第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当連結会計年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,443	1,714,974
受取手形及び売掛金	3,958,456	4,198,938
商品及び製品	1,572,666	1,796,069
仕掛品	1,122,446	1,322,583
原材料及び貯蔵品	1,362,304	1,476,289
繰延税金資産	211,638	207,701
未収入金	47,841	55,240
その他	111,365	184,153
貸倒引当金	△27,124	△26,048
流動資産合計	10,196,038	10,929,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,009,027	11,219,649
減価償却累計額	△8,684,822	△8,879,503
建物及び構築物（純額）	※２ 2,324,204	※２ 2,340,145
機械装置及び運搬具	4,123,350	4,070,439
減価償却累計額	△3,651,246	△3,635,526
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 472,104	※２ 434,913
土地	※２ 2,981,164	※２ 2,977,678
リース資産	476,030	1,013,971
減価償却累計額	△355,835	△490,654
リース資産（純額）	120,195	523,317
建設仮勘定	65,940	31,262
その他	1,763,096	1,783,859
減価償却累計額	△1,712,023	△1,721,553
その他（純額）	51,072	62,306
有形固定資産合計	6,014,682	6,369,623
無形固定資産
のれん	621,583	512,718
リース資産	27,375	20,205
その他	454,559	444,017
無形固定資産合計	1,103,518	976,941
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,935,511	※１ 2,037,802
長期貸付金	22,500	22,500
繰延税金資産	762	－
退職給付に係る資産	374,851	419,403
その他	211,545	213,659
貸倒引当金	△115,313	△112,909
投資その他の資産合計	2,429,856	2,580,455
固定資産合計	9,548,057	9,927,020
資産合計	19,744,096	20,856,924

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当連結会計年度 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	859,275	926,201
短期借入金	※２ 1,145,000	※２ 1,680,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 528,546	※２ 949,043
1年内償還予定の社債	100,000	－
リース債務	79,086	121,484
未払金	3,008,283	3,224,583
未払法人税等	234,106	211,336
賞与引当金	291,900	317,300
製品補償対策引当金	198,760	182,427
その他	181,053	286,997
流動負債合計	6,626,012	7,899,374
固定負債
長期借入金	※２ 2,109,194	※２ 1,200,988
リース債務	77,835	466,104
繰延税金負債	338,882	388,372
退職給付に係る負債	113,755	113,891
その他	22,377	17,937
固定負債合計	2,662,044	2,187,294
負債合計	9,288,056	10,086,668
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,013,596	4,375,279
自己株式	△510,424	△510,457
株主資本合計	9,827,868	10,189,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,101	413,676
繰延ヘッジ損益	23,845	△13,229
為替換算調整勘定	117,384	52,788
退職給付に係る調整累計額	148,840	127,502
その他の包括利益累計額合計	628,171	580,737
純資産合計	10,456,040	10,770,256
負債純資産合計	19,744,096	20,856,924

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	20,558,807	20,480,896
売上原価	※１,※４ 13,827,157	※１,※４ 13,622,244
売上総利益	6,731,650	6,858,652
販売費及び一般管理費
販売促進費	326,479	324,104
倉敷料	17,235	19,385
発送運賃	557,112	556,943
広告宣伝費	79,945	96,550
貸倒引当金繰入額	1,689	263
役員報酬及び給料手当	2,511,183	2,607,125
賞与引当金繰入額	173,950	184,881
減価償却費	129,550	131,828
のれん償却額	108,864	108,864
その他	1,852,218	1,980,463
販売費及び一般管理費合計	5,758,230	6,010,411
営業利益	973,419	848,241
営業外収益
受取利息	17,109	22,151
受取配当金	38,265	41,707
為替差益	－	4,262
その他	34,527	44,677
営業外収益合計	89,902	112,798
営業外費用
支払利息	47,407	62,177
為替差損	19,559	－
その他	28,154	35,657
営業外費用合計	95,121	97,834
経常利益	968,201	863,204
特別利益
固定資産売却益	※２ 92	※２ 55
投資有価証券売却益	0	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	6,868	－
特別利益合計	6,961	56
特別損失
固定資産除売却損	※３ 770	※３ 3,956
ゴルフ会員権評価損	782	－
特別損失合計	1,552	3,956
税金等調整前当期純利益	973,610	859,304
法人税、住民税及び事業税	353,922	334,454
法人税等調整額	5,072	47,156
法人税等合計	358,994	381,611
当期純利益	614,616	477,692
親会社株主に帰属する当期純利益	614,616	477,692

