2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,189,111

1,188,702

受取手形

1,218,103

1,155,891

売掛金

※3 3,017,786

※3 2,729,629

商品及び製品

1,939,329

2,309,465

仕掛品

838,848

936,438

原材料及び貯蔵品

1,205,862

1,531,782

前渡金

169,336

233,356

前払費用

6,701

11,634

関係会社短期貸付金

※3 383,500

※3 336,000

未収入金

※3 152,574

※3 169,602

その他

※3 24,417

※3 29,750

貸倒引当金

9,686

8,863

流動資産合計

10,135,885

10,623,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,281,658

※1 1,347,582

構築物

※1 24,943

※1 24,376

機械及び装置

※1 135,133

※1 98,397

車両運搬具

907

940

工具、器具及び備品

48,582

58,888

土地

※1 2,711,473

※1 2,711,473

リース資産

510,308

440,579

建設仮勘定

63,252

3,442

有形固定資産合計

4,776,259

4,685,680

無形固定資産

 

 

借地権

283,961

283,961

ソフトウエア

503,982

430,717

リース資産

26,233

16,433

ソフトウエア仮勘定

15,047

40,055

その他

34,870

33,766

無形固定資産合計

864,096

804,933

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,646,475

1,589,249

関係会社株式

2,893,534

2,517,245

出資金

20

20

関係会社出資金

1,279,537

1,279,537

長期貸付金

22,500

72,500

関係会社長期貸付金

※3 354,000

※3 306,000

長期前払費用

19,559

21,368

保険積立金

4,635

4,843

前払年金費用

544,997

670,010

その他

137,993

135,880

貸倒引当金

248,616

295,947

投資その他の資産合計

6,654,635

6,300,706

固定資産合計

12,294,991

11,791,321

資産合計

22,430,877

22,414,711

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

264,386

331,489

買掛金

※3 752,437

※3 848,493

短期借入金

※1 2,580,000

※1 2,540,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 658,560

※1 869,630

リース債務

146,505

160,535

未払金

※3 3,482,416

※3 3,320,712

未払法人税等

339,578

55,764

預り金

77,639

49,303

賞与引当金

427,200

428,000

製品補償対策引当金

154,633

152,540

その他

32,395

46,055

流動負債合計

8,915,751

8,802,523

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,988,150

※1 2,010,930

リース債務

442,676

355,227

繰延税金負債

173,093

205,143

退職給付引当金

20,858

41,141

その他

9,450

9,450

固定負債合計

2,634,227

2,621,891

負債合計

11,549,979

11,424,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

 

 

資本準備金

655,289

655,289

その他資本剰余金

2,291,805

2,290,183

資本剰余金合計

2,947,095

2,945,473

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,000

302,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

圧縮記帳積立金

201,596

196,849

繰越利益剰余金

3,047,618

3,187,924

利益剰余金合計

4,651,214

4,786,774

自己株式

492,406

473,782

株主資本合計

10,479,456

10,632,018

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

399,322

358,277

繰延ヘッジ損益

2,119

評価・換算差額等合計

401,441

358,277

純資産合計

10,880,897

10,990,295

負債純資産合計

22,430,877

22,414,711

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年3月21日

 至 2021年3月20日)

当事業年度

(自 2021年3月21日

 至 2022年3月20日)

売上高

※2 20,933,770

※2 20,082,641

売上原価

※2 14,078,581

※2 13,544,526

売上総利益

6,855,188

6,538,115

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,721,879

※1,※2 5,782,245

営業利益

1,133,309

755,870

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12,224

※2 8,369

受取配当金

※2 216,083

※2 195,879

賃貸料収入

※2 12,645

※2 12,277

経営指導料

※2 8,400

※2 8,400

その他

※2 30,993

※2 42,014

営業外収益合計

280,347

266,939

営業外費用

 

 

支払利息

48,299

38,795

その他

15,312

14,420

営業外費用合計

63,612

53,215

経常利益

1,350,044

969,594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3

※3 1,224

投資有価証券売却益

41,092

特別利益合計

41,092

1,224

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 28,750

※4 66

投資有価証券評価損

2,277

子会社株式評価損

※5 826,677

※5 376,289

貸倒引当金繰入額

50,000

特別損失合計

855,427

428,633

税引前当期純利益

535,709

542,185

法人税、住民税及び事業税

439,386

239,846

法人税等調整額

24,722

50,460

法人税等合計

414,663

290,307

当期純利益

121,045

251,878

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,291,805

302,000

1,100,000

206,342

3,038,145

492,406

10,474,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,746

4,746

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116,318

 

116,318

当期純利益

 

 

 

 

 

 

121,045

 

121,045

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,746

9,473

4,727

当期末残高

3,373,552

655,289

2,291,805

302,000

1,100,000

201,596

3,047,618

492,406

10,479,456

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

153,599

2,946

156,545

10,631,275

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

116,318

当期純利益

 

 

 

121,045

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245,722

826

244,895

244,895

当期変動額合計

245,722

826

244,895

249,622

当期末残高

399,322

2,119

401,441

10,880,897

 

当事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,291,805

302,000

1,100,000

201,596

3,047,618

492,406

10,479,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,746

4,746

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116,318

 

116,318

当期純利益

 

 

 

 

 

 

251,878

 

251,878

自己株式の処分

 

 

1,621

 

 

 

 

18,624

17,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,621

4,746

140,306

18,624

152,562

当期末残高

3,373,552

655,289

2,290,183

302,000

1,100,000

196,849

3,187,924

473,782

10,632,018

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

399,322

2,119

401,441

10,880,897

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

116,318

当期純利益

 

