当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、総じて新型コロナウイルスの影響を受け、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされました。オート機器及び情報機器の分野では、設備投資に慎重な姿勢が見られ、また、生活機器の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られたものの、市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、お客様、お取引先様はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務やリモート会議・研修を積極的に活用するとともに、サプライチェーンの見直しによる最適化・効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、中期経営計画２年目となる今年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億２百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は８億１千１百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は８億６千７百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果伸長しましたが、カーディーラー向けでは、投資抑制により前年度とほぼ同水準で推移しました。オイル機器は、コロナ禍による感染予防のためのピット作業縮小の影響を受け、エアコンフレッシャー等の整備機器需要が減少し、前年実績を大きく下回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響により前年実績を大きく下回ったものの、ＳＳ向けの価格看板や工事用保安機器は、期初の受注残が売上げに寄与したほか、販売チャネルの活用が奏功し伸長しました。
その結果、売上高は前年同期比1.5％減の79億９千１百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの電子レンジ置台、小型保冷米びつ及びパン焼き機は、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、音響関連も新商品の投入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、十分な営業活動ができず苦戦しました。
その結果、売上高は前年同期比16.4％増の30億２千６百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。新型コロナウイルス感染拡大は建設業界にも大きな影響を与えており、現場工程の遅延や納期変更、資材調達の滞りなどが懸念される状況にあります。当社への影響が最小限に抑えられるよう、安定した受注確保・拡大を図るとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事遅延や売上計上の下期へのずれ込みが生じました。
その結果、売上高は前年同期比14.7％減の９億４千８百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。７月後半から「Go To トラベル事業」がスタートしたものの効果は限定的で、大都市圏からのビジネス客の減少や各種イベントの開催中止・縮小が相次ぎ、極めて厳しい経営環境が続いております。
その結果、売上高は前年同期比60.2％減の３千５百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千２百万円増加し268億４千３百万円となりました。流動資産は20億３千５百万円増の155億４千９百万円、固定資産は１億２千７百万円増の112億９千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が11億８百万円増加したことと、たな卸資産が７億８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し149億４千８百万円となりました。流動負債は12億５千４百万円増の118億９千４百万円、固定負債は３億４千５百万円増の30億５千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億４千２百万円増加、短期借入金が17億８千５百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が８億４千５百万円減少したことと、長期借入金が２億７千４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円増加し、118億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億８千１百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加し、16億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億２千７百万円（前年同期比２億３千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益８億４千５百万円を計上したことや仕入債務の増加額４億４千３百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額11億３千２百万円とたな卸資産の増加額７億１千３百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比２億４百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億７百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億２千万円（前年同期比３億７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出13億２千万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額16億３千５百万円と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億６千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。