第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

20,459,964

20,558,807

20,480,896

23,396,500

24,385,261

経常利益

(千円)

624,143

968,201

863,204

1,170,170

1,060,708

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

394,423

614,616

477,692

763,596

437,032

包括利益

(千円)

155,950

850,205

430,258

643,363

136,506

純資産額

(千円)

9,721,844

10,456,040

10,770,256

11,297,610

11,332,110

総資産額

(千円)

19,388,919

19,744,096

20,856,924

24,789,865

24,680,857

1株当たり純資産額

(円)

670.42

721.05

742.72

779.08

779.38

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.20

42.38

32.94

52.66

30.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

53.0

51.6

45.6

45.9

自己資本利益率

(%)

4.1

6.1

4.5

6.9

3.9

株価収益率

(倍)

11.40

10.38

13.60

7.12

8.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,832,886

995,608

498,335

1,115,577

1,354,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

565,607

369,402

417,703

2,380,574

567,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,263,954

709,271

316,305

2,287,027

748,428

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

685,508

595,216

354,399

1,374,418

1,412,172

従業員数

(人)

1,195

1,200

1,205

1,309

1,281

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

18,293,750

18,236,032

17,860,969

18,603,506

19,124,172

経常利益

(千円)

592,976

838,079

756,831

910,907

801,002

当期純利益

(千円)

421,497

545,687

467,834

583,489

421,402

資本金

(千円)

3,373,552

3,373,552

3,373,552

3,373,552

3,373,552

発行済株式総数

(株)

15,595,050

15,595,050

15,595,050

15,595,050

15,595,050

純資産額

(千円)

9,052,465

9,701,925

10,092,007

10,484,224

10,631,275

総資産額

(千円)

18,357,816

18,547,121

19,520,179

22,265,356

22,482,732

1株当たり純資産額

(円)

624.26

669.04

695.95

722.99

731.18

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

29.07

37.63

32.26

40.24

29.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.3

52.3

51.7

47.1

47.3

自己資本利益率

(%)

4.7

5.8

4.7

5.7

4.0

株価収益率

(倍)

10.66

11.69

13.89

9.32

9.27

配当性向

(%)

27.5

21.3

24.8

19.9

27.6

従業員数

(人)

762

759

763

772

782

株主総利回り

(%)

90.6

129.9

134.5

116.0

88.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(86.8)

(103.2)

(115.5)

(111.1)

(90.5)

最高株価

(円)

359

510

648

490

522

最低株価

(円)

300

270

350

265

244

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.当社は3月20日を決算日としておりますので、3月21日から翌年3月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、2020年3月期につきましては、3月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年7月

長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業

1949年1月

長野市篠ノ井に工場を移転

1956年12月

株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立

1962年4月

東京・大阪に営業所を開設

1962年5月

長野県千曲市粟佐に工場を新設

1963年3月

長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合

1969年2月

エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立

1970年10月

本社に隣接して商品開発研究所を新設

1975年2月

長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設

1976年1月

信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得

1978年7月

エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立

1980年3月

現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設

1984年12月

商号をエムケー精工株式会社に変更

1985年9月

本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転

1988年1月

長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設

1989年9月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

1992年4月

本社隣接地(現在地)に配送センターを開設

1995年9月

ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年3月

東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設

2003年9月

全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置

2004年3月

新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設

2004年12月

店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立

2005年3月

長野支店を設置

2006年1月

エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更

2006年10月

株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得

2008年3月

東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得

2013年7月

 

2017年3月

2018年3月

2018年6月

2018年7月

2018年9月

2019年5月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

四国支店を設置

株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得

エムケーミクスト株式会社(現連結子会社)の全株式取得

株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得

株式会社システム(現連結子会社)の株式取得

株式会社AZx(現連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ&サービス機器ライフ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、次の4事業区分はセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・事業の内容

主要な会社

モビリティ&サービス事業

門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、LED表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム

当社、エムケー電子㈱

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 3社)

ライフ&サポート事業

農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器

食品加工機、撹拌機

当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱

㈱ジャパンシステム、㈱システム

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 6社)

住設機器事業

建具製造業、建具工事業等

㈱ニュースト、㈱メタルスター工業

 (会社総数 2社)

その他の事業

 

 

保険代理業

不動産管理・賃貸業

──────

エムケー興産㈱

(会社総数 1社)

運送業

グループ製品及び一般貨物等の輸送

信濃輸送㈱

(会社総数 1社)

ホテル業

──────

長野リンデンプラザホテル㈱

(会社総数 1社)

印刷業

──────

エムケー電子㈱

(会社総数 1社)

IoT関連機器の企画・開発・販売業

IoT関連機器の企画・開発・販売等

㈱AZx

(会社総数 1社)

 

 以上の事項について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)※1 連結子会社

※2 非連結子会社(持分法非適用会社)

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

役員等の兼任

貸付金

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

エムケー電子㈱

(注)1

長野県長野市

30,000

電子部品の製造

100.0

3

1

当社製品及び部品の製造委託

エムケー興産㈱

(注)1.2

長野県長野市

475,000

保険代理業及び不動産管理・賃貸業

100.0

3

357,000

MK SEIKO (VIETNAM)

CO.,LTD.

(注)2

ベトナムホーチミン市

1,279,537

(11,000
千US$)

当社製品・部品の製造

100.0

3

当社製品及び部品の製造委託

長野リンデンプラザホテル㈱

(注)3

長野県長野市

30,000

ホテル業

100.0

(100.0)

3

㈱ニュースト

(注)1

長野県千曲市

50,000

建具製造業・建具工事業等

100.0

2

162,500

エムケーミクスト㈱

(注)5

長野県埴科郡坂城町

10,000

撹拌機の製造・販売

100.0

2

235,000

㈱ジャパンシステム

 

愛知県小牧市

15,000

食品加工機等の販売

100.0

3

2

㈱システム

(注)3

愛知県小牧市

45,000

食品加工機等の製造

100.0

(100.0)

3

3

㈱メタルスター工業

(注)1

新潟県新潟市東区

10,000

鋼製建具の製造

100.0

2

AZx

(注)5

東京都千代田区

10,000

IoT関連機器の企画・開発・販売

100.0

3

1

200,000

 (注)1.上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.当連結会計年度より、新規に設立いたしました株式会社AZxを新たに連結の範囲に含めております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&サービス事業

568

ライフ&サポート事業

497

住設機器事業

134

その他の事業

5

報告セグメント計

1,204

全社(共通)

77

合計

1,281

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

782

44.8

15.4

5,515,655

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&サービス事業

534

ライフ&サポート事業

171

報告セグメント計

705

全社(共通)

77

合計

782

 (注)1.平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数には、当社からの出向者(23名)及びパートタイマーは含んでおりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありません。