第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,474,349	3,471,634
受取手形及び売掛金	5,515,664	4,923,527
商品及び製品	1,860,639	2,300,493
仕掛品	1,305,778	1,662,801
原材料及び貯蔵品	1,778,099	2,511,871
未収入金	79,448	130,527
その他	236,150	332,439
貸倒引当金	△15,319	△13,253
流動資産合計	14,234,811	15,320,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,571,052	11,796,586
減価償却累計額	△9,833,213	△10,061,580
建物及び構築物（純額）	※２ 1,737,838	※２ 1,735,006
機械装置及び運搬具	4,506,511	4,571,558
減価償却累計額	△4,154,486	△4,313,457
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 352,025	※２ 258,100
土地	※２ 3,523,229	※２ 3,523,229
リース資産	1,452,531	1,517,791
減価償却累計額	△886,083	△1,034,852
リース資産（純額）	566,447	482,938
建設仮勘定	69,431	3,442
その他	1,927,658	1,978,814
減価償却累計額	△1,848,963	△1,891,389
その他（純額）	78,695	87,424
有形固定資産合計	6,327,668	6,090,141
無形固定資産
のれん	877,572	577,129
リース資産	26,586	16,433
その他	962,489	917,695
無形固定資産合計	1,866,648	1,511,257
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,728,907	※１ 1,677,608
長期貸付金	173,280	158,966
退職給付に係る資産	701,839	588,721
繰延税金資産	97,702	149,895
その他	257,081	259,421
貸倒引当金	△274,588	△254,913
投資その他の資産合計	2,684,221	2,579,700
固定資産合計	10,878,538	10,181,100
資産合計	25,113,350	25,501,143

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当連結会計年度 (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,083,477	1,383,071
短期借入金	※２ 3,120,000	※２ 3,030,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 679,613	※２ 873,638
リース債務	168,694	178,416
未払金	3,742,477	3,486,020
未払法人税等	523,907	177,596
賞与引当金	499,357	517,037
製品補償対策引当金	154,633	152,540
その他	270,382	436,244
流動負債合計	10,242,542	10,234,565
固定負債
長期借入金	※２ 1,993,911	※２ 2,012,683
リース債務	482,115	383,590
繰延税金負債	225,463	187,448
退職給付に係る負債	175,898	235,634
その他	43,068	41,292
固定負債合計	2,920,455	2,860,649
負債合計	13,162,998	13,095,215
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,947,095	2,945,473
利益剰余金	5,749,370	6,199,269
自己株式	△492,406	△473,782
株主資本合計	11,577,611	12,044,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,493	361,861
繰延ヘッジ損益	2,119	－
為替換算調整勘定	△89,543	106,118
退職給付に係る調整累計額	60,670	△106,565
その他の包括利益累計額合計	372,739	361,415
純資産合計	11,950,351	12,405,928
負債純資産合計	25,113,350	25,501,143

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	25,633,426	24,855,580
売上原価	※１,※４ 17,171,875	※１,※４ 16,791,110
売上総利益	8,461,550	8,064,469
販売費及び一般管理費
販売促進費	367,016	326,493
倉敷料	15,961	16,037
発送運賃	677,839	660,906
広告宣伝費	83,672	88,569
役員報酬及び給料手当	2,973,031	3,025,382
賞与引当金繰入額	270,203	295,374
減価償却費	229,328	234,289
のれん償却額	296,326	220,797
その他	2,040,541	2,115,769
販売費及び一般管理費合計	6,953,920	6,983,619
営業利益	1,507,629	1,080,850
営業外収益
受取利息	26,421	33,152
受取配当金	46,564	51,589
為替差益	2,237	9,128
貸倒引当金戻入額	6,631	19,195
その他	97,110	77,187
営業外収益合計	178,965	190,253
営業外費用
支払利息	49,301	40,571
その他	30,974	24,983
営業外費用合計	80,275	65,554
経常利益	1,606,319	1,205,549
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,397
投資有価証券売却益	41,092	－
特別利益合計	41,092	1,397
特別損失
固定資産除売却損	※３ 29,260	※３ 997
投資有価証券評価損	3,473	2,277
貸倒引当金繰入額	18,040	－
減損損失	※５ 416,961	※５ 163,968
特別損失合計	467,735	167,243
税金等調整前当期純利益	1,179,677	1,039,703
法人税、住民税及び事業税	701,667	475,608
法人税等調整額	△43,788	△2,121
法人税等合計	657,879	473,486
当期純利益	521,797	566,217
親会社株主に帰属する当期純利益	521,797	566,217

