第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、2018年7月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。

・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」

・ミッション「これが欲しかった!を、アイデアで次々に実現する。」

・スローガン「その手があった!の一手先。」

この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。

 

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、国際紛争や物価上昇の長期化、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループ関連業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、物流コストの上昇、人手不足や人件費上昇も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①顧客価値の追求

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった!の一手先。」の姿を具現化する。

②健康経営の推進

健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。

③“美・食・住”の3領域の拡大

SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。

④ブランドの強化

社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。

⑤意識行動の変革

当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。

⑥経営インフラの強化

当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 当社グループは、企画、設計・開発、製造から販売及びアフターサービスまで一貫した体制を有する研究開発型

メーカーであり、モノづくりとサービス提供の高度な融合を目指しております。事業活動の根幹には、ESG経営の実践、人権と多様性の尊重、健康経営の推進を位置づけ、ステークホルダーから永続的に支持されるよう社会の様々な諸課題の解決に貢献していきます。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。気候変動に関するリスクについては社長室、人的資本に関するリスクについては管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会にて管理、監督する体制となっております。

 

(2)リスク管理

 当社グループは、リスク管理規程に則り、サステナビリティに関するリスクについて、社長室と管理本部人事部が、企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと機会の抽出、識別を行い、重要リスクを特定、評価します。その結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会が当社グループの活動として意思決定します。

 

(3)気候変動

① 戦略

 当社グループは、企業の社会的責任と地球環境の保全の重要性を認識して、省エネルギー活動を推進し、使用エネルギーの削減、省エネ設備への更新、CO2フリー電気の導入、産業廃棄物の低減への取組み、及び環境に配慮した自社製品の開発を行っていきます。

 

気候変動に係るリスク・機会及び対応策

区分

大分類

小分類

リスク・機会(想定される事象)

対応策

移行に
伴う
影響

政策・
規制

炭素税
の導入

リスク

・炭素税、排出量取引制度の導入による事業
 コストの増加及び材料調達コストの増加

・2030年までに国内事業所にCO2フ

 リー電気を導入
・省エネルギー活動の推進
・使用エネルギーの削減
・省エネ設備への更新
・産業廃棄物の削減

・製品に関するGHG排出量開示の要求

・排出量算出に対応する体制及び仕組

 み整備

機会

・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に
 よる売上増加

・環境に配慮した省エネ製品の開発

GHG排出
規制への
対応

リスク

・サプライヤーの炭素価格転嫁による材料
 調達コスト増加

・製品VEの推進

機会

・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に
 よる売上増加

・環境に配慮した省エネ製品の開発

技術

再エネ・
省エネ政策

リスク

・再生可能エネルギー価格上昇による事業コ
 スト及び省エネ設備への更新によるコスト
 の増加

・省エネルギー活動の推進
・代替エネルギーへの転換
・製品VEの推進

・化石燃料使用製品の電気化への設計変更

・電動製品の開発、製品化

・化石燃料使用量減少による関連製品の
 売上減少

・新製品、代替製品の開発

機会

・再生可能エネルギーの導入によるCO2
 削減等環境への貢献

・2030年までに国内事業所にCO2フ

 リー電気を導入
・環境に配慮した省エネ製品の開発

市場

原材料・部品のコスト上昇

リスク

・原材料の価格上昇による材料調達費用の
 増加

・製品VEの推進

顧客行動
の変化

リスク

・低消費エネルギー製品への急激な需要の
 シフトに対応できなかった場合の売上減少

・環境に配慮した省エネ製品の開発

機会

・再生可能エネルギーにより動作する応用
 製品を含む低消費エネルギー製品の開発
 製品化による事業機会の拡大

・再生可能エネルギー使用製品、環境

 に配慮した省エネ製品の開発

評判

低炭素技術
の進展

リスク

・GHG排出目標の未達成によるステーク
 ホルダーからの評価低下

・目標対応の実行に対するPDCAサイク

 ルの適正実行

機会

・再生可能エネルギーにより動作する応用
 製品を含む低消費エネルギー製品の開発

 製品化による事業機会の拡大

・再生可能エネルギー使用製品、環境

 に配慮した省エネ製品の開発

物理的
な影響

急性

異常気象
の激甚化

リスク

・災害による生産拠点、販売拠点の被災や
 サプライチェーンの機能停止による生産、
 販売の停止

・生産拠点、販売拠点のBCP強化

慢性

製品動作
環境の変化

リスク

・平均気温上昇等環境変化による製品品質に
 関わる問題が懸念

・製品仕様の改良

機会

・平均気温上昇等環境変化による製品の耐
 熱対策、防水性能向上の必要性への対応

・製品仕様の改良

移行に伴う影響によるリスク:気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク

物理的な影響によるリスク:気候変動による災害等により顕在化するリスク

 

 

② 指標及び目標

 当社は、経済産業省の省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価制度(SABC評価制度)」において、省エネが優良な事業者とされるSクラス(最高ランク)に認定されました。2015年から8年連続の認定になります。

 この取組みをさらに進めていくため、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量削減活動の取組みにおける測定可能な目標設定を以下のとおりとしております。

 