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
当期純利益	614,616	477,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163,896	75,574
繰延ヘッジ損益	55,874	△37,075
為替換算調整勘定	△45,410	△64,595
退職給付に係る調整額	61,228	△21,338
その他の包括利益合計	※ 235,589	※ △47,434
包括利益	850,205	430,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	850,205	430,258

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	3,514,990	△510,424	9,329,262
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			614,616		614,616
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	498,606	－	498,606
当期末残高	3,373,552	2,951,143	4,013,596	△510,424	9,827,868

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	174,205	△32,029	162,794	87,612	392,582	9,721,844
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						614,616
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163,896	55,874	△45,410	61,228	235,589	235,589
当期変動額合計	163,896	55,874	△45,410	61,228	235,589	734,195
当期末残高	338,101	23,845	117,384	148,840	628,171	10,456,040

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	4,013,596	△510,424	9,827,868
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			477,692		477,692
自己株式の取得				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	361,683	△33	361,649
当期末残高	3,373,552	2,951,143	4,375,279	△510,457	10,189,518

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	338,101	23,845	117,384	148,840	628,171	10,456,040
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						477,692
自己株式の取得						△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,574	△37,075	△64,595	△21,338	△47,434	△47,434
当期変動額合計	75,574	△37,075	△64,595	△21,338	△47,434	314,215
当期末残高	413,676	△13,229	52,788	127,502	580,737	10,770,256

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	973,610	859,304
減価償却費	465,975	503,771
のれん償却額	108,864	108,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△795	△676
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,220	25,400
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73,858	△65,753
受取利息及び受取配当金	△55,375	△63,858
支払利息	47,407	62,177
有形固定資産売却損益（△は益）	△92	△55
有形固定資産除却損	770	3,956
投資有価証券売却益	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△101,998	△258,588
その他の資産の増減額（△は増加）	29,351	△124,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155,924	△552,007
仕入債務の増減額（△は減少）	5,948	69,334
その他の負債の増減額（△は減少）	△20,411	308,055
小計	1,251,691	875,062
利息及び配当金の受取額	55,398	63,873
利息の支払額	△46,636	△62,383
法人税等の支払額	△264,843	△378,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	995,608	498,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,770,107	△2,061,774
定期預金の払戻による収入	1,810,000	1,933,536
投資有価証券の取得による支出	△54,736	△4,797
投資有価証券の売却による収入	2	1
有形固定資産の取得による支出	△354,813	△279,541
有形固定資産の売却による収入	92	55
無形固定資産の取得による支出	△9,873	△9,506
貸付金の回収による収入	360	－
その他の支出	△22,327	△13,889
その他の収入	32,001	18,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,402	△417,703