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
当期純利益	521,797	566,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247,650	△37,631
繰延ヘッジ損益	△826	△2,119
為替換算調整勘定	△90,987	195,662
退職給付に係る調整額	56,925	△167,235
その他の包括利益合計	※ 212,761	※ △11,324
包括利益	734,559	554,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	734,559	554,893

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,947,095	5,343,891	△492,406	11,172,132
当期変動額
剰余金の配当			△116,318		△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益			521,797		521,797
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	405,479	－	405,479
当期末残高	3,373,552	2,947,095	5,749,370	△492,406	11,577,611

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	151,843	2,946	1,443	3,744	159,977	11,332,110
当期変動額
剰余金の配当						△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益						521,797
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	247,650	△826	△90,987	56,925	212,761	212,761
当期変動額合計	247,650	△826	△90,987	56,925	212,761	618,240
当期末残高	399,493	2,119	△89,543	60,670	372,739	11,950,351

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,947,095	5,749,370	△492,406	11,577,611
当期変動額
剰余金の配当			△116,318		△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益			566,217		566,217
自己株式の処分		△1,621		18,624	17,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,621	449,898	18,624	466,901
当期末残高	3,373,552	2,945,473	6,199,269	△473,782	12,044,513

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	399,493	2,119	△89,543	60,670	372,739	11,950,351
当期変動額
剰余金の配当						△116,318
親会社株主に帰属する当期純利益						566,217
自己株式の処分						17,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,631	△2,119	195,662	△167,235	△11,324	△11,324
当期変動額合計	△37,631	△2,119	195,662	△167,235	△11,324	455,577
当期末残高	361,861	－	106,118	△106,565	361,415	12,405,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,179,677	1,039,703
減価償却費	627,591	670,704
減損損失	416,961	163,968
のれん償却額	296,326	220,797
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,612	△18,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	140,580	17,680
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△114,735	5,617
受取利息及び受取配当金	△72,986	△84,741
支払利息	49,301	40,571
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,397
有形固定資産除却損	29,260	997
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,092	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3,473	2,277
売上債権の増減額（△は増加）	△516,558	630,714
たな卸資産の増減額（△は増加）	94,451	△1,493,751
その他の資産の増減額（△は増加）	60,903	△214,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,530	295,439
その他の負債の増減額（△は減少）	118,809	△28,609
小計	2,268,045	1,247,408
利息及び配当金の受取額	73,004	84,741
利息の支払額	△49,044	△40,514
法人税等の支払額	△487,833	△854,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,804,172	437,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,360,624	△2,610,938
定期預金の払戻による収入	2,328,657	2,337,648
有形固定資産の取得による支出	△323,165	△288,157
有形固定資産の売却による収入	－	2,170
無形固定資産の取得による支出	△137,839	△83,656
投資有価証券の取得による支出	△5,957	△6,665
投資有価証券の売却による収入	68,761	－
貸付金の回収による収入	360	14,313
その他の支出	△10,399	△10,726
その他の収入	11,064	9,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,144	△636,557

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当連結会計年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65,000	△90,000
リース債務の返済による支出	△157,118	△174,639
長期借入れによる収入	900,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△1,661,736	△837,203
配当金の支払額	△116,318	△116,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△970,173	△168,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,052	46,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,802	△320,475
現金及び現金同等物の期首残高	1,412,172	1,805,974
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,805,974	※１ 1,485,499

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

長野リンデンプラザホテル株式会社

株式会社ニュースト

エムケーミクスト株式会社

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社ＡＺｘ

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」103,742千円は、「貸倒引当金戻入額」6,631千円、「その他」97,110千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。