 <GHG排出量削減目標>

 当社グループの国内事業拠点におけるスコープ1、スコープ2のGHG排出量を、2030年までに2021年度比40%削減する。

 

・スコープ1:燃料の使用に伴う直接排出

・スコープ2:購入した電力などの使用に伴う間接排出

 

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(4)人的資本

① 戦略

 当社は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材こそが最大の経営資源であり、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たなる価値を創造できると考えております。

 以下の方針のもと、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境の整備と継続的な人材育成を実施してまいります。

1) 人材の育成

(ⅰ)人材育成方針

1.エムケー精工は、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成します。

2.「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像と位置づけ、以下の能力向上を重視した様々な研修・教育を実施していきます。

・基礎力

・業務を推進する力

・チームを維持・強化する力

3.一人ひとりの大事にしたい価値観を尊重し、「知のめぐり」による社員の成長が当社の成長の原動力となるように、研修・教育を通じて支援していきます。

 

(ⅱ)人材育成・研修制度

人材育成は業務を通じた育成(On the Job Training:OJT)を基礎に研修体系を整備し、階層別研修や職種別研修など専門分野の教育のほか、キャリア開発など全社員が対象となる研修を実施しております。また、製造業の基礎知識28科目を学ぶ時間(飛躍塾:基礎知識コース)を設けるなど、入社1年目からプロ

フェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

担当業務に必要なスキルを一覧表にまとめたスキルマップを2023年度から導入し、継続的なスキル習得のための見える化を図っております。

研修をポイント化する研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、社員が自主的に学べる環境を整備しております。また、業務上有益かつ重要な資格を保有する社員には、「プロフェッショナル手当」を毎月支給しております。

 

研修体系図

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2) 社内環境整備

(ⅰ)社内環境整備方針

エムケー精工では新たな価値を絶えず創造していくために、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度をボトムアップ、トップダウンの両面からつくり進めていくことで、多様な人材が互いの個性を尊重しあえる職場環境を目指します。

(ⅱ)健康経営の取組

代表取締役社長を最高責任者とし、担当役員と推進部門が中心となり、関係者と連携して体制・制度の構築・改善を進め、健康診断・保健指導、各種の支援・啓発活動などを通じて、社員と会社が一丸となって健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指しております。

健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりを見える化した健康経営戦略マップを作成し、「禁煙化」、「生活習慣病などの疾病、高リスク者に対する重症化予防」、「こころの健康づくり」を重点テーマとして取り組んでおります。

こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2024(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定されました。2020年から5年連続の認定となります。

(ⅲ)ワークライフバランス

社員一人ひとりのワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制度、年次有給休暇積立制度、在宅勤務制度のほか、育児・介護のための短時間勤務制度、育児休業制度などを整備しております

② 指標及び目標

 人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社において関連する指標のデータ管理とともに、主要な事業を営む会社において独自の制度を導入するなど、積極的な取組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

戦略

指標

実績

目標

2021年度

2022年度

2023年度

人材育成

研修受講率

15%

81%

148%

2024年度100%以上

一人当たり教育投資額

14,997円

11,401円

15,098円

2027年度25,000円

健康経営の取組

健康経営優良法人

(大規模法人部門)認定

ホワイト500認定

ホワイト500認定

ホワイト500認定

ホワイト500認定

継続取得

喫煙率(注)3

28.4%

28.4%

(未確定)

2024年度20%以下

精密検査受診率

52.1%

54.8%

(未確定)

2025年度70%以上

ワークライフ

バランス

女性管理職比率

1.9%

2.5%

2.7%

2028年度末10%
プラチナえるぼし

認定取得

女性育児休業復帰率

100%

100%

100%

2024年度100%

男性育児休業取得率

27.8%

61.1%

100%

2024年度100%

プラチナくるみんプラス認定

2024年度認定取得

年次有給休暇

一人当たり平均取得日数

10.1日

11.6日

11.8日

2024年度12日以上

(注)1.当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。

2.主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。

3.喫煙率は、35歳以上について集計しております。

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。

 調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。

(3) 金利動向

 当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。

(4) 競合について

 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。

(5) 新商品開発力について

 当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) サイバーセキュリティについて

 サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、業績への影響の可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害を与えた場合、社会やステークホルダーから法的責任を問われる可能性もあります。さらに、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発や新しいIT社会環境への適応が求められています。情報管理態勢強化のため継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は穏やかな回復の動きが見られました。その一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策の影響による海外景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、IT基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は284億7千4百万円(前期比4.2%増)、経常利益は22億5千3百万円(前期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、ライフ&サポート事業において、原材料・エネルギー価格の高騰、販売数量減少に伴う工場稼働率の低下等により収益性が低下し、これらの事業に係る固定資産について特別損失として減損損失8億3千1百万円を計上したことから7億1千3百万円(前期比38.9%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(モビリティ&サービス事業)

主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業による補助金効果によって設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果により、ローリーの売上げは、好調であった前年度並みに推移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しても大手顧客からの受注増により売上げを伸ばしました。また、SS向け表示機は政府補助金効果で売上げが堅調に推移しました。

この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、195億5千6百万円(前期比5.4%増)となりました。

