(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等を背景に緩やかな回復傾向が続いています。しかし、海外では新興国経済の減速、欧州の政情不安、米国新政権の動向などの多くの懸念材料が散在し、国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界において、オート機器の分野では、顧客の旺盛な設備投資に支えられ堅調に推移いたしましたが、政府支援事業が縮小されたことで一服感が広がりました。また、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合との激しい価格競争を余儀なくされる厳しい状況が続いています。また、住設機器の分野では、深刻な人手不足などを背景に、公共工事の延期が発生する不透明な状況となりました。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。こうした取組により、売上については微増に留まりましたが、収益については昨年比で大幅に改善することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は205億５千８百万円（前期比0.5％増）、経常利益は９億６千８百万円（前期比55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億１千４百万円（前期比55.8％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラーにおいては、設備投資意欲が高く台数・金額ともに伸長しましたが、ＳＳ（サービス・ステーション）においては、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体として若干の減収となりました。一方オイル機器では、エアコンガスクリーニング機やＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーの新機種を投入した効果に加え、積極的な販路拡大活動が実を結び、ローリーの需要減少をカバーして着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は131億６千８百万円(前期比1.9％減）となりました。
（情報機器事業）
情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。官需分野においては、小型物件の受注に焦点を絞ったことが奏功したことに加え、積極的な投資環境になった道路工事用表示板及び大型フルカラー表示機の受注が伸長するなど、堅調に推移しました。一方、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備は進んだものの、販売店取扱い商材の偏りから、大きく売上を下げることになりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は17億３千１百万円（前期比14.8％増）となりました。
（生活機器事業）
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き、堅調に推移しました。一方、一般家庭向け商材の調理家電については、市場全体の縮小で苦戦しましたが、今期新発売のミニもちつき機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億８千８百万円（前期比2.4％増）となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と消音装置を製作・販売しています。主要取引先である大手ゼネコンは過去最高の利益を計上するなど好調を維持しておりますが、昨年発生した熊本地震もあって震災復興について多くの計画遅延が発生し、また深刻になる職人不足により工期延長が相次ぐなど、少なからぬ影響を受けております。しかし、新国立競技場に国産木材が多用されるなど、木材商品を見直す風潮も認められます。この結果、住設機器事業全体の売上高は16億８千１百万円（前期比3.4％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は１億８千９百万円（前期比3.7％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し、５億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億９千５百万円（前年同期比８億３千７百万円の減少）となりました。主な要因は、法人税等の支払額２億６千４百万円や、たな卸資産の増加額１億５千５百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益９億７千３百万円、減価償却費４億６千５百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億６千９百万円（前年同期比１億９千６百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入18億１千万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億７千万円と有形固定資産の取得による支出３億５千４百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億９百万円（前年同期比５億５千４百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額２億５百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出７億３千７百万円により資金が減少したことによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
オート機器事業（千円） |
10,926,636 |
97.5 |
|
情報機器事業（千円） |
1,765,838 |
105.7 |
|
生活機器事業（千円） |
4,016,765 |
109.0 |
|
住設機器事業（千円） |
1,730,567 |
112.5 |
|
合計（千円） |
18,439,807 |
101.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住設機器事業 |
2,022,000 |
120.4 |
1,614,850 |
126.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
オート機器事業（千円） |
13,168,342 |
98.1 |
|
情報機器事業（千円） |
1,731,169 |
114.8 |
|
生活機器事業（千円） |
3,788,818 |
102.4 |
|
住設機器事業（千円） |
1,681,101 |
103.4 |
|
その他の事業（千円） |
189,376 |
96.3 |
|
合計（千円） |
20,558,807 |
100.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社イヤサカ |
2,195,335 |
10.7 |
2,342,019 |
11.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境では厳しい見通しが大勢を占め、また国内の個人消費も引き続き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新商品、新規ビジネス
企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノとサービスを発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかりつつ、商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。
(2) ブランドの強化
