(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東・東アジア等における地政学リスクが認められ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。一方、住設機器の分野では、業界全体に活況を呈しており人手不足が表面化しています。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点を振り返りながら、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組むとともに、一層のコスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。しかし、厳しい価格競争に晒され収益確保が難しい状況が増えてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は204億８千万円（前期比0.4％減）、経常利益は８億６千３百万円（前期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千７百万円（前期比22.3％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられて台数・金額ともに順調に推移しましたが、
ＳＳ（サービス・ステーション）では、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体では減収となりました。オイル機器では、スプレー洗車機の需要増があったものの、エアコンガスクリーニング機やＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーが厳しい価格競争の影響を受け、全体で若干の減収となりました。この結果、オート機器事業全体の売上高は、130億７千４百万円(前期比0.7％減）となりました。
（情報機器事業）
情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は前期実績を上回ったものの大きな伸びとはならず、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調に推移しました。一方、ＳＳ向け価格看板は顧客ニーズにマッチし、大きく伸長しました。官需分野においては、大規模物件の受注がなく低調でしたが、道路工事用表示板は堅調に推移しました。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億９千３百万円（前期比8.0％減）となりました。
（生活機器事業）
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。特に農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、長雨・低温・台風などの外的要因から苦戦を強いられました。一方、一般家庭向け商材の調理家電は、今期新発売の小型精米機、パン焼き機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億４千３百万円（前期比1.2%減）となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と消音装置を製造・販売しています。建設業界では「断熱・省エネ・ＣＯ２削減」がキーワードとされ、木材活用の促進、特に地域産木材の利用が活性化しています。こうした市場の要求に適合した木・アルミ複合断熱建具の採用が広がり、大型物件の受注が増加するなど、好調に推移しました。この結果、住設機器事業全体の売上高は18億９千４百万円（前期比12.7％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は１億７千５百万円（前期比7.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４千万円減少し、３億５千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億９千８百万円（前年同期比４億９千７百万円の減少）となりました。主な要因は、法人税等の支払額３億７千８百万円や、たな卸資産の増加額５億５千２百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益８億５千９百万円、減価償却費５億３百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億１千７百万円（前年同期比４千８百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億３千３百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億６千１百万円と有形固定資産の取得による支出２億７千９百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億１千６百万円（前年同期比３億９千２百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額５億３千５百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出５億３千７百万円により資金が減少したことによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
前年同期比（％） |
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オート機器事業（千円） |
10,873,899 |
99.5 |
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情報機器事業（千円） |
1,649,251 |
93.4 |
|
生活機器事業（千円） |
3,947,202 |
98.3 |
|
住設機器事業（千円） |
2,092,711 |
120.9 |
|
合計（千円） |
18,563,064 |
100.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住設機器事業 |
1,915,749 |
94.7 |
1,654,490 |
102.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
オート機器事業（千円） |
13,074,559 |
99.3 |
|
情報機器事業（千円） |
1,593,077 |
92.0 |
|
生活機器事業（千円） |
3,743,454 |
98.8 |
|
住設機器事業（千円） |
1,894,586 |
112.7 |
|
その他の事業（千円） |
175,219 |