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	205,000	535,000
リース債務の返済による支出	△90,371	△147,553
長期借入れによる収入	30,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△737,890	△537,709
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△116,009	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△709,271	△316,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,226	△5,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,291	△240,816
現金及び現金同等物の期首残高	685,508	595,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 595,216	※１ 354,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.及び長野リンデンプラザホテル㈱の決算日はそれぞれ12月31日、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。同２社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年で均等額を償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
建物及び構築物	1,390,997千円	(1,245,934千円)	1,466,944千円	(1,304,013千円)
機械装置及び運搬具	192,627	(  192,627　　)	169,149	(  169,149　　)
土地	2,472,157	(1,611,137　　)	2,472,157	(1,611,137　　)
計	4,055,782	(3,049,700　　)	4,108,251	(3,084,300　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
短期借入金	568,600千円	(  340,000千円)	1,286,790千円	(  834,990千円)
１年内返済予定の長期借入金	522,558	(  363,776　　)	933,059	(  587,857　　)
長期借入金	2,086,679	(1,166,340　　)	1,153,620	(  697,011　　)
計	3,177,837	(1,870,117　　)	3,373,469	(2,119,859　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）	9,502千円	7,510千円

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
受取手形割引高	1,009,419千円	661,114千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
43,347千円	45,349千円

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
機械装置及び運搬具	92千円	55千円

※３．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
建物及び構築物	738千円	470千円
機械装置及び運搬具	0	0
土地 その他	－ 31	3,486 0

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
734,701千円	757,018千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	227,874千円	107,721千円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	227,874	107,720
税効果額	△63,977	△32,145
その他有価証券評価差額金	163,896	75,574
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	81,473	△53,116
組替調整額	－	－
税効果調整前	81,473	△53,116
税効果額	△25,598	16,041
繰延ヘッジ損益	55,874	△37,075
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45,410	△64,595
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48,561	△64,941
組替調整額	35,863	34,502
税効果調整前	84,424	△30,439
税効果額	△23,196	9,101
退職給付に係る調整額	61,228	△21,338
その他の包括利益合計	235,589	△47,434

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,825	－	－	1,093,825
合計	1,093,825	－	－	1,093,825

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	利益剰余金	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日

当連結会計年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,825	80	－	1,093,905
合計	1,093,825	80	－	1,093,905

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成29年３月20日	平成29年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	利益剰余金	8	平成30年３月20日	平成30年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
現金及び預金勘定	1,836,443千円	1,714,974千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,241,227	△1,360,574
現金及び現金同等物	595,216	354,399

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	67,129千円	539,291千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	70,661千円	578,220千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,836,443	1,836,443	－
(2）受取手形及び売掛金	3,958,456	3,958,456	－
(3）投資有価証券	1,863,920	1,863,920	－
資産計	7,658,819	7,658,819	－
(1）支払手形及び買掛金	859,275	859,275	－
(2）短期借入金	1,145,000	1,145,000	－
(3）未払金	3,008,283	3,008,283	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,637,740	2,644,922	7,182
負債計	7,650,299	7,657,482	7,182
デリバティブ取引(*)	34,162	34,162	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,714,974	1,714,974	－
(2）受取手形及び売掛金	4,198,938	4,198,938	－
(3）投資有価証券	1,966,211	1,966,320	109
資産計	7,880,124	7,880,233	109
(1）支払手形及び買掛金	926,201	926,201	－
(2）短期借入金	1,680,000	1,680,000	－
(3）未払金	3,224,583	3,224,583	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,150,031	2,159,875	9,844
(5）リース債務	587,589	604,960	17,371
負債計	8,568,405	8,595,621	27,215
デリバティブ取引(*)	△18,954	△18,954	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
非上場株式	71,591	71,591

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,836,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,958,456	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	5,794,899	100,000	50,000	－

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,714,974	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,198,938	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	100,000	－	－	－
合計	6,013,913	－	50,000	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,145,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	528,546	939,047	134,448	1,031,148	4,551	－
リース債務	79,086	45,814	15,358	8,394	5,380	2,887
合計	1,852,632	984,861	149,806	1,039,542	9,931	2,887

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	949,043	144,444	1,041,144	14,547	853	－
リース債務	121,484	89,292	76,518	70,657	67,102	162,533
合計	2,750,527	233,736	1,117,662	85,204	67,955	162,533

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,000	50,000	－
合計		50,000	50,000	－

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,109	109
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,109	109

