当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外経済では弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国・資源国の景気下振れが懸念されるなど、景気動向は不透明感が漂う状況で推移いたしました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では激しい価格競争が続く厳しい経営環境にありました。
こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、更なる合理化・コスト削減をはかり生産性の向上に取り組んでまいりました。また、ＩＴ基盤や人材育成といった経営インフラの整備や積極的な情報発信によるブランド力強化に努めるなど、全社一丸となって諸施策を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億５千５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億７千８百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は６億８千５百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千２百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力製品の門型洗車機は、昨年に引き続く政府補助金制度の効果により、ＳＳ業界の需要が好調を維持するとともにドライブスルー機など高級機の割合が増加し、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル機器ではＣＶＴ＆ＡＴオートチェンジャーやエアコンフレッシャーが新機種効果により販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比2.0％増の68億９百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は、継続的な価格競争の影響を受け苦戦を強いられましたが、工事用表示機及び官需関連の道路情報板は受注数が増加し、全体としては順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比21.3％増の９億４千１百万円となりました。
（生活機器事業）
市場環境は消費者マインドが好転せず、一般家庭向け商材、農家向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、一般家庭向け商材は概ね昨年並みに推移しました。一方、農家向け商材は昨年度新発売した保冷精米機が一巡し伸び悩んだものの、主力の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつは猛暑の影響により売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比4.2％増の16億６千３百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。木・アルミ複合断熱建具は、地場産の木材利用促進により引き合いが増加し、またＣＯ２排出削減に寄与する断熱システムの評価も高まっており、今後の受注増が期待されるものの、主要取引先である建設業界は依然として受注競争が激しく、売上高は前年同期比3.5％減の５億３千７百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。保険代理業、不動産管理・賃貸業は昨年並みで推移したものの、ホテル業は価格競争による厳しい環境が続いており、売上高は前年同期比8.2％減の１億３百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、５億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億９千１百万円（前年同期比３億５千万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億９千１百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億８千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額10億４千６百万円とたな卸資産の増加額11億３千１百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億５千９百万円（前年同期比７千１百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千９百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億８千７百万円（前年同期比２億５千２百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億７千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億２千２百万円により資金が減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億５千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。