年同期比17.3％減の10億８千１百万円となりました。
（生活機器事業）
一般家庭向け商材は消費者の低価格・節約志向により厳しい状況が続き、殊に調理家電は暖冬影響による冬物商戦の不振から低調に推移しました。他方、農家向け商材は市場全体が低迷するなか、主力の農産物低温貯蔵庫のモデルチェンジや保冷精米機などの新製品投入効果により伸長し、売上高は前年同期比6.3％増の31億８千４百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、依然として建設資材や労務費の高止まり、技術者・労働者不足による入札不調、着工延期が発生しておりますが、体育館向けの木・アルミ複合防球格子建具が好調に推移し、売上高は前年同期比8.4％増の９億１千１百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、北陸新幹線延伸や善光寺御開帳などのイベントにより宿泊需要が好調に推移し、売上高は前年同期比11.9％増の１億６千２百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。