当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。一方で、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、またサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰など、厳しい経営環境となっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。
また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は191億５千万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は11億２千３百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益は12億２千万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けは、底堅い設備投資意欲に支えられて堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復と整備の省力化に伴う需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーが最需要期の夏場を過ぎて伸びが鈍化したものの、前年同期を上回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、ＳＳ向け価格看板は上期の状況を回復するまでには至らなかったものの、大手顧客向けの大型ビジョンが伸長しました。
その結果、売上高は前年同期比5.4％増の133億７千８百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、もちつき機や保冷米びつは、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点がロックダウンの影響により生産が制限され、大きく落ち込みました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比17.2％減の44億６千９百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。
その結果、売上高は前年同期比16.9％減の12億７百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、９月末で全国各地に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年同期を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比57.1％増の９千４百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千５百万円増加し272億４千８百万円となりました。流動資産は24億４千９百万円増の166億８千４百万円、固定資産は３億１千４百万円減の105億６千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が６億９千６百万円増加したことと、たな卸資産が15億８千７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千９百万円増加し145億６千２百万円となりました。流動負債は11億１千４百万円増の113億５千６百万円、固定負債は２億８千５百万円増の32億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億７千９百万円増加したこと、短期借入金が４億２千万円増加したこと、長期借入金が２億３千６百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加し、126億８千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億２千４百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。