文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった！の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内・世界経済ともに低迷するとの予想が増加しております。新型コロナウイルス感染症に係る影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます。
時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、従業員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、従業員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の３領域の拡大
ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。
④ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
創立70周年を機に刷新した当社グループの理念を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、平時の経済活動を寸断し、当初の緊急避難的な対応から今後は常態化していくとの認識を強めております。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により個人消費を中心に経済活動が一時的に押し下げられる局面もありましたが、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性等が与える影響や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響もあり、年度後半から景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が堅調に推移し、情報機器の分野では、事業部門の統合による成果が出てまいりました。生活機器の分野では市場の伸び悩みや、競合との激しい価格競争を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。一方、住設機器の分野では、官公庁の庁舎建替需要が好調に推移し、業界全体に活況を呈しております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。
なお、当連結会計年度に発生した令和元年東日本台風による被害については、当社グループの業績に大きな影響を及ぼしておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は243億８千５百万円（前期比4.2％増）、経常利益は10億６千万円（前期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千７百万円（前期比42.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により堅調に推移したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。オイル機器は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンガスクリーニング機が伸長しました。情報機器は主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を下回る結果となりました。特注のビジョンについては、大型フルカラー表示機の案件は受注が低迷しましたが、テーマパークなどに向けた小型表示機が好調に推移し、売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向けについては、価格看板の一括受注などが奏功し大きく伸長しました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、157億５千９百万円（前期比2.6％増）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫が伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材は、もちつき機の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の電気圧力鍋及び無煙ロースターが好調で売上げに貢献しました。また、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。
この結果、ライフ＆サポート事業全体の売上高は、59億円（前期比6.3％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、地元木材の活用が定着し、さらに窓の断熱化が強化されたことを受け、定番商品として定着してきました。消音装置については建築計画段階から騒音対策を取り入れる需要が活発で、鋼製防火扉についても都市開発ビルでの需要が多く堅調に推移しました。
この結果、住設機器事業の売上高は、25億５千６百万円（前期比10.2％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、１億６千８百万円（前期比0.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、14億１千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億５千４百万円（前年同期比２億３千９百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額５億４千５百万円や、その他資産の増加額１億９千５百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益９億３千２百万円、減価償却費５億４千４百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億６千７百万円（前年同期比18億１千３百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入22億８千５百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億２千１百万円と無形固定資産の取得による支出３億８千１百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億４千８百万円（前年同期は22億８千７百万円の獲得）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億５千３百万円と長期借入金の返済による支出６億２千９百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額１億５千万円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
モビリティ＆サービス事業（千円） |
13,661,032 |
108.0 |
|
ライフ＆サポート事業（千円） |
6,005,552 |
100.3 |
|
住設機器事業（千円） |
2,444,358 |
101.2 |
|
合計（千円） |
22,110,942 |
105.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住設機器事業 |
2,000,919 |
112.0 |
1,629,488 |
105.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
