２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月20日)	当事業年度 (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,159,974	1,188,972
受取手形	1,219,130	1,235,763
売掛金	※３ 2,694,424	※３ 2,395,278
商品及び製品	1,925,367	2,114,895
仕掛品	858,201	867,539
原材料及び貯蔵品	988,338	1,077,000
前渡金	50,527	203,693
前払費用	4,516	6,928
関係会社短期貸付金	※３ 372,000	※３ 542,000
未収入金	※３ 125,422	※３ 118,802
その他	※３ 34,310	※３ 22,531
貸倒引当金	△12,276	△13,662
流動資産合計	9,419,938	9,759,743
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,403,654	※１ 1,378,005
構築物	※１ 28,620	※１ 28,872
機械及び装置	※１ 146,566	※１ 140,388
車両運搬具	149	1,244
工具、器具及び備品	63,602	55,223
土地	※１ 2,711,473	※１ 2,711,473
リース資産	488,422	461,203
建設仮勘定	6,442	2,661
有形固定資産合計	4,848,931	4,779,072
無形固定資産
借地権	283,961	283,961
ソフトウエア	27,539	33,539
リース資産	33,850	38,264
ソフトウエア仮勘定	109,230	426,841
その他	38,584	36,031
無形固定資産合計	493,166	818,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月20日)	当事業年度 (2020年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,736,932	1,324,709
関係会社株式	3,710,211	3,720,211
出資金	20	20
関係会社出資金	1,279,537	1,279,537
長期貸付金	22,500	22,500
関係会社長期貸付金	※３ 352,500	※３ 412,500
長期前払費用	15,819	17,744
保険積立金	4,219	4,427
前払年金費用	336,207	452,773
その他	157,920	139,669
貸倒引当金	△112,547	△248,816
投資その他の資産合計	7,503,320	7,125,276
固定資産合計	12,845,418	12,722,989
資産合計	22,265,356	22,482,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月20日)	当事業年度 (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	272,953	273,271
買掛金	※３ 792,061	※３ 799,723
短期借入金	※１ 2,230,000	※１ 2,465,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 606,070	※１ 1,503,720
リース債務	116,782	127,594
未払金	※３ 3,030,351	※３ 3,514,216
未払法人税等	172,381	208,946
預り金	40,959	41,303
賞与引当金	280,600	287,600
製品補償対策引当金	180,033	154,091
その他	37,454	48,292
流動負債合計	7,759,647	9,423,759
固定負債
長期借入金	※１ 3,385,430	※１ 1,881,710
リース債務	449,913	417,464
繰延税金負債	145,203	93,359
退職給付引当金	31,687	25,713
その他	9,250	9,450
固定負債合計	4,021,484	2,427,697
負債合計	11,781,131	11,851,457
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金
資本準備金	655,289	655,289
その他資本剰余金	2,295,853	2,291,805
資本剰余金合計	2,951,143	2,947,095
利益剰余金
利益準備金	302,000	302,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
圧縮記帳積立金	211,042	206,342
繰越利益剰余金	2,728,051	3,038,145
利益剰余金合計	4,341,094	4,646,487
自己株式	△510,457	△492,406
株主資本合計	10,155,333	10,474,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,513	153,599
繰延ヘッジ損益	4,378	2,946
評価・換算差額等合計	328,891	156,545
純資産合計	10,484,224	10,631,275
負債純資産合計	22,265,356	22,482,732

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)	当事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)
売上高	※２ 18,603,506	※２ 19,124,172
売上原価	※２ 12,451,568	※２ 12,858,792
売上総利益	6,151,938	6,265,379
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,417,771	※１,※２ 5,639,473
営業利益	734,166	625,905
営業外収益
受取利息	※２ 11,033	※２ 10,187
受取配当金	※２ 186,961	※２ 195,153
賃貸料収入	※２ 12,517	※２ 11,962
経営指導料	※２ 8,400	※２ 8,400
その他	※２ 41,762	※２ 27,942
営業外収益合計	260,674	253,645
営業外費用
支払利息	63,983	56,496
為替差損	－	1,276
その他	19,949	20,775
営業外費用合計	83,933	78,549
経常利益	910,907	801,002
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,699	－
投資有価証券売却益	－	117,151
特別利益合計	14,699	117,151
特別損失
固定資産除売却損	※４ 16,625	※４ 5,111
投資有価証券売却損	－	176
投資有価証券評価損	20,204	68,947
貸倒引当金繰入額	－	152,540
減損損失	－	1,926
ゴルフ会員権評価損	－	540
特別損失合計	36,830	229,241
税引前当期純利益	888,777	688,912
法人税、住民税及び事業税	268,340	245,842
法人税等調整額	36,946	21,667
法人税等合計	305,287	267,509
当期純利益	583,489	421,402

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	215,972	2,255,641	△510,457	9,687,853
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△4,929	4,929		－
剰余金の配当							△116,009		△116,009
当期純利益							583,489		583,489
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,929	472,410	－	467,480
当期末残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	211,042	2,728,051	△510,457	10,155,333

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	417,384	△13,229	404,154	10,092,007
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－
剰余金の配当				△116,009
当期純利益				583,489
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92,870	17,608	△75,262	△75,262
当期変動額合計	△92,870	17,608	△75,262	392,217
当期末残高	324,513	4,378	328,891	10,484,224

