第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当連結会計年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,972,925	1,836,443
受取手形及び売掛金	3,876,762	3,958,456
商品及び製品	1,430,693	1,572,666
仕掛品	1,110,310	1,122,446
原材料及び貯蔵品	1,369,128	1,362,304
繰延税金資産	230,108	211,638
未収入金	33,291	47,841
その他	102,958	111,365
貸倒引当金	△30,067	△27,124
流動資産合計	10,096,112	10,196,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,919,109	11,009,027
減価償却累計額	△8,493,191	△8,684,822
建物及び構築物（純額）	※２ 2,425,917	※２ 2,324,204
機械装置及び運搬具	4,117,622	4,123,350
減価償却累計額	△3,690,248	△3,651,246
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 427,373	※２ 472,104
土地	※２ 2,981,164	※２ 2,981,164
リース資産	420,438	476,030
減価償却累計額	△280,420	△355,835
リース資産（純額）	140,018	120,195
建設仮勘定	21,834	65,940
その他	1,737,439	1,763,096
減価償却累計額	△1,678,481	△1,712,023
その他（純額）	58,957	51,072
有形固定資産合計	6,055,265	6,014,682
無形固定資産
のれん	730,448	621,583
リース資産	26,333	27,375
その他	470,956	454,559
無形固定資産合計	1,227,738	1,103,518
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,668,280	※１ 1,935,511
長期貸付金	22,500	22,500
繰延税金資産	3,456	762
退職給付に係る資産	229,663	374,851
その他	211,447	211,545
貸倒引当金	△126,539	△115,313
投資その他の資産合計	2,008,808	2,429,856
固定資産合計	9,291,812	9,548,057
繰延資産	994	－
資産合計	19,388,919	19,744,096

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当連結会計年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	856,332	859,275
短期借入金	※２ 940,000	※２ 1,145,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 736,393	※２ 528,546
1年内償還予定の社債	－	100,000
リース債務	78,237	79,086
未払金	3,102,435	3,008,283
未払法人税等	123,919	234,106
賞与引当金	263,680	291,900
製品補償対策引当金	200,287	198,760
その他	184,915	181,053
流動負債合計	6,486,201	6,626,012
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※２ 2,609,237	※２ 2,109,194
リース債務	98,736	77,835
繰延税金負債	239,507	338,882
退職給付に係る負債	103,653	113,755
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	－
その他	10,050	22,377
固定負債合計	3,180,874	2,662,044
負債合計	9,667,075	9,288,056
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,514,990	4,013,596
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	9,329,262	9,827,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,205	338,101
繰延ヘッジ損益	△32,029	23,845
為替換算調整勘定	162,794	117,384
退職給付に係る調整累計額	87,612	148,840
その他の包括利益累計額合計	392,582	628,171
純資産合計	9,721,844	10,456,040
負債純資産合計	19,388,919	19,744,096

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	20,459,964	20,558,807
売上原価	※１,※４ 14,341,273	※１,※４ 13,827,157
売上総利益	6,118,691	6,731,650
販売費及び一般管理費
販売促進費	331,550	326,479
倉敷料	17,391	17,235
発送運賃	550,989	557,112
広告宣伝費	62,025	79,945
貸倒引当金繰入額	1,544	1,689
役員報酬及び給料手当	2,357,432	2,511,183
賞与引当金繰入額	161,930	173,950
減価償却費	133,448	129,550
のれん償却額	108,864	108,864
その他	1,766,571	1,852,218
販売費及び一般管理費合計	5,491,749	5,758,230
営業利益	626,942	973,419
営業外収益
受取利息	781	17,109
受取配当金	37,238	38,265
為替差益	19,474	－
その他	43,055	34,527
営業外収益合計	100,549	89,902
営業外費用
支払利息	61,071	47,407
為替差損	－	19,559
その他	42,276	28,154
営業外費用合計	103,348	95,121
経常利益	624,143	968,201
特別利益
固定資産売却益	※２ 67	※２ 92
投資有価証券売却益	6,145	0
抱合せ株式消滅差益	2,897	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	6,868
特別利益合計	9,110	6,961
特別損失
固定資産除売却損	※３ 2,797	※３ 770
ゴルフ会員権評価損	－	782
貸倒引当金繰入額	110	－
特別損失合計	2,907	1,552
税金等調整前当期純利益	630,346	973,610
法人税、住民税及び事業税	278,634	353,922
法人税等調整額	△42,712	5,072
法人税等合計	235,922	358,994
当期純利益	394,423	614,616
親会社株主に帰属する当期純利益	394,423	614,616

