２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,152,791	1,129,476
受取手形	1,040,846	1,019,025
売掛金	2,216,056	※３ 2,286,585
商品及び製品	1,451,522	1,605,229
仕掛品	865,005	808,812
原材料及び貯蔵品	936,144	884,131
前渡金	22,655	18,095
前払費用	3,264	4,763
繰延税金資産	222,693	202,614
関係会社短期貸付金	※３ 1,120,894	※３ 440,006
未収入金	※３ 109,532	※３ 145,628
その他	※３ 14,641	※３ 62,704
貸倒引当金	△17,345	△11,946
流動資産合計	9,138,702	8,595,127
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,483,516	※１ 1,413,553
構築物	※１ 43,168	※１ 38,664
機械及び装置	※１ 253,163	※１ 193,358
車両運搬具	2,384	1,375
工具、器具及び備品	36,327	41,491
土地	※１ 2,714,581	※１ 2,714,581
リース資産	134,644	109,940
建設仮勘定	15,102	61,244
有形固定資産合計	4,682,888	4,574,209
無形固定資産
借地権	283,961	283,961
ソフトウエア	33,325	22,017
リース資産	17,209	18,204
その他	34,408	33,469
無形固定資産合計	368,904	357,653

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,629,383	1,896,625
関係会社株式	1,068,600	1,068,600
出資金	310	10
関係会社出資金	1,279,537	1,279,537
長期貸付金	22,500	22,500
関係会社長期貸付金	－	※３ 532,500
長期前払費用	9,658	12,140
保険積立金	9,477	9,685
前払年金費用	99,591	155,113
その他	174,613	160,357
貸倒引当金	△126,350	△116,938
投資その他の資産合計	4,167,320	5,020,130
固定資産合計	9,219,113	9,951,993
資産合計	18,357,816	18,547,121

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当事業年度 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	232,601	197,134
買掛金	※３ 697,678	※３ 720,102
短期借入金	※１ 890,000	※１ 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 728,876	※１ 522,558
リース債務	72,604	71,204
未払金	※３ 2,950,697	※３ 2,865,600
未払法人税等	95,022	210,568
預り金	※３ 147,624	※３ 170,085
賞与引当金	235,700	260,400
製品補償対策引当金	200,287	198,760
その他	91,492	54,758
流動負債合計	6,342,583	6,361,170
固定負債
長期借入金	※１ 2,609,237	※１ 2,086,679
リース債務	89,147	64,982
繰延税金負債	196,924	271,293
退職給付引当金	57,408	51,020
その他	10,050	10,050
固定負債合計	2,962,767	2,484,024
負債合計	9,305,351	8,845,195
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金
資本準備金	655,289	655,289
その他資本剰余金	2,295,853	2,295,853
資本剰余金合計	2,951,143	2,951,143
利益剰余金
利益準備金	302,000	302,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
圧縮記帳積立金	221,032	220,902
繰越利益剰余金	1,469,079	1,898,887
利益剰余金合計	3,092,111	3,521,789
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	8,906,383	9,336,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	178,111	342,019
繰延ヘッジ損益	△32,029	23,845
評価・換算差額等合計	146,081	365,864
純資産合計	9,052,465	9,701,925
負債純資産合計	18,357,816	18,547,121

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)	当事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	※２ 18,293,750	※２ 18,236,032
売上原価	※２ 12,882,744	※２ 12,277,481
売上総利益	5,411,005	5,958,550
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,924,447	※１,※２ 5,178,815
営業利益	486,558	779,735
営業外収益
受取利息	※２ 10,666	※２ 9,921
受取配当金	※２ 117,833	※２ 78,457
賃貸料収入	※２ 12,544	※２ 11,247
経営指導料	※２ 8,400	※２ 8,400
その他	※２ 38,870	※２ 25,029
営業外収益合計	188,315	133,055
営業外費用
支払利息	59,670	46,151
為替差損	－	12,050
その他	22,226	16,510
営業外費用合計	81,897	74,711
経常利益	592,976	838,079
特別利益
固定資産売却益	※３ 67	※３ 92
投資有価証券売却益	6,145	0
特別利益合計	6,213	93
特別損失
固定資産除売却損	※４ 131	※４ 84
ゴルフ会員権評価損	－	782
貸倒引当金繰入額	110	－
特別損失合計	241	866
税引前当期純利益	598,948	837,306
法人税、住民税及び事業税	219,405	286,746
法人税等調整額	△41,954	4,872
法人税等合計	177,450	291,619
当期純利益	421,497	545,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	214,570	1,099,389	△510,402	8,530,254
会計方針の変更による累積的影響額							70,663		70,663
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	214,570	1,170,053	△510,402	8,600,918
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩									－
圧縮記帳積立金の積立						6,462	△6,462		－
剰余金の配当							△116,010		△116,010
当期純利益							421,497		421,497
自己株式の取得								△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,462	299,025	△22	305,465
当期末残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	221,032	1,469,079	△510,424	8,906,383

