第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当連結会計年度 (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997,652	3,068,969
受取手形及び売掛金	5,052,107	5,041,525
商品及び製品	1,938,170	2,138,627
仕掛品	1,347,355	1,293,279
原材料及び貯蔵品	1,645,691	1,624,421
未収入金	47,339	67,154
その他	146,181	298,497
貸倒引当金	△29,203	△18,646
流動資産合計	13,145,294	13,513,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,883,881	12,036,873
減価償却累計額	△9,511,284	△9,722,529
建物及び構築物（純額）	※２ 2,372,596	※２ 2,314,344
機械装置及び運搬具	4,566,515	4,561,920
減価償却累計額	△4,132,397	△4,141,011
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 434,118	※２ 420,909
土地	※２ 3,523,229	※２ 3,523,229
リース資産	1,197,528	1,279,369
減価償却累計額	△658,729	△755,235
リース資産（純額）	538,799	524,134
建設仮勘定	7,479	2,661
その他	1,926,489	1,934,218
減価償却累計額	△1,838,898	△1,846,849
その他（純額）	87,591	87,369
有形固定資産合計	6,963,814	6,872,647
無形固定資産
のれん	1,470,224	1,173,898
リース資産	35,614	39,323
その他	567,214	924,369
無形固定資産合計	2,073,053	2,137,591
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,818,829	※１ 1,407,393
長期貸付金	23,170	173,640
繰延税金資産	72,254	75,956
退職給付に係る資産	571,448	524,356
その他	234,350	235,297
貸倒引当金	△112,349	△259,853
投資その他の資産合計	2,607,702	2,156,790
固定資産合計	11,644,571	11,167,029
資産合計	24,789,865	24,680,857

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当連結会計年度 (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007,417	1,101,995
短期借入金	※２ 2,905,000	※２ 3,055,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 629,086	※２ 1,526,736
リース債務	137,053	148,111
未払金	3,348,151	3,814,651
未払法人税等	377,386	304,702
賞与引当金	354,107	358,777
製品補償対策引当金	180,033	154,091
その他	201,222	176,148
流動負債合計	9,139,457	10,640,213
固定負債
長期借入金	※２ 3,435,260	※２ 1,908,524
リース債務	486,366	466,631
繰延税金負債	216,446	117,799
退職給付に係る負債	168,592	170,076
その他	46,133	45,500
固定負債合計	4,352,798	2,708,533
負債合計	13,492,255	13,348,746
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,947,095
利益剰余金	5,022,867	5,343,891
自己株式	△510,457	△492,406
株主資本合計	10,837,106	11,172,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,216	151,843
繰延ヘッジ損益	4,378	2,946
為替換算調整勘定	20,380	1,443
退職給付に係る調整累計額	118,528	3,744
その他の包括利益累計額合計	460,503	159,977
純資産合計	11,297,610	11,332,110
負債純資産合計	24,789,865	24,680,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
売上高	23,396,500	24,385,261
売上原価	※１,※４ 15,775,255	※１,※４ 16,409,196
売上総利益	7,621,245	7,976,065
販売費及び一般管理費
販売促進費	346,526	384,585
倉敷料	19,006	22,322
発送運賃	602,450	639,607
広告宣伝費	106,003	139,030
貸倒引当金繰入額	1,524	2,184
役員報酬及び給料手当	2,807,260	2,963,819
賞与引当金繰入額	187,958	193,538
減価償却費	147,462	167,190
のれん償却額	227,290	296,326
その他	2,096,661	2,155,497
販売費及び一般管理費合計	6,542,143	6,964,104
営業利益	1,079,101	1,011,961
営業外収益
受取利息	24,986	28,571
受取配当金	39,816	54,319
その他	127,239	60,786
営業外収益合計	192,043	143,676
営業外費用
支払利息	66,528	59,350
為替差損	3,618	1,154
その他	30,827	34,424
営業外費用合計	100,974	94,929
経常利益	1,170,170	1,060,708
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,154	※２ 6,992
投資有価証券売却益	－	117,151
負ののれん発生益	186,518	－
特別利益合計	201,673	124,144
特別損失
固定資産除売却損	※３ 17,642	※３ 9,171
投資有価証券売却損	－	176
投資有価証券評価損	20,204	68,947
ゴルフ会員権評価損	－	540
貸倒引当金繰入額	－	152,540
減損損失	－	1,926
災害による損失	－	19,122
特別損失合計	37,847	252,424
税金等調整前当期純利益	1,333,996	932,428
法人税、住民税及び事業税	549,729	475,686
法人税等調整額	20,669	19,708
法人税等合計	570,399	495,395
当期純利益	763,596	437,032
親会社株主に帰属する当期純利益	763,596	437,032

