当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外経済においては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、今年度創立70周年を迎えた当社グループは、新たな成長フェーズへ踏み出すべく、コーポレートスローガン「その手があった！の一手先。」の制定に続き、当社グループの使命や価値観・考え方の統一を図り企業理念を刷新しました。また、既存ビジネスの深耕と隣接分野への拡張によって事業領域の拡大を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて全社的な改革に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184億２千万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は13億６千７百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は14億２千５百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億４千２百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響により伸び悩みましたが、カーディーラー向け洗車機が新機種効果により伸長しました。また、元売統合によるＳＳのリニューアル需要増によりサービス部門の売上が伸長し、オイル機器では、政府補助金制度の活用により灯油配送ローリーが好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％増の110億２百万円となりました。
（情報機器事業）
フルカラー大型表示機は前年同期に比べ案件数が下回ったものの、官公需向けは堅調に推移しました。また、ＳＳ向け看板及び道路工事用表示機が好調に推移し、売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比23.7％増の13億６千万円となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移したほか、新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比40.4％増の42億７千５百万円となりました。
（住設機器事業）
主として子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界では、殊に現場作業を担う人手不足の深刻化により工期遅延の影響が続く中、第４四半期に集中していた施工物件の分散化により、売上高は前年同期比49.6％増の16億４千８百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.7％減の１億３千２百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。