当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化に向かう動きが加速する中、企業収益や雇用情勢の改善から景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、社会やお客様の様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億７千５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比127.0％増）、経常利益は２億９千３百万円（前年同期比118.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千万円（前年同期比113.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年並みに推移しました。オイル機器は、主にローリーの売上げが前期末の受注残により堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機の売上げが前年実績を下回ったものの、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、工事用保安機器は売上げが前年実績を大きく上回りました。
その結果、売上高は前年同期比21.4％増の42億５千４百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは売上げが前年並みに推移しましたが、電気せいろなどの一般家庭向け商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、前年のような特定顧客向け製品の受注が少なく売上げを大きく落としました。また、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの経済活動の回復により、前年を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比0.7％増の11億８千１百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。アルミやスチールなどの原材料価格の高騰は、ようやくピークを越えたものの高止まりしている状況にあり、建築資材全般の価格高騰により厳しい受注環境が続いています。木・アルミ複合断熱建具は脱炭素社会の実現に貢献する製品の一つであり、製造時のＣＯ２排出量が少なく、木材利用の活発化、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）化に向けた高断熱建材の需要増加などが奏功し、売上げは順調に推移したものの、一部案件の第２四半期以降へのずれ込みがありました。
その結果、売上高は前年同期比2.9％減の６億５千２百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行後も、感染防止策を徹底し営業してまいりました。当第１四半期は、長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の期間延長の効果もあり、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比10.0％増の８千７百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千万円増加し279億４百万円となりました。流動資産は14億１千９百万円増の180億１百万円、固定資産は３千１百万円増の99億２百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が５億３千９百万円増加したことと、棚卸資産が８億９千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千４百万円増加し139億８千１百万円となりました。流動負債は15億４千９百万円増の117億８千４百万円、固定負債は２億３千５百万円減の21億９千７百万円となりました。これは主に短期借入金が16億５千万円増加したこと、長期借入金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加し、139億２千２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。