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,145,777	752,963	392,814
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	437,787	305,514	132,272
	小計	1,583,565	1,058,478	525,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131,285	167,389	△36,104
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	99,070	100,000	△930
	(3）その他	－	－	－
	小計	230,355	267,389	△37,034
合計		1,813,920	1,325,868	488,051

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,290,933	798,764	492,168
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	422,670	295,288	127,382
	小計	1,713,603	1,094,052	619,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,077	126,386	△22,308
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	98,530	100,000	△1,470
	(3）その他	－	－	－
	小計	202,607	226,386	△23,778
合計		1,916,211	1,320,438	595,772

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	298,581	－	34,162

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	573,298	－	△18,954

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社１社は、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,523,049千円	2,601,327千円
勤務費用	163,490	159,205
利息費用	15,622	16,128
数理計算上の差異の発生額	3,686	△1,222
退職給付の支払額	△104,521	△112,808
退職給付債務の期末残高	2,601,327	2,662,629

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
年金資産の期首残高	2,752,712千円	2,976,178千円
期待運用収益	82,581	89,285
数理計算上の差異の発生額	52,248	△66,164
事業主からの拠出額	193,156	195,541
退職給付の支払額	△104,521	△112,808
年金資産の期末残高	2,976,178	3,082,032

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,601,327千円	2,662,629千円
年金資産	△2,976,178	△3,082,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△374,851	△419,403
退職給付に係る資産	△374,851	△419,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△374,851	△419,403

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
勤務費用	163,490千円	159,205千円
利息費用	15,622	16,128
期待運用収益	△82,581	△89,285
数理計算上の差異の費用処理額	35,863	34,502
確定給付制度に係る退職給付費用	132,394	120,550

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
数理計算上の差異	84,424千円	△30,439千円
合　計	84,424	△30,439

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
未認識数理計算上の差異	212,325千円	181,896千円
合　計	212,325	181,896

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
株式	43％	41％
債券	14	13
生命保険一般勘定	7	7
その他	36	39
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	103,653千円	113,755千円
退職給付費用	18,068	10,721
退職給付の支払額	△7,967	△10,584
退職給付に係る負債の期末残高	113,755	113,891

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務	113,755千円	113,891千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,755	113,891
退職給付に係る負債	113,755	113,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,755	113,891

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,068千円 当連結会計年度 10,721千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131,036千円、当連結会計年度132,506千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	96,810千円		96,808千円
賞与引当金	88,153		95,824
製品補償対策引当金	60,025		55,092
貸倒引当金	44,404		43,432
その他	129,152		152,118
繰延税金資産小計	418,546		443,276
評価性引当額	△180,573		△221,810
繰延税金資産合計	237,973		221,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,882		△178,028
退職給付に係る調整累計額	△112,080		△125,400
圧縮記帳積立金	△94,287		△92,154
繰延ヘッジ損益	△10,316		－
その他	△1,887		△6,553
繰延税金負債合計	△364,454		△402,136
繰延税金資産（負債）の純額	△126,481		△180,670

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当連結会計年度 （平成30年３月20日）
流動資産－繰延税金資産	211,638千円	207,701千円
固定資産－繰延税金資産	762	－
固定負債－繰延税金負債	△338,882	△388,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）		当連結会計年度 （平成30年３月20日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	4.0		4.6
評価性引当額	△4.4		4.8
のれん償却額	3.6		3.8
子会社の税率差異	△1.2		△0.0
税額控除	△1.8		△2.1
過年度法人税等	△0.4		－
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		44.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販売を行っております。