 

 

251,878

自己株式の処分

 

 

 

17,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,044

2,119

43,163

43,163

当期変動額合計

41,044

2,119

43,163

109,398

当期末残高

358,277

358,277

10,990,295

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     7年~49年

機械及び装置 10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品補償対策引当金

  販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用)

会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております

ただし当該注記においては当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容については記載しておりません

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れに端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社連結子会社である株式会社メタルスター工業が営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。

 当社は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、また価格の転嫁が難航するなど外部環境の悪化が進むと判断し、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。

 当社は、主に上述の仮定をもとに鋼製建具製造販売部門において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

建物

1,193,457千円

(1,064,806千円)

1,263,414千円

(1,140,826千円)

構築物

22,029

(   22,029  )

22,199

(   22,199  )

機械及び装置

129,813

(  129,813  )

93,204

(   93,204  )

土地

2,456,717

(1,611,137  )

2,456,717

(1,611,137  )

3,802,017

(2,827,786  )

3,835,536

(2,867,368  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

短期借入金

828,370千円

(  469,340千円)

678,820千円

(  335,390千円)

1年内返済予定の長期借入金

647,160

(  432,949  )

837,240

(  568,260  )

長期借入金

1,949,000

(1,322,240  )

1,919,200

(1,331,609  )

3,424,530

(2,224,530  )

3,435,260

(2,235,260  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

2.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

エムケー電子㈱(借入債務)

10,849千円

853千円

㈱メタルスター工業(借入債務)

7,998

4,290

エムケー興産㈱(借入債務)

3,017

㈱ニュースト(借入債務)

1,534

信濃輸送㈱(借入債務)

1,534

24,932

5,143

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

短期金銭債権

507,637千円

507,064千円

長期金銭債権

354,000

306,000

短期金銭債務

280,137

365,007

 

 4.受取手形割引高

 

前事業年度

(2021年3月20日)

当事業年度

(2022年3月20日)

受取手形割引高

591,723千円

468,325千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月21日

至 2021年3月20日)

当事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

販売促進費

363,325千円

321,920千円

倉敷料

15,961

16,037

発送運賃

642,604

627,158

広告宣伝費

92,237

80,081

賃借料

244,034

239,025

役員報酬及び給料手当

2,401,753

2,428,306

法定福利費

437,544

437,307

賞与引当金繰入額

239,373

246,024

減価償却費

212,542

237,502

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年3月21日

至 2021年3月20日)

当事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

28,545千円

96,621千円

仕入高

1,754,194

1,593,497

販売費及び一般管理費

441,064

461,033

営業取引以外の取引による取引高

201,562

173,118

 

※3.固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2020年3月21日

至 2021年3月20日)

当事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

機械及び装置

1,224千円

 

※4.固定資産除売却損

 

前事業年度

(自 2020年3月21日

至 2021年3月20日)

当事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

建物

28,688千円

66千円

機械及び装置

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

61

0

 

 

 

※5.子会社株式評価損

前事業年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)

 当社が保有する連結子会社エムケー興産株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として826,677千円を計上いたしました。

 なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)

 主に当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。

 なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,517,245千円及び子会社出資金1,279,537千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,893,534千円及び子会社出資金1,279,537千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月20日)

 

当事業年度

(2022年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

247,176千円

 

359,686千円

賞与引当金

127,732

 

127,972

投資有価証券評価損

113,510

 

107,857

貸倒引当金

77,232

 

91,138

その他

148,099

 

134,206

繰延税金資産小計

713,751

 

820,861

 評価性引当額(注)

△466,670

 

△588,886

繰延税金資産合計

247,081

 

231,975

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△162,954

 

△200,333

  その他有価証券評価差額金

△170,324

 

△152,817

圧縮記帳積立金

△85,991

 

△83,967

繰延ヘッジ損益

△903

 

繰延税金負債合計

△420,174

 

△437,118

繰延税金資産(負債)の純額

△173,093

 

△205,143

(注)評価性引当額が122,215千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を112,510千円認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月20日)

 

当事業年度

(2022年3月20日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.7

 

△8.6

住民税均等割

7.3

 

7.2

評価性引当額

47.2

 

22.5

その他

△0.5

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.4

 

53.5

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,281,658

228,048

66

162,058

1,347,582

7,281,059

 

構築物

24,943

3,378

3,945

24,376

364,063

 

機械及び装置

135,133

9,501

9,776

36,461

98,397

2,349,551

 

車両運搬具

907

940

0

907

940

23,212

 

工具、器具及び備品

48,582

40,364

0

30,057

58,888

1,629,212

 

土地

2,711,473

2,711,473

 

リース資産

510,308

76,934

146,662

440,579

959,382

 

建設仮勘定

63,252

3,442

63,252

3,442

 

4,776,259

362,609

73,094

380,093

4,685,680

12,606,482

無形固定資産

借地権

283,961

283,961

 

ソフトウエア

503,982

47,691

120,956

430,717

212,198

 

リース資産

26,233

9,800

16,433

37,134

 

ソフトウエア仮勘定

15,047

40,055

15,047

40,055

 

その他

34,870

1,104

33,766

7,238

 

864,096

87,746

15,047

131,861

804,933

256,571

(注)無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

258,302

50,000

3,491

304,811

賞与引当金

427,200

428,000

427,200

428,000

製品補償対策引当金

154,633

152,540

154,633

152,540

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。