当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、景気の先行きは、通商問題による世界経済への影響や消費税増税に対する心理的影響など、不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、継続的なコスト削減や当社のＩＴ基盤、生産ライン、人材育成等、持続的成長に向けた経営基盤の整備と強化に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億８千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は２億６千万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は２億６千３百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千万円（前年同期比29.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向け洗車機が油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイル機器では、エアコンフレッシャーが好調に推移しました。
情報機器では、官需向けは低調に推移しましたが、ＳＳ向けの情報看板が大幅に伸長し、一般店舗向け小型表示機及び工事用表示板は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比5.3％増の37億８千２百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカー及び小型保冷米びつは、お客様のニーズを捉えて好調に推移し、また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比33.7％増の10億１千４百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建設業界では、労働人口が大きく減少しており高齢化とともに人手不足が深刻化する中、工期遅延や引渡しの延長など大きな影響が出ています。当社も大型案件が売上延期となるなどの影響を受け、その結果、売上高は前年同期比7.6％減の３億２千万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比10.2％増の６千３百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億８千４百万円増加し255億７千４百万円となりました。流動資産は９億３千９百万円増の140億８千４百万円、固定資産は１億５千４百万円減の114億９千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が11億４千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加し142億７千３百万円となりました。流動負債は18億６千万円増の110億円、固定負債は10億７千９百万円減の32億７千３百万円となりました。これは主に短期借入金が６億５千万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が９億６千７百万円増加したこと、長期借入金が11億４千８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、113億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１千４百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。