当事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,373,552	655,289	2,295,853	302,000	1,100,000	211,042	2,728,051	△510,457	10,155,333
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△4,700	4,700		－
剰余金の配当							△116,009		△116,009
当期純利益							421,402		421,402
自己株式の処分			△4,047					18,050	14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,047	－	－	△4,700	310,093	18,050	319,396
当期末残高	3,373,552	655,289	2,291,805	302,000	1,100,000	206,342	3,038,145	△492,406	10,474,729

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	324,513	4,378	328,891	10,484,224
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当				△116,009
当期純利益				421,402
自己株式の処分				14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170,913	△1,432	△172,345	△172,345
当期変動額合計	△170,913	△1,432	△172,345	147,050
当期末残高	153,599	2,946	156,545	10,631,275

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～49年

機械及び装置　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品補償対策引当金

  販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,285千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」319,489千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」145,203千円として表示しており、変更前と比べて総資産が174,285千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
建物	1,316,103千円	(1,188,096千円)	1,291,730千円	(1,163,854千円)
構築物	25,326	(   25,326　　)	25,957	(   25,957　　)
機械及び装置	140,902	(  140,902　　)	135,068	(  135,068　　)
土地	2,456,717	(1,611,137　　)	2,456,717	(1,611,137　　)
計	3,939,049	(2,965,463　　)	3,909,473	(2,936,018　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
短期借入金	574,390千円	(  434,390千円)	538,690千円	(  538,690千円)
１年内返済予定の長期借入金	467,843	(  304,861　　)	1,279,853	(  674,691　　)
長期借入金	2,592,736	(1,555,718　　)	1,625,266	(1,030,428　　)
計	3,634,970	(2,294,970　　)	3,443,810	(2,243,810　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
エムケー電子㈱（借入債務）	30,841千円	20,845千円
㈱メタルスター工業（借入債務）	15,414	11,706
エムケー興産㈱（借入債務）	11,009	7,013
㈱ニュースト（借入債務）	5,518	3,526
信濃輸送㈱（借入債務）	5,518	3,526
計	68,300	46,616

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
短期金銭債権	482,183千円	781,518千円
長期金銭債権	352,500	262,500
短期金銭債務	394,171	417,600

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月20日）	当事業年度 （2020年３月20日）
受取手形割引高	623,544千円	559,400千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
販売促進費	341,152千円	374,905千円
倉敷料	19,006	22,322
発送運賃	562,839	598,935
広告宣伝費	109,192	112,703
賃借料	238,300	239,903
貸倒引当金繰入額	903	1,087
役員報酬及び給料手当	2,332,632	2,409,697
法定福利費	406,142	418,319
賞与引当金繰入額	158,196	163,691
減価償却費	132,424	147,502

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
営業取引による取引高
売上高	90千円	531千円
仕入高	1,705,769	1,675,669
販売費及び一般管理費	379,895	421,195
営業取引以外の取引による取引高	178,260	171,090

※３．固定資産売却益

	前事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
機械及び装置	14,699千円	－千円

※４．固定資産除売却損

	前事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）	当事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）
建物	16,354千円	5,084千円
機械及び装置	270	27
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,710,211千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,720,211千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	96,629千円		113,510千円
賞与引当金	83,899		85,992
貸倒引当金	37,322		78,481
製品補償対策引当金	53,829		46,073
その他	79,570		86,343
繰延税金資産小計	351,252		410,400
評価性引当額	△165,625		△213,592
繰延税金資産合計	185,627		196,808
繰延税金負債
前払年金費用	△100,526		△135,379
圧縮記帳積立金	△90,021		△88,016
その他有価証券評価差額金	△138,415		△65,515
繰延ヘッジ損益	△1,867		△1,256
繰延税金負債合計	△330,830		△290,167
繰延税金資産（負債）の純額	△145,203		△93,359

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月20日）		当事業年度 （2020年３月20日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△6.6
住民税均等割	4.1		5.5
評価性引当額	△0.1		6.9
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		38.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,403,654	127,393	1,926 (1,926)	151,117	1,378,005	7,048,954
	構築物	28,620	4,376	0 (0)	4,125	28,872	361,930
	機械及び装置	146,566	29,437	27	35,588	140,388	2,309,516
	車両運搬具	149	1,357	0	262	1,244	38,848
	工具、器具及び備品	63,602	32,573	0	40,952	55,223	1,584,763
	土地	2,711,473	－	－	－	2,711,473	－
	リース資産	488,422	81,328	－	108,547	461,203	699,419
	建設仮勘定	6,442	2,661	6,442	－	2,661	－
	計	4,848,931	279,129	8,395 (1,926)	340,592	4,779,072	12,043,432
無形固定資産	借地権	283,961	－	－	－	283,961	－
	ソフトウエア	27,539	16,413	－	10,413	33,539	38,690
	リース資産	33,850	16,038	682	10,941	38,264	27,392
	ソフトウエア仮勘定	109,230	317,611	－	－	426,841	－
	その他	38,584	－	－	2,552	36,031	42,220
	計	493,166	350,063	682	23,907	818,639	108,303

（注）１．無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	124,824	154,696	17,041	－	262,478
賞与引当金	280,600	287,600	280,600	－	287,600
製品補償対策引当金	180,033	154,091	180,033	－	154,091

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。