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
当期純利益	763,596	437,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,459	△165,373
繰延ヘッジ損益	17,608	△1,432
為替換算調整勘定	△32,408	△18,936
退職給付に係る調整額	△8,973	△114,783
その他の包括利益合計	※ △120,233	※ △300,526
包括利益	643,363	136,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	643,363	136,506

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	4,375,279	△510,457	10,189,518
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			763,596		763,596
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	647,587	－	647,587
当期末残高	3,373,552	2,951,143	5,022,867	△510,457	10,837,106

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	413,676	△13,229	52,788	127,502	580,737	10,770,256
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						763,596
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,459	17,608	△32,408	△8,973	△120,233	△120,233
当期変動額合計	△96,459	17,608	△32,408	△8,973	△120,233	527,354
当期末残高	317,216	4,378	20,380	118,528	460,503	11,297,610

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	5,022,867	△510,457	10,837,106
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			437,032		437,032
自己株式の処分		△4,047		18,050	14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,047	321,023	18,050	335,026
当期末残高	3,373,552	2,947,095	5,343,891	△492,406	11,172,132

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	317,216	4,378	20,380	118,528	460,503	11,297,610
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						437,032
自己株式の処分						14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△165,373	△1,432	△18,936	△114,783	△300,526	△300,526
当期変動額合計	△165,373	△1,432	△18,936	△114,783	△300,526	34,500
当期末残高	151,843	2,946	1,443	3,744	159,977	11,332,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,333,996	932,428
減価償却費	529,267	544,832
減損損失	－	1,926
のれん償却額	227,290	296,326
負ののれん発生益	△186,518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,185	126,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,340	4,670
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△131,108	△66,208
受取利息及び受取配当金	△64,803	△82,890
支払利息	66,528	59,350
有形固定資産売却損益（△は益）	△15,154	△6,992
有形固定資産除却損	17,642	9,171
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△116,974
投資有価証券評価損益（△は益）	20,204	68,947
売上債権の増減額（△は増加）	△357,517	△8,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	82,457	△129,301
その他の資産の増減額（△は増加）	196,656	△195,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,484	95,154
その他の負債の増減額（△は減少）	△153,465	343,186
小計	1,514,462	1,876,371
利息及び配当金の受取額	64,803	82,890
利息の支払額	△66,650	△58,882
法人税等の支払額	△397,037	△545,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,115,577	1,354,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,078,095	△2,321,979
定期預金の払戻による収入	2,092,009	2,285,395
投資有価証券の取得による支出	△5,497	△46,413
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	258,487
有形固定資産の取得による支出	△189,602	△248,864
有形固定資産の売却による収入	15,312	10,000
無形固定資産の取得による支出	△139,193	△381,072
貸付けによる支出	－	△150,470
貸付金の回収による収入	457	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,335,729	－
その他の支出	△6,758	△425
その他の収入	166,525	27,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,380,574	△567,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	656,550	150,000
リース債務の返済による支出	△145,824	△153,332
長期借入れによる収入	3,120,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,227,689	△629,086
配当金の支払額	△116,009	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,287,027	△748,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,012	△1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,020,018	37,753
現金及び現金同等物の期首残高	354,399	1,374,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,374,418	※１ 1,412,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