(ライフ&サポート事業)

主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、もちつき機などの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により売上げは前年を上回りました。

この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、61億7千9百万円(前期比6.5%増)となりました。

(住設機器事業)

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化しており、特に西日本エリアにおける大型公共物件の受注が堅調に推移しました。また、民間企業の社屋建て替え時に、木材利用による「企業のイメージアップ」と「省エネルギー推進」を目的として当社グループ製品を採用する動きが広がり、売上げは計画を上回りました。消音製品についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増えており計画を上回りました。しかしながら、当期末時点においては前期末比較で大型案件が減少し、売上高は前期実績を下回る結果となりました。

この結果、住設機器事業の売上高は、24億9千1百万円(前期比8.6%減)となりました。

 

(その他の事業)

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。

この結果、2億4千6百万円(前期比2.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円増加し、24億1千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、24億5千8百万円(前年同期比1億8千9百万円の増加)となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加額1億4千5百万円と法人税等の支払額7億4百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益14億1千9百万円と減損損失8億3千1百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億5千1百万円(前年同期比2億4千1百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億8千2百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出31億1千4百万円と有形固定資産の取得による支出2億1千2百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億1千7百万円(前年同期比1億4千1百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額4億4千万円と長期借入金の返済による支出10億3千1百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入4億1千万円により資金が増加したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

17,244,687

107.5

ライフ&サポート事業(千円)

5,649,643

88.6

住設機器事業(千円)

2,359,389

83.4

合計(千円)

25,253,719

100.0

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住設機器事業

2,200,974

97.6

2,234,979

100.6

 

 

3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

19,556,807

105.4

ライフ&サポート事業(千円)

6,179,300

106.5

住設機器事業(千円)

2,491,265

91.4

その他の事業(千円)

246,868

102.4

合計(千円)

28,474,241

104.2

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

(売上高及び営業利益)

 売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売促進費の増加や各種展示会出展による広告宣伝費の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加の70億8千6百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比4億3千2百万円増の21億2千7百万円となりました。

(経常利益)

 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ6百万円減少の2億5百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ1千万円減少の7千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億3千6百万円増加の22億5千3百万円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少の1百万円となり、特別損失は役員退職慰労引当金繰入額が1億5百万円減少したものの、減損損失を8億3千1百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ7億2千4百万円増加の8億3千4百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億9千8百万円減少の14億1千9百万円となり、法人税等合計額7億6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億5千4百万円減少の7億1千3百万円となりました。

 

2)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し267億7千7百万円となりました。流動資産は8億6千1百万円増の174億4千3百万円、固定資産は5億3千7百万円減の93億3千3百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億7千2百万円増加したことと、土地が4億4百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億2千1百万円減少し117億4千5百万円となりました。流動負債は3億3千4百万円減の99億1百万円、固定負債は5億8千7百万円減の18億4千4百万円となりました。これは主に短期借入金が4億4千万円減少したことと、長期借入金が6億2千3百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億4千5百万円増加し、150億3千1百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が5億6千7百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

 自己資本比率

 48.6%

 52.1%

 56.1%

 時価ベースの自己資本比率

 20.1%

 20.0%

 23.8%

 キャッシュ・フロー対有利子

 負債比率

 15.6年

 2.6年

 1.9年

 インタレスト・カバレッジ・

 レシオ

 10.8倍

 56.8倍

 74.2倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

 

④経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

 経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

 

⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高経常利益率は7.9%(前期比1.3ポイント増加)となり、自己資本比率は56.1%(前期比4.0ポイント増加)となりました。

 当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。

 当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う

メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。

 

(モビリティ&サービス事業)

 ドライブスルー洗車機用のタッチパネル式洗車受付機では、大きく見やすい15インチタッチパネルを搭載した新機種を開発しました。色覚多様性に対応したデザイン・配色を採用しています。

 車内用掃除機では、高性能ブラシレスモーターを採用した、「ジェットクリーナー CS-40」を開発しました。モーターは従来比10倍の高耐久性を実現しました。

 屋外型フルカラーLED表示機では、高解像度でスリムな価格看板兼用のフルドット表示機、「QVP7」を開発しました。画面を2分割でき、油種価格の表示に加えて任意のコンテンツを同時表示が可能になり、広告宣伝をサポートします。

(ライフ&サポート事業)

 調理家電分野では、パンづくりのブランド「BRENC」のニーダー専用オプション品として、加水率が非常に高い高加水パンの生地をこねることに特化した、「デュアルインペラMH」を開発しました。

 農業資材分野では、低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」の操作性と品質の向上を図った、新シリーズを開発しました。冷却ユニットを従来機から変更したことにより、冷却能力を向上させつつ省エネを実現しました。

(住設機器事業)

 アルタスウッドスクリーン用の大型化粧フィンを開発しました。窓の外部にフィンを取り付けることで、太陽光の侵入を制限し遮熱効果が期待できます。また、化粧加工されたフィンは、建物の陰影を美しく映し出し、奥行きのある外観を演出します。

 

 なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業689百万円、ライフ&サポート事業216百万円、住設機器事業10百万円、総額916百万円であります。