２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,129,476	1,122,918
受取手形	1,019,025	947,873
売掛金	※３ 2,286,585	※３ 2,399,495
商品及び製品	1,605,229	1,824,549
仕掛品	808,812	836,442
原材料及び貯蔵品	884,131	922,768
前渡金	18,095	15,898
前払費用	4,763	5,340
繰延税金資産	202,614	183,298
関係会社短期貸付金	※３ 440,006	※３ 588,036
未収入金	※３ 145,628	※３ 140,266
その他	※３ 62,704	93,480
貸倒引当金	△11,946	△11,549
流動資産合計	8,595,127	9,068,818
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,413,553	※１ 1,487,056
構築物	※１ 38,664	※１ 33,135
機械及び装置	※１ 193,358	※１ 169,999
車両運搬具	1,375	298
工具、器具及び備品	41,491	53,405
土地	※１ 2,714,581	※１ 2,711,095
リース資産	109,940	506,400
建設仮勘定	61,244	31,262
有形固定資産合計	4,574,209	4,992,652
無形固定資産
借地権	283,961	283,961
ソフトウエア	22,017	23,980
リース資産	18,204	14,867
その他	33,469	30,553
無形固定資産合計	357,653	353,363

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,896,625	1,998,707
関係会社株式	1,068,600	1,068,600
出資金	10	20
関係会社出資金	1,279,537	1,279,537
長期貸付金	22,500	22,500
関係会社長期貸付金	※３ 532,500	※３ 442,500
長期前払費用	12,140	14,005
保険積立金	9,685	9,411
前払年金費用	155,113	224,606
その他	160,357	159,691
貸倒引当金	△116,938	△114,233
投資その他の資産合計	5,020,130	5,105,345
固定資産合計	9,951,993	10,451,361
資産合計	18,547,121	19,520,179

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	197,134	243,053
買掛金	※３ 720,102	※３ 603,255
短期借入金	※１ 1,090,000	※１ 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 522,558	※１ 933,059
リース債務	71,204	112,563
未払金	※３ 2,865,600	※３ 3,088,368
未払法人税等	210,568	131,985
預り金	※３ 170,085	※３ 170,580
賞与引当金	260,400	281,700
製品補償対策引当金	198,760	182,427
その他	54,758	67,364
流動負債合計	6,361,170	7,444,357
固定負債
長期借入金	※１ 2,086,679	※１ 1,153,620
リース債務	64,982	451,033
繰延税金負債	271,293	323,575
退職給付引当金	51,020	46,035
その他	10,050	9,550
固定負債合計	2,484,024	1,983,814
負債合計	8,845,195	9,428,172
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金
資本準備金	655,289	655,289
その他資本剰余金	2,295,853	2,295,853
資本剰余金合計	2,951,143	2,951,143
利益剰余金
利益準備金	302,000	302,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
圧縮記帳積立金	220,902	215,972
繰越利益剰余金	1,898,887	2,255,641
利益剰余金合計	3,521,789	3,873,614
自己株式	△510,424	△510,457
株主資本合計	9,336,061	9,687,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,019	417,384
繰延ヘッジ損益	23,845	△13,229
評価・換算差額等合計	365,864	404,154
純資産合計	9,701,925	10,092,007
負債純資産合計	18,547,121	19,520,179

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	※２ 18,236,032	※２ 17,860,969
売上原価	※２ 12,277,481	※２ 11,858,537
売上総利益	5,958,550	6,002,432
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,178,815	※１,※２ 5,323,326
営業利益	779,735	679,106
営業外収益
受取利息	※２ 9,921	※２ 9,431
受取配当金	※２ 78,457	※２ 95,247
賃貸料収入	※２ 11,247	※２ 12,324
経営指導料	※２ 8,400	※２ 8,400
その他	※２ 25,029	※２ 37,776
営業外収益合計	133,055	163,179
営業外費用
支払利息	46,151	60,960
為替差損	12,050	－
その他	16,510	24,493
営業外費用合計	74,711	85,454
経常利益	838,079	756,831
特別利益
固定資産売却益	※３ 92	※３ 55
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	93	56
特別損失
固定資産除売却損	※４ 84	※４ 3,956
ゴルフ会員権評価損	782	－
特別損失合計	866	3,956
税引前当期純利益	837,306	752,931
法人税、住民税及び事業税	286,746	229,603
法人税等調整額	4,872	55,493
法人税等合計	291,619	285,096
当期純利益	545,687	467,834

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	221,032	1,469,079	△510,424	8,906,383
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△130	130		－
剰余金の配当							△116,009		△116,009
当期純利益							545,687		545,687
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△130	429,808	－	429,677
当期末残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	220,902	1,898,887	△510,424	9,336,061

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	178,111	△32,029	146,081	9,052,465
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△116,009
当期純利益				545,687
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	163,907	55,874	219,782	219,782
当期変動額合計	163,907	55,874	219,782	649,460
当期末残高	342,019	23,845	365,864	9,701,925