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	331,451	28,719	360,170	8,890,424
会計方針の変更による累積的影響額				70,663
会計方針の変更を反映した当期首残高	331,451	28,719	360,170	8,961,088
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
圧縮記帳積立金の積立				－
剰余金の配当				△116,010
当期純利益				421,497
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,339	△60,749	△214,089	△214,089
当期変動額合計	△153,339	△60,749	△214,089	91,376
当期末残高	178,111	△32,029	146,081	9,052,465

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	221,032	1,469,079	△510,424	8,906,383
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	221,032	1,469,079	△510,424	8,906,383
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△130	130		－
圧縮記帳積立金の積立									－
剰余金の配当							△116,009		△116,009
当期純利益							545,687		545,687
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130	429,808	－	429,677
当期末残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	220,902	1,898,887	△510,424	9,336,061

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	178,111	△32,029	146,081	9,052,465
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	178,111	△32,029	146,081	9,052,465
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
圧縮記帳積立金の積立				－
剰余金の配当				△116,009
当期純利益				545,687
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163,907	55,874	219,782	219,782
当期変動額合計	163,907	55,874	219,782	649,460
当期末残高	342,019	23,845	365,864	9,701,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～49年

機械及び装置　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品補償対策引当金

  当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
建物	1,379,726千円	(1,278,138千円)	1,312,537千円	(1,209,636千円)
構築物	40,802	(   40,802　　)	36,298	(   36,298　　)
機械及び装置	252,432	(  252,432　　)	192,627	(  192,627　　)
土地	2,456,717	(1,611,137　　)	2,456,717	(1,611,137　　)
計	4,129,679	(3,182,511　　)	3,998,180	(3,049,700　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
短期借入金	250,000千円	(  242,467千円)	568,600千円	(  340,000千円)
１年内返済予定の長期借入金	642,547	(  468,161　　)	468,448	(  363,776　　)
長期借入金	2,387,105	(1,361,491　　)	2,033,069	(1,166,340　　)
計	3,279,653	(2,072,120　　)	3,070,117	(1,870,117　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
エムケー興産㈱（借入債務）	4,500千円	19,001千円
㈱ニュースト（借入債務）	3,017	9,502
信濃輸送㈱（借入債務）	3,017	9,502
計	10,534	38,005

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
短期金銭債権	1,213,929千円	562,935千円
長期金銭債権	－	532,500
短期金銭債務	468,192	479,144

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当事業年度 （平成29年３月20日）
受取手形割引高	934,069千円	879,443千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
販売促進費	330,266千円	325,234千円
倉敷料	17,391	17,235
発送運賃	529,172	532,570
広告宣伝費	59,573	80,714
賃借料	215,569	225,430
貸倒引当金繰入額	963	1,367
役員報酬及び給料手当	2,105,390	2,234,605
法定福利費	358,632	388,287
賞与引当金繰入額	130,007	150,366
減価償却費	120,312	120,835

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	394千円	125千円
仕入高	1,807,125	1,829,781
販売費及び一般管理費	360,091	367,562
営業取引以外の取引による取引高	111,252	69,931

※３．固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
機械及び装置	67千円	92千円

※４．固定資産除売却損

固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）	当事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）
建物	0千円	52千円
機械及び装置	13	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	118	31

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	101,800千円		96,629千円
賞与引当金	76,131		78,640
製品補償対策引当金	64,692		60,025
貸倒引当金	45,698		38,923
その他	103,343		86,471
繰延税金資産小計	391,666		360,691
評価性引当額	△149,766		△132,505
繰延税金資産合計	241,900		228,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,905		△145,882
圧縮記帳積立金	△101,731		△94,287
前払年金費用	△32,495		△46,378
繰延ヘッジ損益	－		△10,316
繰延税金負債合計	△216,131		△296,865
繰延税金資産（負債）の純額	25,768		△68,679

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月20日）		当事業年度 （平成29年３月20日）
法定実効税率	35.0％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.0
住民税均等割	6.1		4.4
評価性引当額	△13.8		△2.1
税額控除	△1.9		△2.0
過年度法人税等	1.7		△0.5
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.2
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		34.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月21日から平成31年３月20日までのものは30.2％、平成31年３月21日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,483,516	69,732	52	139,643	1,413,553	6,602,956
	構築物	43,168	2,210	－	6,714	38,664	347,761
	機械及び装置	253,163	7,473	0	67,278	193,358	2,296,162
	車両運搬具	2,384	894	0	1,902	1,375	46,323
	工具、器具及び備品	36,327	27,198	31	22,003	41,491	1,499,376
	土地	2,714,581	－	－	－	2,714,581	－
	リース資産	134,644	47,833	－	72,536	109,940	345,613
	建設仮勘定	15,102	61,244	15,102	－	61,244	－
	計	4,682,888	216,586	15,186	310,079	4,574,209	11,138,194
無形固定資産	借地権	283,961	－	－	－	283,961	－
	ソフトウエア	33,325	2,862	－	14,170	22,017	58,623
	リース資産	17,209	8,010	－	7,014	18,204	21,209
	その他	34,408	2,038	72	2,905	33,469	34,323
	計	368,904	12,911	72	24,089	357,653	114,156

（注）無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	143,696	1,367	16,178	－	128,885
賞与引当金	235,700	260,400	235,700	－	260,400
製品補償対策引当金	200,287	198,760	200,287	－	198,760

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。