長野リンデンプラザホテル株式会社

株式会社ニュースト

エムケーミクスト株式会社

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社ＡＺｘ

連結の範囲の変更………………　当連結会計年度より、新規設立により株式会社ＡＺｘを新たに連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が250,131千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が60,062千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が190,068千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が190,068千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
建物及び構築物	1,376,883千円	(1,213,423千円)	1,349,929千円	(1,189,812千円)
機械装置及び運搬具	140,902	(  140,902　　)	135,068	(  135,068　　)
土地	2,472,157	(1,611,137　　)	2,472,157	(1,611,137　　)
計	3,989,943	(2,965,463　　)	3,957,155	(2,936,018　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
短期借入金	614,390千円	(  434,390千円)	588,690千円	(  538,690千円)
１年内返済予定の長期借入金	491,693	(  304,861　　)	1,294,253	(  674,691　　)
長期借入金	2,657,686	(1,555,718　　)	1,675,816	(1,030,428　　)
計	3,763,770	(2,294,970　　)	3,558,760	(2,243,810　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）	5,518千円	3,526千円

　４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
受取手形割引高	623,544千円	559,400千円
受取手形裏書譲渡高	－	30,509

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）
70,497千円	84,767千円

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
機械装置及び運搬具	15,154千円	6,992千円

※３．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
建物及び構築物	16,354千円	9,051千円
機械装置及び運搬具	816	27
その他	470	93

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）
790,231千円	775,609千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△157,522千円	△151,129千円
組替調整額	20,204	△86,746
税効果調整前	△137,318	△237,876
税効果額	40,858	72,503
その他有価証券評価差額金	△96,459	△165,373
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	25,199	△2,042
組替調整額	－	－
税効果調整前	25,199	△2,042
税効果額	△7,591	610
繰延ヘッジ損益	17,608	△1,432
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32,408	△18,936
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△16,189	△122,201
組替調整額	3,388	△41,542
税効果調整前	△12,801	△163,743
税効果額	3,827	48,959
退職給付に係る調整額	△8,973	△114,783
その他の包括利益合計	△120,233	△300,526

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,905	－	－	1,093,905
合計	1,093,905	－	－	1,093,905

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	利益剰余金	8	2019年３月20日	2019年６月13日

当連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,905	－	38,682	1,055,223
合計	1,093,905	－	38,682	1,055,223

 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少38,682株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2019年３月20日	2019年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	利益剰余金	8	2020年３月20日	2020年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
現金及び預金勘定	2,997,652千円	3,068,969千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,623,234	△1,656,796
現金及び現金同等物	1,374,418	1,412,172

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	132,192千円	131,266千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	139,294千円	141,933千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,997,652	2,997,652	－
(2）受取手形及び売掛金	5,052,107	5,052,107	－
(3）投資有価証券	1,747,238	1,747,582	344
資産計	9,796,997	9,797,341	344
(1）支払手形及び買掛金	1,007,417	1,007,417	－
(2）短期借入金	2,905,000	2,905,000	－
(3）未払金	3,348,151	3,348,151	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,064,346	4,070,388	6,042
(5）リース債務	623,420	660,734	37,314
負債計	11,948,334	11,991,691	43,357
デリバティブ取引(*)	6,245	6,245	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,068,969	3,068,969	－
(2）受取手形及び売掛金	5,041,525	5,041,525	－
(3）投資有価証券	1,333,422	1,333,537	115
資産計	9,433,916	9,444,032	115
(1）支払手形及び買掛金	1,101,995	1,101,995	－
(2）短期借入金	3,055,000	3,055,000	－
(3）未払金	3,814,651	3,814,651	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,435,260	3,440,391	5,131
(5）リース債務	614,743	641,337	26,593
負債計	12,021,650	12,053,375	31,724
デリバティブ取引(*)	4,202	4,202	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
非上場株式	71,591	73,971

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,997,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,052,107	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,049,759	50,000	－	－

当連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,068,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,041,525	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,110,494	50,000	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,905,000	－	－	－	－	－
長期借入金	629,086	1,526,736	499,613	483,518	439,363	486,030
リース債務	137,053	120,343	101,055	89,094	79,589	96,281
合計	3,671,139	1,647,079	600,668	572,612	518,952	582,311

