## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。

・ビジョン　「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」

・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」

・スローガン「その手があった！の一手先。」

この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、コロナ禍の収束が期待されるものの、引き続き不確定要素も多く、国内・世界経済ともに先行きは不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、業界を取り巻く環境は不透明感が増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループはすべての社員の健康保持と事業継続を目的とした「危機管理委員会」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に迅速かつ柔軟に対処してまいります。また、社会的にも経済的にも様々な変化が加速する中、社会構造が大きく変わるニューノーマル時代を見据え、一時的な変化だけでなく持続的な変化にも備えてまいります。さらに、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

① 顧客価値の追求

モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。

②健康経営の推進

健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。

③“美・食・住”の３領域の拡大

ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。

④ブランドの強化

社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。

⑤意識行動の変革

創立70周年を機に刷新した当社グループの理念“ＭＫフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。

⑥経営インフラの強化

当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。

生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。

(3) 金利動向

当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。

(4) 競合について

当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。

(5) 新商品開発力について

当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、平時の経済活動を寸断し、当初の緊急避難的な対応から今後は常態化していくとの認識を強めております。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビリティ＆サービス事業の分野では、特にＬＥＤ表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ＆サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境となっております。

こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。

中期経営計画２年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は256億３千３百万円（前期比5.1％増）、経常利益は16億６百万円（前期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失４億１千６百万円を計上したことから５億２千１百万円（前期比19.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディーラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりました。ＳＳ向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました。

この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、163億９千８百万円（前期比4.1％増）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移しました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によりインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばしました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の制約で苦戦しました。

この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、68億４千７百万円（前期比16.1％増）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。

この結果、住設機器事業の売上高は、23億４百万円（前期比9.9％減）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が続いております。

この結果、その他の事業の売上高は、８千２百万円（前期比51.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千３百万円増加し、18億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18億４百万円（前年同期比４億４千９百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額５億１千６百万円や、法人税等の支払額４億８千７百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益11億７千９百万円、減価償却費６億２千７百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億２千９百万円（前年同期比１億３千８百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入23億２千８百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億６千万円と有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億７千万円（前年同期比２億２千１百万円の増加）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億５千７百万円と長期借入金の返済による支出16億６千１百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額６千５百万円と長期借入れによる収入９億円により資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日） | 前年同期比（％）
モビリティ＆サービス事業（千円） | 13,681,293 | 100.2
ライフ＆サポート事業（千円） | 7,276,814 | 121.2
住設機器事業（千円） | 2,315,908 | 94.8
合計（千円） | 23,274,016 | 105.3

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
住設機器事業 | 2,107,575 | 105.3 | 1,882,018 | 115.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日） | 前年同期比（％）
モビリティ＆サービス事業（千円） | 16,398,473 | 104.1
ライフ＆サポート事業（千円） | 6,847,959 | 116.1
住設機器事業（千円） | 2,304,465 | 90.1
その他の事業（千円） | 82,527 | 49.0
合計（千円） | 25,633,426 | 105.1

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、人件費、減価償却費は増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面での営業や会議、展示会等が減ったことから旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費が減少し、前連結会計年度に比べ１千万円減少の69億５千３百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比４億９千５百万円増の15億７百万円となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千５百万円増加の１億７千８百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ１千４百万円減少の８千万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億４千５百万円増加の16億６百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ８千３百万円減少の４千１百万円となり、特別損失は貸倒引当金繰入額が減少したものの、減損損失４億１千６百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ２億１千５百万円増加の４億６千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ２億４千７百万円増加の11億７千９百万円となり、法人税等合計額６億５千７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８千４百万円増加の５億２千１百万円となりました。

2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加し251億１千３百万円となりました。流動資産は７億２千万円増の142億３千４百万円、固定資産は２億８千８百万円減の108億７千８百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億７千４百万円増加したこと、建物及び構築物が５億７千６百万円減少したこと、投資有価証券が３億２千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少し131億６千２百万円となりました。流動負債は３億９千７百万円減の102億４千２百万円、固定負債は２億１千１百万円増の29億２千万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億４千７百万円減少したこと、未払法人税等が２億１千９百万円増加したこと、繰延税金負債が１億７百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円増加し、119億５千万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が４億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億４千７百万円増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本比率 | 45.6％ | 45.9％ | 47.6％
時価ベースの自己資本比率 | 21.9％ | 15.8％ | 32.1％
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 4.8年 | 5.2年 | 4.0年
インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 16.7倍 | 23.0倍 | 36.8倍