「情報機器事業」は、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額	合計額
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,168,342	1,731,169	3,788,818	1,681,101	189,376	20,558,807	－	20,558,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,024	59,840	409,625	324	133,865	604,681	△604,681	－
計	13,169,367	1,791,009	4,198,443	1,681,426	323,241	21,163,488	△604,681	20,558,807
セグメント利益又は損失（△）	1,694,785	94,201	178,488	62,999	29,348	2,059,822	△1,086,403	973,419
セグメント資産	6,378,323	1,446,148	5,639,249	1,056,833	1,035,192	15,555,747	4,188,349	19,744,096
その他の項目
減価償却費	153,921	29,269	165,565	20,827	48,628	418,212	47,762	465,975
のれん償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864	－	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,966	16,509	240,135	6,750	44,411	342,774	22,012	364,787

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額	合計額
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,074,559	1,593,077	3,743,454	1,894,586	175,219	20,480,896	－	20,480,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,425	70,257	483,698	165	141,807	697,354	△697,354	－
計	13,075,984	1,663,334	4,227,152	1,894,752	317,026	21,178,251	△697,354	20,480,896
セグメント利益又は損失（△）	1,780,377	90,440	76,041	71,097	43,255	2,061,212	△1,212,971	848,241
セグメント資産	6,490,406	1,532,104	6,236,902	1,314,496	992,257	16,566,168	4,290,756	20,856,924
その他の項目
減価償却費	131,536	27,655	236,559	8,958	48,859	453,569	50,201	503,771
のれん償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864	－	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,212	28,426	639,679	1,789	7,463	802,570	41,075	843,646

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,163,488	21,178,251
セグメント間取引消去	△604,681	△697,354
連結財務諸表の売上高	20,558,807	20,480,896

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,059,822	2,061,212
セグメント間取引消去	18,486	18,132
全社費用（注）	△1,104,890	△1,231,103
連結財務諸表の営業利益	973,419	848,241

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,555,747	16,566,168
セグメント間取引消去	△31,233	△33,754
全社資産（注）	4,219,582	4,324,510
連結財務諸表の資産合計	19,744,096	20,856,924

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１．	418,212	453,569	47,762	50,201	465,975	503,771
のれん償却費	108,864	108,864	－	－	108,864	108,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	342,774	802,570	22,012	41,075	364,787	843,646

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	オート機器	情報機器	生活機器	住設機器	その他	計
外部顧客への売上高	13,168,342	1,731,169	3,788,818	1,681,101	189,376	20,558,807

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,342,019	オート機器事業

当連結会計年度（自　平成29年３月21日  至　平成30年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	オート機器	情報機器	生活機器	住設機器	その他	計
外部顧客への売上高	13,074,559	1,593,077	3,743,454	1,894,586	175,219	20,480,896

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,344,805	オート機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日  至　平成30年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

						(単位：千円)
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864
当期末残高	153,805	31,400	116,909	319,467	－	621,583

当連結会計年度（自　平成29年３月21日  至　平成30年３月20日）

						(単位：千円)
	オート機器事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	38,451	7,850	29,227	33,335	－	108,864
当期末残高	115,354	23,550	87,682	286,131	－	512,718

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日  至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日  至　平成30年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月21日 至  平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月21日 至  平成30年３月20日）
１株当たり純資産額	721円05銭	742円72銭
１株当たり当期純利益金額	42円38銭	32円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	614,616	477,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	614,616	477,692
期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
エムケー電子㈱	第４回無担保社債	平成26年３月25日	100,000 (100,000)	－ (－)	0.35	なし	平成29年３月24日
合計	－	－	100,000 (100,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,145,000	1,680,000	0.796	－
１年以内に返済予定の長期借入金	528,546	949,043	1.163	－
１年以内に返済予定のリース債務	79,086	121,484	3.645	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,109,194	1,200,988	1.015	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,835	466,104	3.649	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,939,662	4,417,620	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	144,444	1,041,144	14,547	853
リース債務	89,292	76,518	70,657	67,102

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,318,380	9,995,583	15,990,280	20,480,896
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	280,333	716,495	1,207,545	859,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	150,686	444,908	783,225	477,692
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	10.39	30.68	54.01	32.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.39	20.29	23.33	△21.07