当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向や米国政権の政策運営、地政学的リスクの高まりによる影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、コスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は159億９千万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は12億９百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は12億１千１百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千３百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、政府補助金制度の効果が一巡しつつあるものの、カーディーラー及び整備工場向けが好調に推移し、前年同期実績を上回りました。また、オイル機器では、スプレー式洗車機やオイルチェンジャーは販売台数が伸長した一方、灯油配送ローリーは伸び悩みました。その結果、売上高は前年同期比1.1％減の106億４百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は前年同期実績を上回ったものの、フルカラー大型表示機は低調に推移しています。また、ＳＳ向け価格看板は好調を維持しておりますが、官需関連は案件規模の小さいものが多く前年同期実績を下回りました。その結果、売上高は前年同期比21.2％減の11億円となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材の主力製品である低温貯蔵庫、保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、天候不順の影響及び消費動向の冷え込みと同調し低調に推移しました。一方、今期新発売した調理家電の小型精米機、パン焼き機は、家電量販店やホームセンターなどの大型店を中心に販売台数が伸長したものの、主力製品の落ち込みをカバーするには至らず、その結果、売上高は前年同期比4.9％減の30億４千６百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。木・アルミ複合断熱建具は、地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化による提案営業を積極的に展開する中、長野県産木材を使用した大型案件が竣工し、売上に大きく貢献しました。その結果、売上高は前年同期比23.5％増の11億１百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、競合ホテルの出店に加え価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比6.7％減の１億３千８百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。