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
当期純利益	394,423	614,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,254	163,896
繰延ヘッジ損益	△60,749	55,874
為替換算調整勘定	8,592	△45,410
退職給付に係る調整額	△33,061	61,228
その他の包括利益合計	※ △238,473	※ 235,589
包括利益	155,950	850,205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	155,950	850,205

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	3,164,612	△510,402	8,978,905
会計方針の変更による累積的影響額			71,964		71,964
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,373,552	2,951,143	3,236,576	△510,402	9,050,870
当期変動額
剰余金の配当			△116,010		△116,010
親会社株主に帰属する当期純利益			394,423		394,423
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	278,413	△22	278,391
当期末残高	3,373,552	2,951,143	3,514,990	△510,424	9,329,262

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	327,459	28,719	154,202	120,673	631,055	9,609,961
会計方針の変更による累積的影響額						71,964
会計方針の変更を反映した当期首残高	327,459	28,719	154,202	120,673	631,055	9,681,926
当期変動額
剰余金の配当						△116,010
親会社株主に帰属する当期純利益						394,423
自己株式の取得						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,254	△60,749	8,592	△33,061	△238,473	△238,473
当期変動額合計	△153,254	△60,749	8,592	△33,061	△238,473	39,918
当期末残高	174,205	△32,029	162,794	87,612	392,582	9,721,844

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	3,514,990	△510,424	9,329,262
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,373,552	2,951,143	3,514,990	△510,424	9,329,262
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			614,616		614,616
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	498,606	－	498,606
当期末残高	3,373,552	2,951,143	4,013,596	△510,424	9,827,868

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	174,205	△32,029	162,794	87,612	392,582	9,721,844
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	174,205	△32,029	162,794	87,612	392,582	9,721,844
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						614,616
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163,896	55,874	△45,410	61,228	235,589	235,589
当期変動額合計	163,896	55,874	△45,410	61,228	235,589	734,195
当期末残高	338,101	23,845	117,384	148,840	628,171	10,456,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	630,346	973,610
減価償却費	456,472	465,975
のれん償却額	108,864	108,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,511	△795
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,890	28,220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△49,848	△73,858
受取利息及び受取配当金	△38,019	△55,375
支払利息	61,071	47,407
有形固定資産売却損益（△は益）	△67	△92
有形固定資産除却損	2,797	770
投資有価証券売却益	△6,145	△0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△2,897	－
売上債権の増減額（△は増加）	129,675	△101,998
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,107	29,351
たな卸資産の増減額（△は増加）	690,327	△155,924
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,498	5,948
その他の負債の増減額（△は減少）	188,250	△20,411
小計	2,136,623	1,251,691
利息及び配当金の受取額	38,002	55,398
利息の支払額	△61,825	△46,636
法人税等の支払額	△279,913	△264,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,832,886	995,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,049,117	△1,770,107
定期預金の払戻による収入	1,820,000	1,810,000
投資有価証券の取得による支出	△34,651	△54,736
投資有価証券の売却による収入	9,293	2
有形固定資産の取得による支出	△310,081	△354,813
有形固定資産の売却による収入	138	92
無形固定資産の取得による支出	△16,712	△9,873
貸付金の回収による収入	1,320	360
その他の支出	△2,743	△22,327
その他の収入	16,947	32,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△565,607	△369,402

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△910,000	205,000
リース債務の返済による支出	△68,257	△90,371
長期借入れによる収入	1,680,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△1,849,664	△737,890
自己株式の取得による支出	△22	－
配当金の支払額	△116,010	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,263,954	△709,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,229	△7,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,554	△90,291
現金及び現金同等物の期首残高	675,090	685,508
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,862	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 685,508	※ 595,216

