第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当連結会計年度 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,969	3,474,349
受取手形及び売掛金	5,041,525	5,515,664
商品及び製品	2,138,627	1,860,639
仕掛品	1,293,279	1,305,778
原材料及び貯蔵品	1,624,421	1,778,099
未収入金	67,154	79,448
その他	298,497	236,150
貸倒引当金	△18,646	△15,319
流動資産合計	13,513,828	14,234,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,036,873	11,571,052
減価償却累計額	△9,722,529	△9,833,213
建物及び構築物（純額）	※２ 2,314,344	※２ 1,737,838
機械装置及び運搬具	4,561,920	4,506,511
減価償却累計額	△4,141,011	△4,154,486
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 420,909	※２ 352,025
土地	※２ 3,523,229	※２ 3,523,229
リース資産	1,279,369	1,452,531
減価償却累計額	△755,235	△886,083
リース資産（純額）	524,134	566,447
建設仮勘定	2,661	69,431
その他	1,934,218	1,927,658
減価償却累計額	△1,846,849	△1,848,963
その他（純額）	87,369	78,695
有形固定資産合計	6,872,647	6,327,668
無形固定資産
のれん	1,173,898	877,572
リース資産	39,323	26,586
その他	924,369	962,489
無形固定資産合計	2,137,591	1,866,648
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,407,393	※１ 1,728,907
長期貸付金	173,640	173,280
退職給付に係る資産	524,356	701,839
繰延税金資産	75,956	97,702
その他	235,297	257,081
貸倒引当金	△259,853	△274,588
投資その他の資産合計	2,156,790	2,684,221
固定資産合計	11,167,029	10,878,538
資産合計	24,680,857	25,113,350

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月20日)	当連結会計年度 (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,101,995	1,083,477
短期借入金	※２ 3,055,000	※２ 3,120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,526,736	※２ 679,613
リース債務	148,111	168,694
未払金	3,814,651	3,742,477
未払法人税等	304,702	523,907
賞与引当金	358,777	499,357
製品補償対策引当金	154,091	154,633
その他	176,148	270,382
流動負債合計	10,640,213	10,242,542
固定負債
長期借入金	※２ 1,908,524	※２ 1,993,911
リース債務	466,631	482,115
繰延税金負債	117,799	225,463
退職給付に係る負債	170,076	175,898
その他	45,500	43,068
固定負債合計	2,708,533	2,920,455
負債合計	13,348,746	13,162,998
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,947,095	2,947,095
利益剰余金	5,343,891	5,749,370
自己株式	△492,406	△492,406
株主資本合計	11,172,132	11,577,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,843	399,493
繰延ヘッジ損益	2,946	2,119
為替換算調整勘定	1,443	△89,543
退職給付に係る調整累計額	3,744	60,670
その他の包括利益累計額合計	159,977	372,739
純資産合計	11,332,110	11,950,351
負債純資産合計	24,680,857	25,113,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
売上高	24,385,261	25,633,426
売上原価	※１,※４ 16,409,196	※１,※４ 17,171,875
売上総利益	7,976,065	8,461,550
販売費及び一般管理費
販売促進費	384,585	367,016
倉敷料	22,322	15,961
発送運賃	639,607	677,839
広告宣伝費	139,030	83,672
貸倒引当金繰入額	2,184	－
役員報酬及び給料手当	2,963,819	2,973,031
賞与引当金繰入額	193,538	270,203
減価償却費	167,190	229,328
のれん償却額	296,326	296,326
その他	2,155,497	2,040,541
販売費及び一般管理費合計	6,964,104	6,953,920
営業利益	1,011,961	1,507,629
営業外収益
受取利息	28,571	26,421
受取配当金	54,319	46,564
為替差益	－	2,237
その他	60,786	103,742
営業外収益合計	143,676	178,965
営業外費用
支払利息	59,350	49,301
為替差損	1,154	－
その他	34,424	30,974
営業外費用合計	94,929	80,275
経常利益	1,060,708	1,606,319
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,992	－
投資有価証券売却益	117,151	41,092
特別利益合計	124,144	41,092
特別損失
固定資産除売却損	※３ 9,171	※３ 29,260
投資有価証券売却損	176	－
投資有価証券評価損	68,947	3,473
ゴルフ会員権評価損	540	－
貸倒引当金繰入額	152,540	18,040
減損損失	1,926	※５ 416,961
災害による損失	19,122	－
特別損失合計	252,424	467,735
税金等調整前当期純利益	932,428	1,179,677
法人税、住民税及び事業税	475,686	701,667
法人税等調整額	19,708	△43,788
法人税等合計	495,395	657,879
当期純利益	437,032	521,797
親会社株主に帰属する当期純利益	437,032	521,797

