○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。一方で、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、またサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰など、厳しい経営環境となっております。

こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。

また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は191億5千万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は11億2千3百万円(前年同期比33.5%減)、経常利益は12億2千万円(前年同期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千万円(前年同期比34.1%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(モビリティ&サービス事業)

主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、SS(サービス・ステーション)向けは、底堅い設備投資意欲に支えられて堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復と整備の省力化に伴う需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーが最需要期の夏場を過ぎて伸びが鈍化したものの、前年同期を上回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、SS向け価格看板は上期の状況を回復するまでには至らなかったものの、大手顧客向けの大型ビジョンが伸長しました。

その結果、売上高は前年同期比5.4%増の133億7千8百万円となりました。

(ライフ&サポート事業)

主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、もちつき機や保冷米びつは、ベトナム(ホーチミン市)にある海外拠点がロックダウンの影響により生産が制限され、大きく落ち込みました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比17.2%減の44億6千9百万円となりました。

(住設機器事業)

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足(いわゆる「ウッドショック」)、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。

その結果、売上高は前年同期比16.9%減の12億7百万円となりました。

(その他の事業)

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、9月末で全国各地に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年同期を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比57.1%増の9千4百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億3千5百万円増加し272億4千8百万円となりました。流動資産は24億4千9百万円増の166億8千4百万円、固定資産は3億1千4百万円減の105億6千4百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が6億9千6百万円増加したことと、たな卸資産が15億8千7百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億9千9百万円増加し145億6千2百万円となりました。流動負債は11億1千4百万円増の113億5千6百万円、固定負債は2億8千5百万円増の32億5百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億7千9百万円増加したこと、短期借入金が4億2千万円増加したこと、長期借入金が2億3千6百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円増加し、126億8千6百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億2千4百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年3月期の業績予想につきましては、2021年4月28日発表の「2021年3月期決算短信」に記載しております業績予想から変更はございません。

 今後、業績予想数値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,474,349

3,525,003

受取手形及び売掛金

5,515,664

6,212,464

商品及び製品

1,860,639

2,070,816

仕掛品

1,305,778

1,980,951

原材料及び貯蔵品

1,778,099

2,480,019

その他

315,599

428,342

貸倒引当金

△15,319

△13,438

流動資産合計

14,234,811

16,684,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,737,838

1,770,646

機械装置及び運搬具(純額)

352,025

306,970

土地

3,523,229

3,523,229

その他(純額)

714,574

585,056

有形固定資産合計

6,327,668

6,185,903

無形固定資産

 

 

のれん

877,572

711,974

その他

989,075

931,425

無形固定資産合計

1,866,648

1,643,399

投資その他の資産

2,684,221

2,734,971

固定資産合計

10,878,538

10,564,274

資産合計

25,113,350

27,248,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,083,477

1,562,835

短期借入金

3,120,000

3,540,000

1年内返済予定の長期借入金

679,613

875,888

未払金

3,742,477

3,790,205

未払法人税等

523,907

108,863

賞与引当金

499,357

285,757

引当金

154,633

154,633

その他

439,077

1,038,392

流動負債合計

10,242,542

11,356,575

固定負債

 

 

長期借入金

1,993,911

2,230,384

退職給付に係る負債

175,898

226,747

その他

750,646

748,709

固定負債合計

2,920,455

3,205,841

負債合計

13,162,998

14,562,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,947,095

2,945,473

利益剰余金

5,749,370

6,373,950

自己株式

△492,406

△473,782

株主資本合計

11,577,611

12,219,194

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

399,493

370,090

繰延ヘッジ損益

2,119

為替換算調整勘定

△89,543

52,349

退職給付に係る調整累計額

60,670

44,381

その他の包括利益累計額合計

372,739

466,821

純資産合計

11,950,351

12,686,016

負債純資産合計

25,113,350

27,248,433

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月21日

 至 2021年12月20日)

売上高

19,604,601

19,150,089

売上原価

12,939,943

12,828,514

売上総利益

6,664,658

6,321,575

販売費及び一般管理費

4,973,985

5,197,828

営業利益

1,690,672

1,123,747

営業外収益

 

 

受取配当金

58,090

44,248

その他

98,810

95,095

営業外収益合計

156,900

139,344

営業外費用

 

 

支払利息

38,722

30,686

その他

17,693

12,133

営業外費用合計

56,416

42,820

経常利益

1,791,157

1,220,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,361

特別利益合計

1,361

特別損失

 

 

固定資産除売却損

125

289

投資有価証券評価損

3,283

459

貸倒引当金繰入額

18,040

その他

49

特別損失合計

21,499

749

税金等調整前四半期純利益

1,769,658

1,220,883

法人税、住民税及び事業税

561,050

385,731

法人税等調整額

84,305

94,253

法人税等合計

645,355

479,984

四半期純利益

1,124,302

740,898

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,124,302

740,898

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月21日

 至 2020年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月21日

 至 2021年12月20日)

四半期純利益

1,124,302

740,898

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203,622

△29,402

繰延ヘッジ損益

△3,463

△2,119

為替換算調整勘定

△55,352

141,892

退職給付に係る調整額

△7,843

△16,288

その他の包括利益合計

136,963

94,082

四半期包括利益

1,261,265

834,981

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,261,265

834,981

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モビリティ&サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,690,904

5,399,664

1,453,730

60,302

19,604,601

19,604,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,002

361,068

924

126,973

491,969

△491,969

12,693,907

5,760,732

1,454,654

187,275

20,096,571

△491,969

19,604,601

セグメント利益又は損失(△)

2,087,743

598,578

△27,362

△22,602

2,636,357

△945,684

1,690,672

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△945,684千円には、セグメント間取引消去18,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,370千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モビリティ&サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,378,380

4,469,101

1,207,863

94,744

19,150,089

19,150,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,811

380,546

311

128,859

511,529

△511,529

13,380,192

4,849,648

1,208,175

223,603

19,661,619

△511,529

19,150,089

セグメント利益又は損失(△)

2,115,899

206,595

△176,986

27,813

2,173,322

△1,049,574

1,123,747

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,049,574千円には、セグメント間取引消去19,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,403千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併(以下「本合併」という)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

1.本合併の目的

 当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年6月にエムケーミクスト株式会社をM&Aにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

 

2.本合併の要旨

(1)企業結合日

2022年3月21日(予定)

 

(2)合併方式

当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(3)結合当事者企業の名称及び事業の内容

名   称

エムケー精工株式会社

エムケーミクスト株式会社

事業の内容

モビリティ&サービス機器、ライフ&サポート機器の製造販売

撹拌機の製造及び販売

 

3.合併後の当社の状況

 本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

4.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。