第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年3月21日から2018年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年3月21日から2018年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,714,974

1,852,006

受取手形及び売掛金

4,198,938

4,360,784

商品及び製品

1,796,069

2,090,387

仕掛品

1,322,583

1,521,340

原材料及び貯蔵品

1,476,289

1,819,796

その他

447,096

400,319

貸倒引当金

26,048

27,761

流動資産合計

10,929,903

12,016,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,340,145

2,388,492

機械装置及び運搬具(純額)

434,913

444,384

土地

2,977,678

3,125,253

その他(純額)

616,886

601,197

有形固定資産合計

6,369,623

6,559,327

無形固定資産

 

 

のれん

512,718

993,007

その他

464,222

510,539

無形固定資産合計

976,941

1,503,546

投資その他の資産

※1 2,580,455

※1 2,671,456

固定資産合計

9,927,020

10,734,331

資産合計

20,856,924

22,751,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

926,201

1,229,801

短期借入金

1,680,000

3,632,442

1年内返済予定の長期借入金

949,043

882,845

未払金

3,224,583

3,379,945

未払法人税等

211,336

73,590

引当金

499,727

290,067

その他

408,482

427,602

流動負債合計

7,899,374

9,916,294

固定負債

 

 

長期借入金

1,200,988

1,112,572

退職給付に係る負債

113,891

109,790

その他

872,414

870,320

固定負債合計

2,187,294

2,092,682

負債合計

10,086,668

12,008,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,951,143

2,951,143

利益剰余金

4,375,279

4,444,770

自己株式

510,457

510,457

株主資本合計

10,189,518

10,259,009

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

413,676

387,433

繰延ヘッジ損益

13,229

2,428

為替換算調整勘定

52,788

42,161

退職給付に係る調整累計額

127,502

135,516

その他の包括利益累計額合計

580,737

483,217

純資産合計

10,770,256

10,742,226

負債純資産合計

20,856,924

22,751,203

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月21日

 至 2017年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年6月20日)

売上高

4,318,380

4,754,258

売上原価

2,723,608

3,080,119

売上総利益

1,594,772

1,674,138

販売費及び一般管理費

1,311,490

1,361,784

営業利益

283,282

312,353

営業外収益

26,835

35,001

営業外費用

 

 

支払利息

15,533

15,941

その他

14,286

4,374

営業外費用合計

29,820

20,315

経常利益

280,297

327,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

55

特別利益合計

55

特別損失

 

 

固定資産除売却損

19

270

特別損失合計

19

270

税金等調整前四半期純利益

280,333

326,768

法人税、住民税及び事業税

45,644

58,960

法人税等調整額

84,002

82,308

法人税等合計

129,646

141,268

四半期純利益

150,686

185,499

親会社株主に帰属する四半期純利益

150,686

185,499

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月21日

 至 2017年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月21日

 至 2018年6月20日)

四半期純利益

150,686

185,499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,318

26,242

繰延ヘッジ損益

18,052

15,658

為替換算調整勘定

76,860

94,950

退職給付に係る調整額

6,053

8,013

その他の包括利益合計

67,540

97,520

四半期包括利益

83,146

87,979

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

83,146

87,979

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2018年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月20日)

投資その他の資産

112,909千円

110,601千円

 

2  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月20日)

信濃輸送㈱

7,510千円

信濃輸送㈱

7,012千円

 

3  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2018年3月20日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月20日)

受取手形割引高

661,114千円

487,874千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年3月21日

至  2017年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月21日

至  2018年6月20日)

減価償却費

123,831千円

120,554千円

のれんの償却額

27,216千円

29,492千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月21日 至 2017年6月20日)

配当金支払額

 

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月14日
定時株主総会

普通株式

116,009

8

 2017年3月20日

 2017年6月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)

配当金支払額

 

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月13日

定時株主総会

普通株式

116,009

8

 2018年3月20日

 2018年6月14日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月21日 至 2017年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オート機器事業

情報機器事業

生活機器事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,196,714

289,077

584,925

190,491

57,171

4,318,380

4,318,380

セグメント間の内部

売上高又は振替高

117

17,122

129,592

5

33,486

180,325

180,325

3,196,832

306,200

714,518

190,496

90,658

4,498,706

180,325

4,318,380

セグメント利益又は

損失(△)

559,006

9,232

23,848

49,605

24,658

548,676

265,393

283,282

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,393千円には、セグメント間取引消去4,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,600千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オート機器事業

情報機器事業

生活機器事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,228,417

362,561

759,001

346,473

57,805

4,754,258

4,754,258

セグメント間の内部

売上高又は振替高

170

21,445

125,021

13

36,055

182,705

182,705

3,228,587

384,006

884,022

346,486

93,860

4,936,963

182,705

4,754,258

セグメント利益又は

損失(△)

544,975

27,804

12,007

20,851

26,790

590,726

278,372

312,353

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,372千円には、セグメント間取引消去4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,603千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月21日

至 2017年6月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月21日

至 2018年6月20日)

1株当たり四半期純利益金額

10円39銭

12円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

150,686

185,499

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

150,686

185,499

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,501

14,501

 (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

取得による企業結合

当社は、2018年6月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年7月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ジャパンシステム

事業の内容     パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。

(3) 企業結合日

2018年7月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

84%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。