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載しております。

5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

6）経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は6.3％（前期比2.0ポイント増加）となり、自己資本比率は47.6％（前期比1.7ポイント増加）となりました。

当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。

当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。

（モビリティ＆サービス事業）

門型洗車機では、ドライブスルー洗車の顧客囲い込みツールとして洗車用スマートフォンアプリ「wash WALLET」を開発しました。また、洗車注文機にキャッシュレス決済用端末を搭載できるようにしました。さらに、ドライブスルー洗車機用オプションとして、ジェットフォーマーに高精細電光表示器を搭載した「ジェットフォーマーＧ」を開発しました。

大型車両用洗車機では、車両が自走して洗浄する洗車機固定式タイプ２機種（トップブラシ付きとトップブラシ無し）を開発しました。

スプレー洗車機では、ボイラー式スターフレッシャーに熱効率が良く排気筒の取り付けが可能な密閉管体ボイラーを搭載したハイパワータイプを開発しました。また、電気温水式スターフレッシャーでは、女性ユーザーでも扱いやすいように洗浄ガンを軽量化し、操作性を向上したモデルを追加しました。

灯油配送ローリーでは、ゼンマイリール搭載の小型トラック用機種を開発しました。

さらに、新たな商品として、車両室内のウイルスや悪臭を撃退するオゾン除菌脱臭機を開発しました。

民需向け情報機器では、サービス・ステーション向けに、店舗の中から外の景色が透過して見える採光ビジョンを開発しました。

また、競技場の大型フルカラー表示機を開発しました。

工事用表示機器では、開発したフルカラー表示機３機種が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）として登録されました。

公官需向け情報機器では、NEXCO向けにAI技術を使った駐車場誘導システムを開発しました。

（ライフ＆サポート事業）

農業資材分野では、低温貯蔵庫ARGシリーズの省エネ性能向上と扉色相一新によるモデルチェンジを行いました。また保温保管技術の新分野拡大として、食品加工工場向けに、食材を解凍する温調庫シリーズを開発しました。

家電分野では、販売が好調な電気せいろに新色モデルを追加しました。小型精米機は、白米からの無洗米研ぎ機能を追加した新モデルを開発しました。また、昨年度に発売した電気圧力鍋は、容量増大ニーズに応えた４Ｌモデルを開発しました。

収納分野では、電子レンジ置台の新モデルとステンレスタイプのスリム米びつを開発しました。

音響機器分野では、周囲の音や会話音声を聞き取りやすくする集音器「イヤーフォースミニ」、「イヤーフォースポケット」の追加モデルを開発しました。また、テレビ音声を手元で聞くことができるコードレステレビスピーカーは、従来機種に対するユーザーの要望を取り入れた新モデルを開発しました。

食品加工機械分野では、新型充填機２機種（「ゼウス」と「アシス」）を開発しました。製品焼成前の生地充填機ARZ-4W型デポジター「ゼウス」は、コンベアベルト（抗菌仕様）の交換・洗浄を容易にすることで衛生面により一層配慮するとともに、遠隔許可操作ボタンを設けることで安全面を向上させた軽量・コンパクトモデルです。また、製品仕上げ用の卓上充填機「アシス」は、フィリング充填・塗布・注入を行なう機械で、従来機能に加えて本体の水洗いを可能にした軽量・コンパクトモデルです。

（住設機器事業）

アルタスウッドスクリーンシリーズでは、従来より断熱性能を向上させた高断熱スクリーンを開発しました。また、製品の意匠性及び機能性を高めた端部専用方立部材を開発しました。

アルタスウッドウインドウシリーズでは、窓の大型化の需要に対応すべく、厚板複層ガラスが入るアルミ框タイプを商品ラインナップに加え、下框のスリム化と操作性並びにメンテナンス性の向上を図りました。

アルタス断熱カーテンウォールシリーズでは、断熱材の性能を高めた高断熱カーテンウォールを開発しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業 548 百万円、ライフ＆サポート事業 223 百万円、住設機器事業 11 百万円、総額 783 百万円であります。