　当社グループは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。

　当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社メタルスター工業が営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失163,968千円を計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
建物及び構築物	1,244,697千円	(1,086,835千円)	1,324,947千円	(1,163,026千円)
機械装置及び運搬具	129,813	(  129,813　　)	93,204	(   93,204　　)
土地	2,472,157	(1,611,137　　)	2,472,157	(1,611,137　　)
計	3,846,668	(2,827,786　　)	3,890,309	(2,867,368　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
短期借入金	898,370千円	(  469,340千円)	678,820千円	(  335,390千円)
１年内返済予定の長期借入金	658,560	(  432,949　　)	869,630	(  568,260　　)
長期借入金	1,988,150	(1,322,240　　)	2,010,930	(1,331,609　　)
計	3,545,080	(2,224,530　　)	3,559,380	(2,235,260　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
信濃輸送㈱ （借入債務）	1,534千円	－千円

　４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
受取手形割引高	591,723千円	468,325千円
受取手形裏書譲渡高	－	5,500

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
86,691千円	77,335千円

※２．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,397千円

※３．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
建物及び構築物	29,138千円	355千円
機械装置及び運搬具	60	641
その他	61	0

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
783,611千円	809,853千円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失（千円）
ホテル事業関連資産	建物及び構築物	長野県長野市	416,961

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産について、減損損失を計上しました。

（3）資産グルーピングの方法

　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失（千円）
鋼製建具製造販売関連資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 のれん	新潟県新潟市	51,629 32,692 79,646
合計			163,968

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売資産について、減損損失を計上しました。

（3）資産グルーピングの方法

　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	389,050千円	△53,378千円
組替調整額	△34,608	－
税効果調整前	354,441	△53,378
税効果額	△106,791	15,747
その他有価証券評価差額金	247,650	△37,631
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,179	△3,023
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,179	△3,023
税効果額	352	903
繰延ヘッジ損益	△826	△2,119
為替換算調整勘定：
当期発生額	△90,987	195,662
退職給付に係る調整額：
当期発生額	95,618	△207,536
組替調整額	△14,412	△31,031
税効果調整前	81,206	△238,567
税効果額	△24,280	71,331
退職給付に係る調整額	56,925	△167,235
その他の包括利益合計	212,761	△11,324

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	―	―	15,595,050
合計	15,595,050	―	―	15,595,050
自己株式
普通株式	1,055,223	―	―	1,055,223
合計	1,055,223	―	―	1,055,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2020年３月20日	2020年６月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	利益剰余金	8	2021年３月20日	2021年６月16日

当連結会計年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	―	―	15,595,050
合計	15,595,050	―	―	15,595,050
自己株式
普通株式（注）	1,055,223	―	39,912	1,015,311
合計	1,055,223	―	39,912	1,015,311

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少39,912株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	利益剰余金	8	2022年３月20日	2022年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
現金及び預金勘定	3,474,349千円	3,471,634千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,668,375	△1,986,135
現金及び現金同等物	1,805,974	1,485,499

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	175,622千円	82,334千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	193,184千円	86,340千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,474,349	3,474,349	－
(2）受取手形及び売掛金	5,515,664	5,515,664	－
(3）投資有価証券	1,654,935	1,655,143	207
資産計	10,644,950	10,645,157	207
(1）支払手形及び買掛金	1,083,477	1,083,477	－
(2）短期借入金	3,120,000	3,120,000	－
(3）未払金	3,742,477	3,742,477	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,673,524	2,676,967	3,443
(5）リース債務	650,809	666,742	15,932
負債計	11,270,288	11,289,664	19,375
デリバティブ取引(*)	3,023	3,023	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,471,634	3,471,634	－
(2）受取手形及び売掛金	4,923,527	4,923,527	－
(3）投資有価証券	1,605,915	1,606,038	123
資産計	10,001,078	10,001,201	123
(1）支払手形及び買掛金	1,383,071	1,383,071	－
(2）短期借入金	3,030,000	3,030,000	－
(3）未払金	3,486,020	3,486,020	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,886,321	2,883,545	△2,775
(5）リース債務	562,007	569,431	7,423
負債計	11,347,420	11,352,068	4,648
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
非上場株式	73,971	71,693

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,474,349	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,515,664	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,990,014	50,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,471,634	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,923,527	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,395,162	50,000	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	679,613	663,518	619,363	538,560	172,470	－
リース債務	168,694	153,694	137,806	138,407	31,203	21,002
合計	3,968,307	817,212	757,169	676,967	203,673	21,002

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,030,000	－	－	－	－	－
長期借入金	873,638	829,483	748,680	382,590	51,930	－
リース債務	178,416	160,894	158,156	38,895	25,190	453
合計	4,082,054	990,377	906,836	421,485	77,120	453

