当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、急速な円高や株価下落といった金融資本市場の不安定な動きの中、輸出や個人消費においては弱さも見られ、また中国やアジア新興国の景気下振れにより海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では激しい価格競争が続く厳しい経営環境にありました。
こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、合理化とトータルコスト低減による生産性の向上に取り組んでまいりました。また、ＩＴ基盤や人材育成といった経営インフラの整備や積極的な情報発信によるブランド力強化に努めるなど、全社一丸となって諸施策を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億９千７百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は２億２千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は２億３千３百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、政府補助金の認可遅れの影響がありＳＳルートの販売台数は伸び悩みましたが、セルフタイプの高級機が伸長し、またカーディーラー系での販売も好調に推移しました。一方、オイル機器では、エアコンフレッシャーの普及が進んだことから販売が漸減傾向にあり、全体として伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比2.7％増の29億８千９百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は、販売店拡大に努めたものの期待したほどの増販には繋がらず苦戦しましたが、官需関連及び大型表示機は、受注数が増加し売上が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比75.7％増の４億６千５百万円となりました。
（生活機器事業）
長引く市場環境の冷え込みにより、一般家庭向け商材、農家向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、一般家庭向け商材は概ね前年並みに推移しました。また、農家向け商材は、主力の農産物低温貯蔵庫・保冷米びつにおいて高機能・高品質が受入れられ売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比18.6％増の６億１千８百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。建築業界ではゼネコンの不調不落などから竣工時期がかつての年度末ではなくなり、当社の売上時期にも多大な影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比43.1％減の１億６千万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境に変わりはなく、また前年の善光寺御開帳のような特需もなかったことから、売上高は前年同期比2.4％減の６千３百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億７千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。