当連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,055,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,526,736	499,613	483,518	439,363	358,560	127,470
リース債務	148,111	129,859	118,189	102,328	108,754	7,500
合計	4,729,847	629,472	601,707	541,691	467,314	134,970

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,344	344
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,344	344

当連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,115	115
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,115	115

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,134,741	806,501	328,239
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	420,800	280,857	139,942
	小計	1,555,541	1,087,359	468,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	107,522	116,771	△9,248
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	34,173	40,000	△5,826
	小計	141,696	156,771	△15,074
合計		1,697,238	1,244,131	453,107

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	592,254	377,252	215,002
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	350,232	276,500	73,731
	小計	942,486	653,753	288,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	305,390	379,801	△74,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,544	40,000	△4,455
	小計	340,935	419,801	△78,866
合計		1,283,422	1,073,554	209,867

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	258,487	117,151	176
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	258,487	117,151	176

４．減損処理を行った他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,204千円（その他の有価証券の株式20,204千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について68,947千円（その他の有価証券の株式30,227千円、非上場株式38,720千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	395,974	－	6,245
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	91,713	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	426,997	－	4,202
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	54,000	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,662,629千円	2,700,121千円
勤務費用	154,692	152,046
利息費用	16,509	16,741
数理計算上の差異の発生額	22,673	5,781
退職給付の支払額	△156,382	△111,870
退職給付債務の期末残高	2,700,121	2,762,818

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
年金資産の期首残高	3,082,032千円	3,222,661千円
期待運用収益	92,460	96,679
数理計算上の差異の発生額	6,484	△116,395
事業主からの拠出額	198,067	148,990
退職給付の支払額	△156,382	△111,870
年金資産の期末残高	3,222,661	3,240,063

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,700,121千円	2,762,818千円
年金資産	△3,222,661	△3,240,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△522,540	△477,245
退職給付に係る資産	△522,540	△477,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△522,540	△477,245

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
勤務費用	154,692千円	152,046千円
利息費用	16,509	16,741
期待運用収益	△92,460	△96,679
数理計算上の差異の費用処理額	3,388	△41,542
確定給付制度に係る退職給付費用	82,129	30,566

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
数理計算上の差異	△12,801千円	△163,743千円
合　計	△12,801	△163,743

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
未認識数理計算上の差異	169,085千円	5,341千円
合　計	169,085	5,341

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
株式	44％	38％
債券	14	14
生命保険一般勘定	8	8
その他	34	40
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,891千円	119,684千円
新規連結による増加額 退職給付費用	35,364 △1,306	－ 26,243
退職給付の支払額 制度への拠出額	△19,858 △8,407	△10,379 △12,583
退職給付に係る負債の期末残高	119,684	122,965

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	101,939千円 △150,847	112,052千円 △159,164
非積立型制度の退職給付債務   制度給付見込額	△48,908 221,301 △52,709	△47,111 227,824 △57,747
	168,592	170,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,684	122,965
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	168,592 △48,908	170,076 △47,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,684	122,965

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △1,306千円 当連結会計年度 26,243千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,194千円、当連結会計年度138,738千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	98,475千円		113,689千円
賞与引当金	106,129		108,306
貸倒引当金	43,521		85,012
退職給付に係る負債	54,445		53,830
製品補償対策引当金	53,829		46,073
棚卸資産評価減	30,847		37,005
未払法定福利費	22,824		23,032
その他	115,543		95,610
繰延税金資産小計	525,617		562,560
評価性引当額	△230,200		△253,001
繰延税金資産合計	295,417		309,558
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△170,858		△158,805
圧縮記帳積立金	△90,021		△88,016
その他有価証券評価差額金	△138,513		△65,576
その他	△40,215		△39,002
繰延税金負債合計	△439,609		△351,401
繰延税金資産（負債）の純額	△144,192		△41,842