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,207	207
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,207	207

当連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,123	123
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
合計		50,000	50,123	123

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	897,680	477,876	419,803
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	435,996	269,836	166,159
	小計	1,333,676	747,712	585,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235,360	250,927	△15,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,899	40,000	△4,100
	小計	271,259	290,927	△19,668
合計		1,604,935	1,038,640	566,295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	938,462	571,544	366,918
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	425,218	267,529	157,688
	小計	1,363,681	839,074	524,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	153,323	163,545	△10,222
	(2）債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3）その他	38,910	40,380	△1,469
	小計	192,234	203,925	△11,691
合計		1,555,915	1,042,999	512,916

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,093千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	68,761	41,092	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	68,761	41,092	－

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,473千円（その他の有価証券の株式3,473千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,277千円（非上場株式2,277千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	58,263	－	3,023
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	122,686	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月20日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,762,818千円	2,839,097千円
勤務費用	148,853	150,183
利息費用	17,129	17,602
数理計算上の差異の発生額	14,415	169,070
退職給付の支払額	△104,118	△143,312
退職給付債務の期末残高	2,839,097	3,032,641

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
年金資産の期首残高	3,240,063千円	3,492,328千円
期待運用収益	97,202	104,770
数理計算上の差異の発生額	110,034	△38,465
事業主からの拠出額	149,147	157,195
退職給付の支払額	△104,118	△143,312
年金資産の期末残高	3,492,328	3,572,516

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,839,097千円	3,032,641千円
年金資産	△3,492,328	△3,572,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△653,231	△539,875
退職給付に係る資産	△653,231	△539,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△653,231	△539,875

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
勤務費用	148,853千円	150,183千円
利息費用	17,129	17,602
期待運用収益	△97,202	△104,770
数理計算上の差異の費用処理額	△14,412	△31,031
確定給付制度に係る退職給付費用	54,368	31,984

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
数理計算上の差異	81,206千円	△238,567千円
合　計	81,206	△238,567

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
未認識数理計算上の差異	86,548千円	△152,019千円
合　計	86,548	△152,019

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
株式	45％	42％
債券	14	13
生命保険一般勘定	8	8
その他	33	37
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	122,965千円	127,290千円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	21,833 △3,053 △14,454	94,477 △15,509 △19,470
退職給付に係る負債の期末残高	127,290	186,787

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	113,378千円 △161,986	114,487千円 △163,334
非積立型制度の退職給付債務   制度給付見込額	△48,608 238,171 △62,273	△48,846 306,175 △70,541
	175,898	235,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,290	186,787
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	175,898 △48,608	235,634 △48,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,290	186,787

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,833千円 当連結会計年度       94,477千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,740千円、当連結会計年度149,532千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	150,669千円		155,814千円
減損損失	127,173		148,576
貸倒引当金	133,130		141,661
投資有価証券評価損	115,714		110,089
退職給付に係る負債	56,204		74,530
連結会社間内部利益消去	47,753		61,021
製品補償対策引当金	46,235		45,609
税務上の繰越欠損金（注）１	15,676		42,945
その他	146,283		119,423
繰延税金資産小計	838,841		899,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△15,676		△39,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440,226		△438,062
評価性引当額小計	△455,902		△478,037
繰延税金資産合計	382,939		421,636
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△217,530		△179,041
その他有価証券評価差額金	△170,539		△153,902
圧縮記帳積立金	△85,991		△83,967
その他	△36,637		△42,277
繰延税金負債合計	△510,699		△459,189
繰延税金資産（負債）の純額	△127,760		△37,553

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月20日）

	１年以内	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	15,676	15,676
評価性引当額	－	－	－	－	－	△15,676	△15,676
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月20日）

	１年以内	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	42,945	42,945
評価性引当額	－	－	－	－	－	△39,974	△39,974
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,970	(※2)2,970