92.5 |
|
合計（千円） |
20,480,896 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
株式会社イヤサカ |
2,342,019 |
11.4 |
2,344,805 |
11.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、企業理念「求・消・営」のもと、お客様（消費者）をすべての中心に据え、お客様に求められる商品とサービスを提供するための営業に努めてまいりました。また、開発から製造・販売までの一貫体制による「自社考案・自社販売」を基本方針として、研究開発型企業を志向しております。
なお、当社グループを取り巻く環境は時々刻々と変化しており、また、これに伴い顧客ニーズやビジネスモデルが益々多様化しております。こうした変化や多様化に敏感かつ柔軟に適応すべく、モノづくりとサービス提供との高度な融合にチャレンジし続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。
また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。
当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①ブランドの強化
当社は、当事業年度をもって創立70周年を迎えます。これを機に、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化を図ります。
②組織連携の強化
部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「ＩＴ基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化を図るとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築を図ります。
③経営インフラの強化
企業体質を健全に保つには、人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化を図る財務基盤、そして持続的な成長に資するＩＴ基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
該当事項はありません。
当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、保護貿易への懸念、為替の変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。
（オート機器事業）
門型洗車機では、１ウェイドライブスルー機「ファサード」及び「パサージュ」のモデルチェンジを行い、機能を一新しました。最上位機種のファサードでは、従来から定評のある車形センサーを335軸から535軸へと高精細化するとともに、装備品の左右搭載位置を立体的に把握できる３Ｄスラントスキャンシステムを搭載し、立体的に把握した高精度車形データをきめ細かくブラシ制御に反映することで、ＳＵＶ車やワゴン車の洗浄性を大幅に向上しました。
また、ディーラー、整備工場、フルサービスＳＳ向けのスタンダード機として、洗浄、安全、信頼性を向上しコストパフォーマンスを極めた「アンブル」「サフィール」を開発しました。
自動車整備機器では、エアチャージャー及びジェットクリーナーのモデルチェンジを行い、使い勝手と耐久性の向上を図りました。
（情報機器事業）
公官需向けでは、民需向けカラー表示機をベースとした道路情報板を開発して表示機の機種増を行い、高速道路のパーキングなどに納入されました。
民需向けでは、店舗向けの高精細サイネージに対応するため、新コントローラーの「ＱＶシステム」を開発しました。今後、順次製品に搭載していく予定です。ＳＳ向けには、油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機新タイプを開発し、大手顧客向けに価格表示機の新機種をそれぞれ開発し販売しました。また、大型表示機では曲面に施工可能なＬＥＤパネルを開発し、東京都内の商業施設に納入しました。
工事関連、道路維持管理向け表示機は、大手顧客向けの新製品の開発とともに、新機能を搭載した製品の品揃えを行っています。
（生活機器事業）
農家向け商材では、低温貯蔵庫のモデルチェンジにおいて新タイプ断熱材を採用し、近年の猛暑環境においても十分な冷却性能を備えるとともに省エネ化を図りました。また、保冷米びつについては、米の残量検知機能を新たに装備し、冷却性能の強化とデザインを一新したモデルチェンジを行いました。
家電商材では、これまで市場にはなかった小型精米機を開発しました。これは0.5～２合までの小容量精米ができる軽量、コンパクトな精米機で、家電量販店、テレビ通販、ホームセンターへの納入実績ができました。また、値頃感をもつホームベーカリー、ヨーグルトメーカーの開発を行いました。
収納商材では、大手ホームファニシング向けに、ダストボックスを組み合わせたペールワゴンの開発を行いました。また、オープンラックについて、最近の食器棚などと奥行きを合わせる改良を盛り込んだモデルチェンジと収納量をアップした機種の追加を行い、シリーズの充実を図りました。
（住設機器事業）
住設機器事業では、主要商品である木・アルミ複合断熱カーテンウォールのアルミ部を全て新型にした全く新しい複合建具を開発し、納入実績ができました。
既に開発済のキミエルドアについては、設計事務所の高い評価をいただき採用予定が増えており、今後の売上に寄与するものと期待しております。
また、多摩産材利用促進事業として、多摩産材スギ集成材を使用した木製消音ルーバーＷＮＢ（ウッドノイズバスター）の開発を行いました。近年、建物の木質化が増えつつある中、木質で意匠を合わせた通気性のある木製消音ルーバーを実現しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億３千８百万円、情報機器事業１億３千７百万円、生活機器事業１億７千１百万円、住設機器事業９百万円、総額７億５千７百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は0.4％減の204億８千万円となりました。その内訳は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は12.9％減の８億４千８百万円、経常利益は10.8％減の８億６千３百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益を特別利益に、固定資産除売却損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は22.3％減の４億７千７百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。