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
当期純利益	437,032	521,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165,373	247,650
繰延ヘッジ損益	△1,432	△826
為替換算調整勘定	△18,936	△90,987
退職給付に係る調整額	△114,783	56,925
その他の包括利益合計	※ △300,526	※ 212,761
包括利益	136,506	734,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	136,506	734,559

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,951,143	5,022,867	△510,457	10,837,106
当期変動額
剰余金の配当			△116,009		△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益			437,032		437,032
自己株式の処分		△4,047		18,050	14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,047	321,023	18,050	335,026
当期末残高	3,373,552	2,947,095	5,343,891	△492,406	11,172,132

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	317,216	4,378	20,380	118,528	460,503	11,297,610
当期変動額
剰余金の配当						△116,009
親会社株主に帰属する当期純利益						437,032
自己株式の処分						14,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△165,373	△1,432	△18,936	△114,783	△300,526	△300,526
当期変動額合計	△165,373	△1,432	△18,936	△114,783	△300,526	34,500
当期末残高	151,843	2,946	1,443	3,744	159,977	11,332,110

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,947,095	5,343,891	△492,406	11,172,132
当期変動額
剰余金の配当			△116,318		△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益			521,797		521,797
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	405,479	－	405,479
当期末残高	3,373,552	2,947,095	5,749,370	△492,406	11,577,611

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	151,843	2,946	1,443	3,744	159,977	11,332,110
当期変動額
剰余金の配当						△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益						521,797
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	247,650	△826	△90,987	56,925	212,761	212,761
当期変動額合計	247,650	△826	△90,987	56,925	212,761	618,240
当期末残高	399,493	2,119	△89,543	60,670	372,739	11,950,351

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	932,428	1,179,677
減価償却費	544,832	627,591
減損損失	1,926	416,961
のれん償却額	296,326	296,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	126,841	12,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,670	140,580
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△66,208	△114,735
受取利息及び受取配当金	△82,890	△72,986
支払利息	59,350	49,301
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,992	－
有形固定資産除却損	9,171	29,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△116,974	△41,092
投資有価証券評価損益（△は益）	68,947	3,473
売上債権の増減額（△は増加）	△8,456	△516,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129,301	94,451
その他の資産の増減額（△は増加）	△195,638	60,903
仕入債務の増減額（△は減少）	95,154	△16,530
その他の負債の増減額（△は減少）	343,186	118,809
小計	1,876,371	2,268,045
利息及び配当金の受取額	82,890	73,004
利息の支払額	△58,882	△49,044
法人税等の支払額	△545,446	△487,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,354,932	1,804,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,321,979	△2,360,624
定期預金の払戻による収入	2,285,395	2,328,657
投資有価証券の取得による支出	△46,413	△5,957
投資有価証券の売却による収入	258,487	68,761
有形固定資産の取得による支出	△248,864	△323,165
有形固定資産の売却による収入	10,000	－
無形固定資産の取得による支出	△381,072	△137,839
貸付けによる支出	△150,470	－
貸付金の回収による収入	－	360
その他の支出	△425	△10,399
その他の収入	27,789	11,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△567,552	△429,144

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	65,000
リース債務の返済による支出	△153,332	△157,118
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△629,086	△1,661,736
配当金の支払額	△116,009	△116,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△748,428	△970,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,198	△11,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,753	393,802
現金及び現金同等物の期首残高	1,374,418	1,412,172
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,412,172	※１ 1,805,974

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

長野リンデンプラザホテル株式会社

株式会社ニュースト

エムケーミクスト株式会社

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社ＡＺｘ

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社グループのホテル事業において営業損失が発生しております。