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．税務上の繰越欠損金42,945千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,970千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当連結会計年度 （2022年３月20日）
固定資産－繰延税金資産	97,702千円	149,895千円
固定負債－繰延税金負債	△225,463	△187,448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月20日）		当連結会計年度 （2022年３月20日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	3.7		4.2
評価性引当額	13.4		2.1
のれん償却額	7.5		6.3
のれんの減損損失	－		2.3
子会社の税率差異	0.9		1.0
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8		45.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,398,473	6,847,959	2,304,465	82,527	25,633,426	－	25,633,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,798	445,747	932	162,238	612,716	△612,716	－
計	16,402,271	7,293,707	2,305,397	244,765	26,246,142	△612,716	25,633,426
セグメント利益又は損失（△）	2,253,064	578,756	57,787	△40,902	2,848,705	△1,341,076	1,507,629
セグメント資産	8,671,532	10,013,448	1,482,114	528,645	20,695,740	4,417,609	25,113,350
その他の項目
減価償却費	162,420	256,610	32,104	48,001	499,136	128,455	627,591
のれん償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326	－	296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188,839	178,165	8,338	14,282	389,624	505,490	895,115

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,809,965	5,651,355	2,269,967	124,291	24,855,580	－	24,855,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,758	477,060	344	163,767	643,931	△643,931	－
計	16,812,724	6,128,415	2,270,311	288,059	25,499,511	△643,931	24,855,580
セグメント利益又は損失（△）	2,377,899	116,283	△30,770	17,601	2,481,013	△1,400,163	1,080,850
セグメント資産	9,140,640	10,028,935	1,485,591	513,803	21,168,971	4,332,172	25,501,143
その他の項目
減価償却費	188,716	280,575	26,170	21,574	517,036	153,668	670,704
のれん償却額	－	123,744	97,052	－	220,797	－	220,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,718	241,721	11,400	820	351,660	130,677	482,338

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,246,142	25,499,511
セグメント間取引消去	△612,716	△643,931
連結財務諸表の売上高	25,633,426	24,855,580

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,848,705	2,481,013
セグメント間取引消去	25,745	26,825
全社費用（注）	△1,366,821	△1,426,989
連結財務諸表の営業利益	1,507,629	1,080,850

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,695,740	21,168,971
セグメント間取引消去	△102,183	△125,309
全社資産（注）	4,519,792	4,457,481
連結財務諸表の資産合計	25,113,350	25,501,143

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１．	499,136	517,036	128,455	153,668	627,591	670,704
のれん償却費	296,326	220,797	－	－	296,326	220,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	389,624	351,660	505,490	130,677	895,115	482,338

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	16,398,473	6,847,959	2,304,465	82,527	25,633,426

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月21日  至　2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	16,809,965	5,651,355	2,269,967	124,291	24,855,580

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	－	416,961	－	416,961

当連結会計年度（自　2021年３月21日  至　2022年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	163,968	－	－	163,968

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	46,301	152,971	97,052	－	296,326
当期末残高	－	548,084	329,487	－	877,572

当連結会計年度（自　2021年３月21日  至　2022年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	－	123,744	97,052	－	220,797
当期末残高	－	424,340	152,788	－	577,129

　（注）住設機器事業において、のれんの減損損失79,646千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日  至　2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日  至　2022年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年３月21日 至  2021年３月20日）	当連結会計年度 （自  2021年３月21日 至  2022年３月20日）
１株当たり純資産額	821円90銭	850円90銭
１株当たり当期純利益金額	35円89銭	38円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当連結会計年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	521,797	566,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	521,797	566,217
期中平均株式数（千株）	14,539	14,567

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

　当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 合併の要旨

イ．企業結合日

　　2022年３月21日

ロ．合併方式

　　当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

ハ．結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　　称	エムケー精工株式会社	エムケーミクスト株式会社
事業の内容	モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売	撹拌機の製造及び販売

(3) 合併後の当社の状況

　本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(4) 会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,120,000	3,030,000	0.566	－
１年以内に返済予定の長期借入金	679,613	873,638	0.439	－
１年以内に返済予定のリース債務	168,694	178,416	3.653	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,993,911	2,012,683	0.409	2023年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	482,115	383,590	3.653	2023年～27年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,444,333	6,478,328	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	829,483	748,680	382,590	51,930
リース債務	160,894	158,156	38,895	25,190

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,513,476	12,227,843	19,150,089	24,855,580
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	352,469	754,932	1,220,883	1,039,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	203,795	443,661	740,898	566,217
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	14.02	30.48	50.88	38.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.02	16.46	20.39	△11.98