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.及び長野リンデンプラザホテル㈱の決算日はそれぞれ12月31日、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。同２社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年で均等額を償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
建物及び構築物	1,466,896千円	(1,318,941千円)	1,390,997千円	(1,245,934千円)
機械装置及び運搬具	252,432	(  252,432　　)	192,627	(  192,627　　)
土地	2,472,157	(1,611,137　　)	2,472,157	(1,611,137　　)
計	4,191,486	(3,182,511　　)	4,055,782	(3,049,700　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	250,000千円	(  242,467千円)	568,600千円	(  340,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	688,446	(  468,161　　)	522,558	(  363,776　　)
長期借入金	2,471,206	(1,361,491　　)	2,086,679	(1,166,340　　)
計	3,409,653	(2,072,120　　)	3,177,837	(1,870,117　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）	3,017千円	9,502千円

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
受取手形割引高	1,042,500千円	1,009,419千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
58,875千円	43,347千円

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
機械装置及び運搬具	67千円	92千円

※３．固定資産除売却損

固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
建物及び構築物	2,666千円	738千円
機械装置及び運搬具	13	0
その他	118	31

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）
752,146千円	734,701千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△249,790千円	227,874千円
組替調整額	△32	△0
税効果調整前	△249,823	227,874
税効果額	96,568	△63,977
その他有価証券評価差額金	△153,254	163,896
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△91,495	81,473
組替調整額	－	－
税効果調整前	△91,495	81,473
税効果額	30,745	△25,598
繰延ヘッジ損益	△60,749	55,874
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,592	△45,410
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△78,057	48,561
組替調整額	20,307	35,863
税効果調整前	△57,750	84,424
税効果額	24,689	△23,196
退職給付に係る調整額	△33,061	61,228
その他の包括利益合計	△238,473	235,589

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式　（注）	1,093,762	63	－	1,093,825
合計	1,093,762	63	－	1,093,825

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	利益剰余金	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日

当連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,825	－	－	1,093,825
合計	1,093,825	－	－	1,093,825

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	利益剰余金	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
現金及び預金勘定	1,972,925千円	1,836,443千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,287,417	△1,241,227
現金及び現金同等物	685,508	595,216

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	31,000	31,000	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月20日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－

(2）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
支払リース料	1,254	－
減価償却費相当額	1,107	－
支払利息相当額	7	－

(3）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,972,925	1,972,925	－
(2）受取手形及び売掛金	3,876,762	3,876,762	－
(3）投資有価証券	1,596,590	1,596,590	－
資産計	7,446,278	7,446,278	－
(1）支払手形及び買掛金	856,332	856,332	－
(2）短期借入金	940,000	940,000	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	736,393	736,393	－
(4）未払金	3,102,435	3,102,435	－
(5）長期借入金	2,609,237	2,614,142	4,905
負債計	8,244,398	8,249,303	4,905
デリバティブ取引(*)	△47,311	△47,311	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,836,443	1,836,443	－
(2）受取手形及び売掛金	3,958,456	3,958,456	－
(3）投資有価証券	1,863,920	1,863,920	－
資産計	7,658,819	7,658,819	－
(1）支払手形及び買掛金	859,275	859,275	－
(2）短期借入金	1,145,000	1,145,000	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	528,546	528,546	－
(4）未払金	3,008,283	3,008,283	－
(5）長期借入金	2,109,194	2,116,376	7,182
負債計	7,650,299	7,657,482	7,182
デリバティブ取引(*)	34,162	34,162	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
非上場株式	71,690	71,591

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,972,925	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,876,762	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	5,849,687	100,000	－	－

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,836,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,958,456	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	5,794,899	100,000	50,000	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	940,000	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	736,393	522,558	933,059	128,460	1,025,160	－
リース債務	78,237	60,254	27,041	6,216	2,926	2,297
合計	1,754,630	682,812	960,100	134,676	1,028,086	2,297

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,145,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	528,546	939,047	134,448	1,031,148	4,551	－
リース債務	79,086	45,814	15,358	8,394	5,380	2,887
合計	1,852,632	984,861	149,806	1,039,542	9,931	2,887