　当社グループは観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであり、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホテル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。

　当社グループのホテル事業は、連結子会社エムケー興産株式会社からホテル資産を連結子会社長野リンデンプラザホテル株式会社に賃貸の上、その運営を行っております。

　この度、上述の見積りを受け、連結子会社エムケー興産株式会社が保有するホテル事業関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失416,961千円を計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
建物及び構築物	1,349,929千円	(1,189,812千円)	1,244,697千円	(1,086,835千円)
機械装置及び運搬具	135,068	(  135,068　　)	129,813	(  129,813　　)
土地	2,472,157	(1,611,137　　)	2,472,157	(1,611,137　　)
計	3,957,155	(2,936,018　　)	3,846,668	(2,827,786　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
短期借入金	588,690千円	(  538,690千円)	898,370千円	(  469,340千円)
１年内返済予定の長期借入金	1,294,253	(  674,691　　)	658,560	(  432,949　　)
長期借入金	1,675,816	(1,030,428　　)	1,988,150	(1,322,240　　)
計	3,558,760	(2,243,810　　)	3,545,080	(2,224,530　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）	3,526千円	1,534千円

　４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
受取手形割引高	559,400千円	591,723千円
受取手形裏書譲渡高	30,509	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）
84,767千円	86,691千円

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
機械装置及び運搬具	6,992千円	－千円

※３．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
建物及び構築物	9,051千円	29,138千円
機械装置及び運搬具	27	60
その他	93	61

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）
775,609千円	783,611千円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失（千円）
ホテル事業関連資産	建物及び構築物	長野県長野市	416,961

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産について、減損損失を計上しました。

（3）資産グルーピングの方法

　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△151,129千円	389,050千円
組替調整額	△86,746	△34,608
税効果調整前	△237,876	354,441
税効果額	72,503	△106,791
その他有価証券評価差額金	△165,373	247,650
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,042	△1,179
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,042	△1,179
税効果額	610	352
繰延ヘッジ損益	△1,432	△826
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18,936	△90,987
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△122,201	95,618
組替調整額	△41,542	△14,412
税効果調整前	△163,743	81,206
税効果額	48,959	△24,280
退職給付に係る調整額	△114,783	56,925
その他の包括利益合計	△300,526	212,761

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式	1,093,905	－	38,682	1,055,223
合計	1,093,905	－	38,682	1,055,223

 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少38,682株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2019年３月20日	2019年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	利益剰余金	8	2020年３月20日	2020年６月17日

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	―	―	15,595,050
合計	15,595,050	―	―	15,595,050
自己株式
普通株式	1,055,223	―	―	1,055,223
合計	1,055,223	―	―	1,055,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2020年３月20日	2020年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	利益剰余金	8	2021年３月20日	2021年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
現金及び預金勘定	3,068,969千円	3,474,349千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,656,796	△1,668,375
現金及び現金同等物	1,412,172	1,805,974

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	131,266千円	175,622千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	141,933千円	193,184千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,068,969	3,068,969	－
(2）受取手形及び売掛金	5,041,525	5,041,525	－
(3）投資有価証券	1,333,422	1,333,537	115
資産計	9,443,916	9,444,032	115
(1）支払手形及び買掛金	1,101,995	1,101,995	－
(2）短期借入金	3,055,000	3,055,000	－
(3）未払金	3,814,651	3,814,651	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,435,260	3,440,391	5,131
(5）リース債務	614,743	641,337	26,593
負債計	12,021,650	12,053,375	31,724
デリバティブ取引(*)	4,202	4,202	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,474,349	3,474,349	－
(2）受取手形及び売掛金	5,515,664	5,515,664	－
(3）投資有価証券	1,654,935	1,655,143	207
資産計	10,644,950	10,645,157	207
(1）支払手形及び買掛金	1,083,477	1,083,477	－
(2）短期借入金	3,120,000	3,120,000	－
(3）未払金	3,742,477	3,742,477	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,673,524	2,676,967	3,443
(5）リース債務	650,809	666,742	15,932
負債計	11,270,288	11,289,664	19,375
デリバティブ取引(*)	3,023	3,023	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
非上場株式	73,971	73,971