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当連結会計年度 （2020年３月20日）
固定資産－繰延税金資産	72,254千円	75,956千円
固定負債－繰延税金負債	△216,446	△117,799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月20日）		当連結会計年度 （2020年３月20日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	3.0		4.5
評価性引当額	4.0		5.0
のれん償却額	5.2		9.5
負ののれん発生益	△4.2		－
子会社の税率差異	1.7		1.8
税額控除	△0.2		△0.1
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		－
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		53.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。

また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,359,088	5,550,034	2,319,341	168,036	23,396,500	－	23,396,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,756	467,582	4,885	148,055	622,280	△622,280	－
計	15,360,844	6,017,616	2,324,226	316,092	24,018,781	△622,280	23,396,500
セグメント利益又は損失（△）	2,048,716	247,969	58,960	19,696	2,375,342	△1,296,241	1,079,101
セグメント資産	8,361,864	9,881,057	1,551,016	958,912	20,752,851	4,037,014	24,789,865
その他の項目
減価償却費	148,551	256,891	18,464	49,519	473,426	55,840	529,267
のれん償却額	46,301	99,865	81,123	－	227,290	－	227,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,554	116,882	11,831	13,469	229,737	112,150	341,888

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,759,731	5,900,131	2,556,835	168,563	24,385,261	－	24,385,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	539,995	61	156,850	698,532	△698,532	－
計	15,761,355	6,440,127	2,556,897	325,414	25,083,794	△698,532	24,385,261
セグメント利益又は損失（△）	2,022,412	180,760	73,701	9,870	2,286,745	△1,274,784	1,011,961
セグメント資産	8,438,273	9,620,984	1,678,224	980,886	20,718,368	3,962,488	24,680,857
その他の項目
減価償却費	148,971	264,168	25,498	44,080	482,718	62,113	544,832
のれん償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326	－	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,625	156,606	75,104	46,177	394,513	125,935	520,449

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,018,781	25,083,794
セグメント間取引消去	△622,280	△698,532
連結財務諸表の売上高	23,396,500	24,385,261

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,375,342	2,286,745
セグメント間取引消去	16,735	18,566
全社費用（注）	△1,312,976	△1,293,350
連結財務諸表の営業利益	1,079,101	1,011,961

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,752,851	20,718,368
セグメント間取引消去	△15,531	△93,301
全社資産（注）	4,052,545	4,055,790
連結財務諸表の資産合計	24,789,865	24,680,857

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１．	473,426	482,718	55,840	62,113	529,267	544,832
のれん償却費	227,290	296,326	－	－	227,290	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	229,737	394,513	112,150	125,935	341,888	520,449

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日  至　2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	15,359,088	5,550,034	2,319,341	168,036	23,396,500

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,385,574	モビリティ＆サービス事業

当連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	15,759,731	5,900,131	2,556,835	168,563	24,385,261

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日  至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	－	1,926	1,926

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日  至　2019年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	46,301	99,865	81,123	－	227,290
当期末残高	92,603	854,028	523,593	－	1,470,224

当連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326
当期末残高	46,301	701,056	426,540	－	1,173,898

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日  至　2019年３月20日）

　当連結会計年度において、株式会社システムを連結子会社化したことに伴い、「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益186,518千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年３月21日 至  2019年３月20日）	当連結会計年度 （自  2019年３月21日 至  2020年３月20日）
１株当たり純資産額	779円08銭	779円38銭
１株当たり当期純利益金額	52円66銭	30円08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	763,596	437,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	763,596	437,032
期中平均株式数（千株）	14,501	14,527

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,905,000	3,055,000	0.576	－
１年以内に返済予定の長期借入金	629,086	1,526,736	0.874	－
１年以内に返済予定のリース債務	137,053	148,111	3.644	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,435,260	1,908,524	0.444	2021年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	486,366	466,631	3.651	2021年～27年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,592,766	7,105,003	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	499,613	483,518	439,363	358,560
リース債務	129,859	118,189	102,328	108,754

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,180,549	11,912,768	19,206,390	24,385,261
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	266,928	649,528	1,353,507	932,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	130,977	371,296	826,063	437,032
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	9.03	24.86	56.88	30.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.03	15.63	31.28	△26.76