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,000	50,000	－
合計		50,000	50,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	851,110	659,281	191,829
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	447,412	320,893	126,519
	小計	1,298,523	980,175	318,348
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	198,236	256,237	△58,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	99,830	100,000	△170
	(3）その他	－	－	－
	小計	298,066	356,237	△58,170
合計		1,596,590	1,336,412	260,177

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,145,777	752,963	392,814
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	437,787	305,514	132,272
	小計	1,583,565	1,058,478	525,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131,285	167,389	△36,104
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	99,070	100,000	△930
	(3）その他	－	－	－
	小計	230,355	267,389	△37,034
合計		1,813,920	1,325,868	488,051

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	9,293	6,145	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,293	6,145	－

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	760,819	－	△47,311

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	298,581	－	34,162

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社１社は、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、連結子会社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。

　これに伴い、当連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し、確定額との差額6,868千円を特別利益として計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,598,742千円	2,523,049千円
会計方針の変更による累積的影響額	△105,058	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,493,684	2,523,049
勤務費用	165,854	163,490
利息費用	15,441	15,622
数理計算上の差異の発生額	△1,299	3,686
退職給付の支払額	△150,630	△104,521
退職給付債務の期末残高	2,523,049	2,601,327

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
年金資産の期首残高	2,710,187千円	2,752,712千円
期待運用収益	81,305	82,581
数理計算上の差異の発生額	△79,356	52,248
事業主からの拠出額	191,207	193,156
退職給付の支払額	△150,630	△104,521
年金資産の期末残高	2,752,712	2,976,178

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,523,049千円	2,601,327千円
年金資産	△2,752,712	△2,976,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229,663	△374,851
退職給付に係る資産	△229,663	△374,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△229,663	△374,851

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
勤務費用	165,854千円	163,490千円
利息費用	15,441	15,622
期待運用収益	△81,305	△82,581
数理計算上の差異の費用処理額	△75	35,863
過去勤務費用の費用処理額	△11,445	－
会計基準変更時差異の費用処理額	31,827	－
確定給付制度に係る退職給付費用	120,297	132,394

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
過去勤務費用	△11,445千円	－千円
数理計算上の差異	△78,132	84,424
会計基準変更時差異	31,827	－
合　計	△57,750	84,424

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
未認識数理計算上の差異	127,901千円	212,325千円
合　計	127,901	212,325

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
株式	43％	43％
債券	13	14
生命保険一般勘定	6	7
その他	38	36
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	103,712千円	103,653千円
退職給付費用	7,225	18,068
退職給付の支払額	△7,283	△7,967
退職給付に係る負債の期末残高	103,653	113,755

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	103,653千円	113,755千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,653	113,755
退職給付に係る負債	103,653	113,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,653	113,755

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,225千円 当連結会計年度 18,068千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,829千円、当連結会計年度131,036千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	101,994千円		96,810千円
賞与引当金	85,168		88,153
製品補償対策引当金	64,692		60,025
貸倒引当金	51,423		44,404
その他	172,615		129,152
繰延税金資産小計	475,894		418,546
評価性引当額	△223,121		△180,573
繰延税金資産合計	252,772		237,973
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,905		△145,882
退職給付に係る調整累計額	△73,382		△112,080
圧縮記帳積立金	△101,731		△94,287
繰延ヘッジ損益	－		△10,316
その他	△1,696		△1,887
繰延税金負債合計	△258,714		△364,454
繰延税金資産（負債）の純額	△5,941		△126,481

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当連結会計年度 （平成29年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	230,108千円	211,638千円
固定資産－繰延税金資産	3,456	762
固定負債－繰延税金負債	△239,507	△338,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当連結会計年度 （平成29年３月20日）
法定実効税率	35.0％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	6.2		4.0
評価性引当額	△17.3		△4.4
のれん償却額	6.0		3.6
海外子会社の税率差異	△0.7		△1.2
税額控除	△1.8		△1.8
過年度法人税等	1.7		△0.4
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		36.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月21日から平成31年３月20日までのものは30.2％、平成31年３月21日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販売を行っております。