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,068,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,041,525	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,110,494	50,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,474,349	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,515,664	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,990,014	50,000	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,055,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,526,736	499,613	483,518	439,363	358,560	127,470
リース債務	148,111	129,859	118,189	102,328	108,754	7,500
合計	4,729,847	629,472	601,707	541,691	467,314	134,970

当連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	679,613	663,518	619,363	538,560	172,470	－
リース債務	168,694	153,694	137,806	138,407	31,203	21,002
合計	3,968,307	817,212	757,169	676,967	203,673	21,002

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,115	115
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,115	115

当連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,207	207
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,207	207

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	592,254	377,252	215,002
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	350,232	276,500	73,731
	小計	942,486	653,753	288,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	305,390	379,801	△74,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,544	40,000	△4,455
	小計	340,935	419,801	△78,866
合計		1,283,422	1,073,554	209,867

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	897,680	477,876	419,803
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	435,996	269,836	166,159
	小計	1,333,676	747,712	585,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235,360	250,927	△15,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,899	40,000	△4,100
	小計	271,259	290,927	△19,668
合計		1,604,935	1,038,640	566,295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	258,487	117,151	176
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	258,487	117,151	176

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	68,761	41,092	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	68,761	41,092	－

４．減損処理を行った他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について68,947千円（その他の有価証券の株式30,227千円、非上場株式38,720千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について3,473千円（その他の有価証券の株式3,473千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	426,997	－	4,202
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	54,000	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	58,263	－	3,023
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	122,686	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,700,121千円	2,762,818千円
勤務費用	152,046	148,853
利息費用	16,741	17,129
数理計算上の差異の発生額	5,781	14,415
退職給付の支払額	△111,870	△104,118
退職給付債務の期末残高	2,762,818	2,839,097

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
年金資産の期首残高	3,222,661千円	3,240,063千円
期待運用収益	96,679	97,202
数理計算上の差異の発生額	△116,395	110,034
事業主からの拠出額	148,990	149,147
退職給付の支払額	△111,870	△104,118
年金資産の期末残高	3,240,063	3,492,328

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,762,818千円	2,839,097千円
年金資産	△3,240,063	△3,492,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,245	△653,231
退職給付に係る資産	△477,245	△653,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△477,245	△653,231

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
勤務費用	152,046千円	148,853千円
利息費用	16,741	17,129
期待運用収益	△96,679	△97,202
数理計算上の差異の費用処理額	△41,542	△14,412
確定給付制度に係る退職給付費用	30,566	54,368

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
数理計算上の差異	△163,743千円	81,206千円
合　計	△163,743	81,206

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
未認識数理計算上の差異	5,341千円	86,548千円
合　計	5,341	86,548

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
株式	38％	45％
債券	14	14
生命保険一般勘定	8	8
その他	40	33
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	119,684千円	122,965千円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	26,243 △10,379 △12,583	21,833 △3,053 △14,454
退職給付に係る負債の期末残高	122,965	127,290

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	112,052千円 △159,164	113,378千円 △161,986
非積立型制度の退職給付債務   制度給付見込額	△47,111 227,824 △57,747	△48,608 238,171 △62,273
	170,076	175,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,965	127,290
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	170,076 △47,111	175,898 △48,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,965	127,290

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,243千円 当連結会計年度 21,833千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138,738千円、当連結会計年度143,740千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	108,306千円		150,669千円
貸倒引当金	85,012		133,130
減損損失	－		127,173
投資有価証券評価損	113,689		115,714
退職給付に係る負債	53,830		56,204
連結会社間内部利益消去	39,121		47,753
製品補償対策引当金	46,073		46,235
棚卸資産評価減	37,005		41,952
その他（注）２	79,520		120,007
繰延税金資産小計	562,560		838,841
評価性引当額（注）１	△253,001		△455,902
繰延税金資産合計	309,558		382,939
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△158,805		△217,530
その他有価証券評価差額金	△65,576		△170,539
圧縮記帳積立金	△88,016		△85,991
その他	△39,002		△36,637
繰延税金負債合計	△351,401		△510,699
繰延税金資産（負債）の純額	△41,842		△127,760