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	220,902	1,898,887	△510,424	9,336,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△4,929	4,929		－
剰余金の配当							△116,009		△116,009
当期純利益							467,834		467,834
自己株式の取得								△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,929	356,754	△33	351,791
当期末残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	215,972	2,255,641	△510,457	9,687,853

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	342,019	23,845	365,864	9,701,925
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△116,009
当期純利益				467,834
自己株式の取得				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,364	△37,075	38,289	38,289
当期変動額合計	75,364	△37,075	38,289	390,081
当期末残高	417,384	△13,229	404,154	10,092,007

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～49年

機械及び装置　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品補償対策引当金

  当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
建物	1,312,537千円	(1,209,636千円)	1,398,771千円	(1,274,550千円)
構築物	36,298	(   36,298　　)	29,462	(   29,462　　)
機械及び装置	192,627	(  192,627　　)	169,149	(  169,149　　)
土地	2,456,717	(1,611,137　　)	2,456,717	(1,611,137　　)
計	3,998,180	(3,049,700　　)	4,054,101	(3,084,300　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
短期借入金	568,600千円	(  340,000千円)	1,286,790千円	(  834,990千円)
１年内返済予定の長期借入金	468,448	(  363,776　　)	895,849	(  587,857　　)
長期借入金	2,033,069	(1,166,340　　)	1,137,220	(  697,011　　)
計	3,070,117	(1,870,117　　)	3,319,859	(2,119,859　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
エムケー電子㈱（借入債務）	－千円	40,837千円
エムケー興産㈱（借入債務）	19,001	15,005
㈱ニュースト（借入債務）	9,502	7,510
信濃輸送㈱（借入債務）	9,502	7,510
計	38,005	70,862

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
短期金銭債権	562,935千円	697,252千円
長期金銭債権	532,500	442,500
短期金銭債務	479,144	394,905

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
受取手形割引高	879,443千円	531,692千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
販売促進費	325,234千円	319,654千円
倉敷料	17,235	19,385
発送運賃	532,570	536,692
広告宣伝費	80,714	99,027
賃借料	225,430	231,882
貸倒引当金繰入額	1,367	436
役員報酬及び給料手当	2,234,605	2,307,939
法定福利費	388,287	403,526
賞与引当金繰入額	150,366	157,947
減価償却費	120,835	123,226

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	125千円	25千円
仕入高	1,829,781	1,621,411
販売費及び一般管理費	367,562	367,704
営業取引以外の取引による取引高	69,931	82,353

※３．固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
機械及び装置	92千円	55千円

※４．固定資産除売却損

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
建物	52千円	470千円
機械及び装置	0	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	31	0
土地	－	3,486

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	96,629千円		96,629千円
賞与引当金	78,640		85,073
製品補償対策引当金	60,025		55,092
貸倒引当金	38,923		37,986
その他	86,471		88,468
繰延税金資産小計	360,691		363,250
評価性引当額	△132,505		△166,188
繰延税金資産合計	228,186		197,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,882		△178,028
圧縮記帳積立金	△94,287		△92,154
前払年金費用	△46,378		△67,157
繰延ヘッジ損益	△10,316		－
繰延税金負債合計	△296,865		△337,339
繰延税金資産（負債）の純額	△68,679		△140,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.4
住民税均等割	4.4		4.9
評価性引当額	△2.1		4.5
税額控除	△2.0		△2.2
過年度法人税等	△0.5		－
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		－
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		37.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,413,553	219,848	470	145,874	1,487,056	6,747,719
	構築物	38,664	－	－	5,528	33,135	353,290
	機械及び装置	193,358	22,982	0	46,342	169,999	2,339,784
	車両運搬具	1,375	－	0	1,077	298	45,820
	工具、器具及び備品	41,491	39,231	0	27,317	53,405	1,520,620
	土地	2,714,581	－	3,486	－	2,711,095	－
	リース資産	109,940	521,768	－	125,308	506,400	474,687
	建設仮勘定	61,244	31,262	61,244	－	31,262	－
	計	4,574,209	835,094	65,200	351,450	4,992,652	11,481,922
無形固定資産	借地権	283,961	－	－	－	283,961	－
	ソフトウエア	22,017	12,091	－	10,129	23,980	46,662
	リース資産	18,204	5,114	－	8,451	14,867	27,949
	その他	33,469	－	－	2,916	30,553	37,240
	計	357,653	17,206	－	21,497	353,363	111,852

（注）１．無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

　　　２．リース資産（有形固定資産）の当期増加額の主なものは、塗装設備480,000千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	128,885	436	3,539	－	125,782
賞与引当金	260,400	281,700	260,400	－	281,700
製品補償対策引当金	198,760	182,427	198,760	－	182,427

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。