当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13
日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益など改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いており、米国の政権移行に伴う今後の経済政策による影響、新興国の景気下振れリスクや原油価格の動向など、先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は順調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では内外競合と価格競争が続く厳しい経営環境にありました。
こうした状況にあって当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、更なる合理化・コスト削減をはかり生産性の向上に取り組んでまいりました。また、社内外への積極的な情報発信によるブランド強化や、ＩＴ基盤の整備・改善とともに人材育成にも効果的に活用できる経営インフラの整備を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億５千７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12億９千９百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は13億４百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力製品の門型洗車機は、政府補助金の減額影響もあり販売台数がやや軟調に推移しましたが、カーディーラー及び整備工場向けは前年同期を上回る実績となりました。一方、オイル機器では、スプレー式洗車機及びＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーは好調に推移したものの、灯油配送ローリーは伸び悩み、売上高は前年同期比1.4％減の107億１千７百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は、販売台数が伸びず厳しい状況でしたが、工事用表示機は堅調に推移し、フルカラー大型表示機、官需関連の道路情報板が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比29.0％増の13億９千５百万円となりました。
（生活機器事業）
市場環境は消費者マインドが好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農産物低温貯蔵庫・保冷米びつは、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き好調に推移しました。また、一般家庭向け商材の調理家電は、市場全体の縮小で苦戦を強いられたものの新発売のミニもちつき機でカバーし、売上高は前年同期比0.6％増の32億４百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。平成29年４月から大型建築にも適用される建築物省エネ法が施行され、地場産の木材利用促進と併せて需要増加が見込まれるものの、慢性的な建設労働者の不足から工事全体が遅れ気味となり売上時期にも影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比2.1％減の８億９千２百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。保険代理業、不動産管理・賃貸業は昨年並みで推移したものの、ホテル業は価格競争による厳しい環境が続いており、売上高は前年同期比8.8％減の１億４千７百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億３千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。