当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては、中国・アジア新興国等の経済動向や地政学的リスクの影響、貿易摩擦問題による世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、コスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。また、中長期的な企業価値向上の実現と持続的な成長を支える人材の育成に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億５千４百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は３億１千２百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は３億２千７百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響を受け、伸び悩みましたが、カーディーラー向けは昨年から続く旺盛な設備投資意欲により伸長しました。また、オイル機器では、温水式スプレー洗車機、エアコンフレッシャーが好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比1.0％増の32億２千８百万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて減収となりましたが、ＳＳ向け看板が伸長し、道路工事用表示機も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比25.4％増の３億６千２百万円となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、ワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移し、主力製品の落ち込みをカバーしました。その結果、売上高は前年同期比29.8％増の７億５千９百万円となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた旺盛な建設需要により活況が続いております。当社もその例外ではなく、民間物件が好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比81.9％増の３億４千６百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。一方、保険代理業では保険料収入が増加し、その結果、売上高は前年同期比1.1％増の５千７百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。