「情報機器事業」は、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額	合計額
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,428,239	1,507,879	3,700,696	1,626,500	196,648	20,459,964	－	20,459,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	354	56,771	364,043	97	128,416	549,683	△549,683	－
計	13,428,593	1,564,650	4,064,740	1,626,598	325,065	21,009,648	△549,683	20,459,964
セグメント利益又は損失（△）	1,789,208	△324,826	58,070	15,496	34,637	1,572,586	△945,644	626,942
セグメント資産	6,427,557	1,571,642	5,542,615	1,013,179	1,054,894	15,609,890	3,779,029	19,388,919
その他の項目
減価償却費	147,041	38,407	161,803	11,330	47,723	406,307	50,165	456,472
のれん償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864	－	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,631	37,141	127,876	17,063	3,279	310,993	22,365	333,359

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額	合計額
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,168,342	1,731,169	3,788,818	1,681,101	189,376	20,558,807	－	20,558,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,024	59,840	409,625	324	133,865	604,681	△604,681	－
計	13,169,367	1,791,009	4,198,443	1,681,426	323,241	21,163,488	△604,681	20,558,807
セグメント利益又は損失（△）	1,694,785	94,201	178,488	62,999	29,348	2,059,822	△1,086,403	973,419
セグメント資産	6,378,323	1,446,148	5,639,249	1,056,833	1,035,192	15,555,747	4,188,349	19,744,096
その他の項目
減価償却費	153,921	29,269	165,565	20,827	48,628	418,212	47,762	465,975
のれん償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864	－	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,966	16,509	240,135	6,750	44,411	342,774	22,012	364,787

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,009,648	21,163,488
セグメント間取引消去	△549,683	△604,681
連結財務諸表の売上高	20,459,964	20,558,807

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,572,586	2,059,822
セグメント間取引消去	17,347	18,486
全社費用（注）	△962,991	△1,104,890
連結財務諸表の営業利益	626,942	973,419

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,609,890	15,555,747
セグメント間取引消去	△54,497	△31,233
全社資産（注）	3,833,527	4,219,582
連結財務諸表の資産合計	19,388,919	19,744,096

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１．	406,307	418,212	50,165	47,762	456,472	465,975
のれん償却費	108,864	108,864	－	－	108,864	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	310,993	342,774	22,365	22,012	333,359	364,787

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日  至　平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	オート機器	情報機器	生活機器	住設機器	その他	計
外部顧客への売上高	13,428,239	1,507,879	3,700,696	1,626,500	196,648	20,459,964

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,195,335	オート機器事業

当連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	オート機器	情報機器	生活機器	住設機器	その他	計
外部顧客への売上高	13,168,342	1,731,169	3,788,818	1,681,101	189,376	20,558,807

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,342,019	オート機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日  至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日  至　平成28年３月20日）

						(単位：千円)
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864
当期末残高	192,256	39,250	146,137	352,803	－	730,448

当連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

						(単位：千円)
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864
当期末残高	153,805	31,400	116,909	319,467	－	621,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日  至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月21日 至  平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月21日 至  平成29年３月20日）
１株当たり純資産額	670円42銭	721円05銭
１株当たり当期純利益金額	27円20銭	42円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	394,423	614,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	394,423	614,616
期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
エムケー電子㈱	第４回無担保社債	平成26年３月25日	100,000	100,000 (100,000)	0.35	なし	平成29年３月24日
合計	－	－	100,000	100,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内  （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	940,000	1,145,000	0.682	－
１年以内に返済予定の長期借入金	736,393	528,546	0.929	－
１年以内に返済予定のリース債務	78,237	79,086	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,609,237	2,109,194	1.093	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	98,736	77,835	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,462,604	3,939,662	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	939,047	134,448	1,031,148	4,551
リース債務	45,814	15,358	8,394	5,380

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,297,941	10,055,043	16,357,640	20,558,807
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	232,814	691,149	1,309,515	973,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	117,441	412,693	826,688	614,616
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	8.10	28.46	57.01	42.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.10	20.36	28.55	△14.62