（注）１．評価性引当額が202,901千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を127,173千円認識したことに伴うものであります。

２．繰延税金資産の「その他」には、税務上の繰越欠損金が含まれておりますが、その金額及び繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月20日）	当連結会計年度 （2021年３月20日）
固定資産－繰延税金資産	75,956千円	97,702千円
固定負債－繰延税金負債	△117,799	△225,463

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月20日）		当連結会計年度 （2021年３月20日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	4.5		3.7
評価性引当額	5.0		13.4
のれん償却額	9.5		7.5
子会社の税率差異	1.8		0.9
税額控除	△0.1		－
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		55.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,759,731	5,900,131	2,556,835	168,563	24,385,261	－	24,385,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624	539,995	61	156,850	698,532	△698,532	－
計	15,761,355	6,440,127	2,556,897	325,414	25,083,794	△698,532	24,385,261
セグメント利益又は損失（△）	2,022,412	180,760	73,701	9,870	2,286,745	△1,274,784	1,011,961
セグメント資産	8,438,273	9,620,984	1,678,224	980,886	20,718,368	3,962,488	24,680,857
その他の項目
減価償却費	148,971	264,168	25,498	44,080	482,718	62,113	544,832
のれん償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326	－	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,625	156,606	75,104	46,177	394,513	125,935	520,449

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,398,473	6,847,959	2,304,465	82,527	25,633,426	－	25,633,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,798	445,747	932	162,238	612,716	△612,716	－
計	16,402,271	7,293,707	2,305,397	244,765	26,246,142	△612,716	25,633,426
セグメント利益又は損失（△）	2,253,064	578,756	57,787	△40,902	2,848,705	△1,341,076	1,507,629
セグメント資産	8,671,532	10,013,448	1,482,114	528,645	20,695,740	4,417,609	25,113,350
その他の項目
減価償却費	162,420	256,610	32,104	48,001	499,136	128,455	627,591
のれん償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326	－	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,839	178,165	8,338	14,282	389,624	505,490	895,115

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,083,794	26,246,142
セグメント間取引消去	△698,532	△612,716
連結財務諸表の売上高	24,385,261	25,633,426

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,286,745	2,848,705
セグメント間取引消去	18,566	25,745
全社費用（注）	△1,293,350	△1,366,821
連結財務諸表の営業利益	1,011,961	1,507,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,718,368	20,695,740
セグメント間取引消去	△93,301	△102,183
全社資産（注）	4,055,790	4,519,792
連結財務諸表の資産合計	24,680,857	25,113,350

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１．	482,718	499,136	62,113	128,455	544,832	627,591
のれん償却費	296,326	296,326	－	－	296,326	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	394,513	389,624	125,935	505,490	520,449	895,115

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	15,759,731	5,900,131	2,556,835	168,563	24,385,261

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	16,398,473	6,847,959	2,304,465	82,527	25,633,426

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	－	1,926	1,926

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	416,961	－	416,961

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326
当期末残高	46,301	701,056	426,540	－	1,173,898

当連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326
当期末残高	－	548,084	329,487	－	877,572

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日  至　2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年３月21日 至  2020年３月20日）	当連結会計年度 （自  2020年３月21日 至  2021年３月20日）
１株当たり純資産額	779円38銭	821円90銭
１株当たり当期純利益金額	30円08銭	35円89銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	437,032	521,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	437,032	521,797
期中平均株式数（千株）	14,527	14,539

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,055,000	3,120,000	0.534	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,526,736	679,613	0.453	－
１年以内に返済予定のリース債務	148,111	168,694	3.645	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,908,524	1,993,911	0.429	2022年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	466,631	482,115	3.653	2022年～27年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,105,003	6,444,333	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	663,518	619,363	538,560	172,470
リース債務	153,694	137,806	138,407	31,203

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,194,257	12,002,308	19,604,601	25,633,426
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	304,437	845,748	1,769,658	1,179,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	152,796	497,861	1,124,302	521,797
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	10.51	34.24	77.33	35.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.51	23.73	43.08	△41.44