当社グループらしい社風を追求しつつ、収益に結びつく情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。活動としては、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。
(3) 生産性の向上
当社グループにあって、引き続き生産性の向上が最重要な課題の一つです。更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロセスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間断なく最適化をはかってまいります。
(4) 経営インフラの強化
企業体質を健全に保つには、財務、ＩＴ、人材といった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。財務基盤の強化には、ＩＴ基盤の整備、改善が必要であり、また基盤を支える人材の育成が不可欠です。テーマごと、部門横断的な組織体によりグループの全体最適を踏まえて強化をはかります。
(5) 企業倫理の高揚
法令、社会規範、地域文化、顧客視点などを踏まえ、企業及び企業人としての倫理観をもち品格ある行動ができるよう、グループ内の規範、統制、風土の整備、改善に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
該当事項はありません。
当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、新興国経済の減速、為替の急激な変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。
（オート機器事業）
門型洗車機では、３ウェイドライブスルー機のアイテックス「アプリス」及び「フィーア」についてモデルチェンジを行い、5.5kW送風機や送風ノズル可変機構を搭載可能にするなど、洗車性能を大幅に向上するとともに、各部の安全装置の見直しを図り安全性能の向上も図りました。新機能オプションとして、ＣＣＤカメラによるビジュアルセンサー機能を進化させ、カメラを増設することで洗車中の車輌撮影を行う「ドライブレコーダー機能」も搭載可能としました。
自動車整備機器では、高価な次世代冷媒ガス1234yfを高精度で充填再生することが可能なエアコンフレッシャーの高機能モデルを開発しました。また、カラータッチパネルと音声ガイドが搭載されたＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーで
は、ゲージレス車の下抜き作業性を大幅に改善するとともにフルード劣化診断機能、プリンター機能を搭載したモデルを開発しました。
（情報機器事業）
公官需向けでは、道路情報板として民需向けカラー表示機をベースとした新型表示機の開発を行い、複数の納入実績ができました。
民需向けでは、店舗向け小型表示機の拡販を目指しモデルチェンジを行いました。ＳＳ向けには油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機を、更に、ＳＳ大手顧客向けに各顧客要望に応える価格表示機を開発しています。また、フルカラー大型表示機は高精細化のラインナップを進め、野球場、大型商業施設等へ納入しました。
工事関連、道路維持管理向け表示機は、昨年度開発した表示機に新機能を追加し、更なる耐久性の向上を目指して改良を行いました。
その他、災害時に重要装置の稼動を継続するための非常用電源装置を開発しています。
（生活機器事業）
農家向け商材では、防錆処理を施した冷却ユニットを搭載して漬物貯蔵が可能な低温貯蔵庫と、玄米袋３袋収納の小型低温貯蔵庫の開発を行いました。小型低温貯蔵庫については、新たな提案商材マルチクールストッカーとしてホームセンタールートでの販売も開始しました。また、玄米専用大型タイプについては、価格訴求力を実現するためにモデルチェンジを行いました。その他、農具収納棚については値頃感実現のため新機種を開発しました。
家電商材では、３～５合の小容量のもち作りに蒸し料理やねり機能を備えた小型もちつき機と焼き芋及びヨーグルトも手づくりできるホームベーカリーの開発を行いました。また、これまで市場に無かった小型２合タイプの精米機開発に着手しました。
収納商材では、新たに幅10cmのスリム米びつの開発を行いました。また、レンジ台やダストボックスについては新機能を盛り込んだモデルチェンジを行い、ダストボックスの派生製品としてゴミの収納だけではなく灯油タンク収納など新用途のマルチストッカーを開発しました。
（住設機器事業）
建物の風除室向けの商材として、ガラスと木を一体化した扉「キミエルドア」を開発しました。外部に木を露出させることなく、ガラス越しに木が透けて見えるため美観に優れ、メンテナンスフリー商品となり、アルタスウッドスクリーンとともに拡販を図ります。
体育館・武道場向け防球格子建具の「ボールガード」では、顧客要望によりＡＬ格子を木製格子にして「ウッドデザイン賞2016」を受賞しました。今後の木材利用拡大の需要に対応すべく、塗装仕様や組立方法など標準化に向け進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億２千６百万円、情報機器事業１億４千４百万円、生活機器事業１億５千１百万円、住設機器事業１千３百万円、総額７億３千４百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は0.5％増の205億５千８百万円となりました。その内訳は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は55.3％増の９億７千３百万円、経常利益は55.1％増の９億６千８百万円となりました。
特別損益では、厚生年金基金解散損失引当金戻入額などを特別利益に、固定資産除売却損及びゴルフ会員権評価損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8％増の６億１千４百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の継続が期待される一方、英国のＥＵ離脱問題や、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、モノづくりの原点に立ち返り、「第２事業の状況 ３ 対処すべき課題」において記載の重点課題に取組み、確実な計画達成と収益力向上に邁進してまいる所存であります。
また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。
当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、乱高下する原油相場の不透明感に加えてＳＳ業界再編の影響により投資は抑制傾向にありますが、新機種発売による市場活性化と前年度に続く政府補助金制度を活用した積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。
情報機器事業におきましては、民需製品の新製品発売と販売網の拡大、官需営業の活性化、フルカラータイプＬＥＤ表示機の新商品開発と販売促進等に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります。
また、生活機器事業におきましては、消費者マインドの回復の動きは鈍く、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに市場環境改善の兆しが見えませんが、新製品投入による積極的な提案及び販売促進に取組み、拡販に努めてまいります。
一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、扱い商品のテーマである木材利用と断熱が建設業界の注目を集め、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる
所存であります。
また、中長期の方針といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存でありま
す。