当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては、堅調な米国経済を背景に全体として景気回復が持続しましたが、貿易摩擦の激化への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇や地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、本年創立70周年を迎えた当社グループは、新たな成長フェーズへ踏み出すべく、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、コア技術力のさらなる深耕と他分野への応用力の強化を進め、中長期的な企業価値向上の実現と持続的な成長を支える人材の育成に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109億７千９百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は５億６千１百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は５億８千３百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千９百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力製品の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響を受け、伸び悩みましたが、カーディーラー向けは新機種効果から伸長しました。オイル機器では、記録的な猛暑によりエアコンフレッシャーが好調に推移し、また温水式スプレー洗車機も前年同期実績を上回りました。その結果、売上高は前年同期比1.0％減の68億９千万円となりました。
（情報機器事業）
一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて減収となりましたが、ＳＳ向け看板は積極的な営業活動の展開により伸長し、また道路工事用表示機も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比16.7％増の８億１千３百万円となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みの中、前年並みに推移しました。一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移し、売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比38.3％増の23億４百万円となりました。
（住設機器事業）
主として子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界全体が活況を呈する中、民間物件も需要が大幅に伸び、当社におきましても好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比53.0％増の８億８千１百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.1％減の９千万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、７億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億１千万円（前年同期比２億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億６千９百万円を計上したことや仕入債務の増加額２億７千３百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額７億７千９百万円とたな卸資産の増加額９億５千７百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億２千１百万円（前年同期比21億８百万円の増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億１千万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、34億７千２百万円（前年同期比28億２千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額14億３百万円や長期借入れによる収入25億１千万円により資金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億７千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。