当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国の政権運営、新興国経済の減速、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、海外経済の動向に不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、激しい価格競争が続く厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、継続的なコスト低減と生産性の向上により、収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億１千８百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億８千３百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は２億８千万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千万円（前年同期比28.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラー向けは伸び悩みましたが、ＳＳ向け洗車機が前年に続く政府補助金制度の効果により販売台数が伸長しました。また、灯油配送ローリー、温水式スプレー洗車機が好調に推移し、その結果、売上高は前年同期比6.9％増の31億９千６百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて伸長しましたが、官需関連は当期内売上となる案件が少なく、大型表示機も受注数が少なかったことから、全体として伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比37.9％減の２億８千９百万円となりました。
（生活機器事業）
市場環境は消費者マインドが好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。農家向け商材の低温貯蔵庫は概ね前年並みに推移しましたが、保冷米びつは農機業界の冷え込みの影響を受け、低調に推移しました。また、一般家庭向け商材のレンジ台も市場低迷により苦戦を強いられ、その結果、売上高は前年同期比5.4％減の５億８千４百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と反射板式消音装置を製造・販売しております。住宅業界から断熱・省エネが強く叫ばれるようになり、４月からは非住宅建築も省エネ基準の義務化が始まりました。主力商品の「木＋断熱仕様のアルタスウッド」がさらに注目を集めることが期待される中、前年度に積み上がった受注残が当第１四半期売上に寄与し、売上高は前年同期比18.7％増の１億９千万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比10.6％減の５千７百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。