モビリティ＆サービス事業（千円） |
15,759,731 |
102.6 |
|
ライフ＆サポート事業（千円） |
5,900,131 |
106.3 |
|
住設機器事業（千円） |
2,556,835 |
110.2 |
|
その他の事業（千円） |
168,563 |
100.3 |
|
合計（千円） |
24,385,261 |
104.2 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、のれん償却額が増加したことから、前連結会計年度に比べ４億２千１百万円増加の69億６千４百万円となり、営業利益は売上高増加による売上総利益増加の影響と相殺され、前連結会計年度比６千７百万円減の10億１千１百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ４千８百万円減少の１億４千３百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ６百万円減少の９千４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億９百万円減少の10億６千万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益が１億１千７百万円ありましたが、前連結会計年度は負ののれん発生益１億８千６百万円を計上していたことから、前連結会計年度に比べ７千７百万円減少の１億２千４百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損６千８百万円、貸倒引当金繰入額１億５千２百万円、災害による損失１千９百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ２億１千４百万円増加の２億５千２百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４億１百万円減少の９億３千２百万円となり、法人税等合計額４億９千５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２千６百万円減少の４億３千７百万円となりました。
2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し246億８千万円となりました。流動資産は３億６千８百万円増の135億１千３百万円、固定資産は４億７千７百万円減の111億６千７百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億円増加したことと投資有価証券が４億１千１百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し133億４千８百万円となりました。流動負債は15億円増の106億４千万円、固定負債は16億４千４百万円減の27億８百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億９千７百万円増加したこと、未払金が４億６千６百万円増加したこと、長期借入金が15億２千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、113億３千２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が３億２千１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億６千５百万円減少したことによるものであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率 |
51.6％ |
45.6％ |
45.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
31.3％ |
21.9％ |
15.8％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 |
7.7年 |
4.8年 |
5.2年 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ |
8.0倍 |
16.7倍 |
23.0倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
6）経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.3％（前期比0.7ポイント減少）となり、自己資本比率は45.9％（前期比0.3ポイント増加）となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。
（モビリティ＆サービス事業）
門型洗車機では、ドライブスルー式門型洗車機の新モデルとして車形センサーの進化により洗浄性と安全性を向上した「レグロスＧ」「レグロス」及び「アステージ」を開発しました。
「レグロスＧ」は、トップパネルに高輝度LEDディスプレイを搭載し、表現力豊かな動画で、安全で楽しい洗車アピールを可能としました。
また、ディーラー、整備工場及びＳＳ（サービス・ステーション）向けの新モデルとして、横幅４ｍ奥行８ｍの狭小スペースに設置可能な「アンブル コンパクト」「サフィール コンパクト」を開発しました。
大型車両用洗車機では、車種判別センサーを搭載し、車種と大きさボタンの入力操作を不要とした新モデル「アバンザード」を開発し、新オプションとしてスポンジブラシとブローユニットの搭載を可能としました。
自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、HFC-134a・HF0-1234yfの２ガス２油種兼用型機を開発しました。
また、CVT・ATチェンジャーでは、売れ筋の軽自動車とハイブリッド車の交換需要に対応するとともに操作性能を高めた新モデルを開発しました。
灯油配送ローリーでは、燃料油メーター関係法令改正対応（JIS化）機種を開発しました。
民需向け情報機器では、ＳＳ向けに、フルカラービジョンでの油種価格表示機能を搭載した大型表示機と路上価格看板を開発しました。
また、工事用表示機分野では、開発したシースルー表示機が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。
公官需向け情報機器では、過去に納入した高速道路ＳＡ向け駐車場案内システムの増設工事に伴う追加機器を開発しました。
（ライフ＆サポート事業）
農資商材では、加温機能付低温貯蔵庫シリーズに32袋タイプのラインナップを加え、更に断熱性能アップ、ユニットのダブルコーティングも採用して機能向上を図りました。
家電商材では、おもちの食べ方の新提案として、もち米からだけでなく切り餅からもいろいろな調理にアレンジできる全自動小型もちつき機を開発しました。また、販売が好調な電気圧力鍋については、シリーズ化を進めターゲット層の拡大を図っております。調理家電の品揃え強化のため、おひとり様小型調理家電シリーズとして、ミニ炊飯器、ミニホットプレート、グリルパン及びホットサンドメーカを開発しました。
収納商材では、市場からの要望が多い板金製スリム米びつを開発しました。また屋外用の多目的収納庫として、住宅の外壁に合う塗装タイプのマルチボックスを開発しました。
業務用商材では、騒音下での工場見学説明や発電所作業などに役立つ音声クリアガイドシステムの感度向上と双方向会話を可能にしたマルチレピーターを開発しました。
（住設機器事業）
アルタスウッドウィンドウシリーズでは、枠はアルミ断熱枠、障子を純木製として、木を全面に主張し断熱性を高めたＮＷＷ（ニューストウッドウィンドウ）を商品ラインナップに加えており、更なる拡充を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業