第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,998,222

4,870,322

受取手形、売掛金及び契約資産

5,217,378

5,040,255

商品及び製品

2,774,929

2,610,928

仕掛品

1,485,302

1,666,730

原材料及び貯蔵品

2,703,769

2,802,101

未収入金

70,819

135,870

その他

345,862

331,876

貸倒引当金

13,960

14,430

流動資産合計

16,582,323

17,443,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,942,044

12,029,707

減価償却累計額

10,289,215

10,523,845

建物及び構築物(純額)

※2 1,652,828

※2 1,505,861

機械装置及び運搬具

4,793,810

4,823,860

減価償却累計額

4,585,700

4,691,164

機械装置及び運搬具(純額)

※2 208,110

※2 132,695

土地

※2 3,514,776

※2 3,110,030

リース資産

1,662,139

1,508,073

減価償却累計額

1,240,647

1,391,879

リース資産(純額)

421,492

116,193

建設仮勘定

635

20,623

その他

2,016,284

2,006,997

減価償却累計額

1,922,536

1,929,382

その他(純額)

93,747

77,615

有形固定資産合計

5,891,590

4,963,021

無形固定資産

 

 

のれん

420,048

232,289

リース資産

7,992

5,015

その他

870,562

760,226

無形固定資産合計

1,298,604

997,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,745,719

※1 2,208,717

長期貸付金

156,526

153,946

退職給付に係る資産

570,458

829,899

繰延税金資産

164,795

149,492

その他

278,831

265,724

貸倒引当金

234,934

234,494

投資その他の資産合計

2,681,397

3,373,286

固定資産合計

9,871,592

9,333,838

資産合計

26,453,915

26,777,493

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,414,724

1,292,338

短期借入金

※2 2,040,000

※2 1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 975,499

※2 976,896

リース債務

199,949

221,178

未払金

3,971,308

4,122,893

未払法人税等

441,520

517,960

賞与引当金

525,562

557,560

製品補償対策引当金

96,648

133,324

役員退職慰労引当金

105,013

その他

465,051

479,006

流動負債合計

10,235,276

9,901,157

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,656,676

※2 1,033,310

リース債務

322,148

253,783

繰延税金負債

119,666

241,590

退職給付に係る負債

292,875

276,209

その他

40,752

39,807

固定負債合計

2,432,117

1,844,700

負債合計

12,667,394

11,745,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,939,677

2,935,630

利益剰余金

7,341,699

7,908,982

自己株式

450,984

429,433

株主資本合計

13,203,945

13,788,731

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

411,219

770,464

繰延ヘッジ損益

635

為替換算調整勘定

397,445

566,894

退職給付に係る調整累計額

225,453

94,454

その他の包括利益累計額合計

582,575

1,242,904

純資産合計

13,786,520

15,031,635

負債純資産合計

26,453,915

26,777,493

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

※1 27,327,840

※1 28,474,241

売上原価

※2,※5 18,648,259

※2,※5 19,260,245

売上総利益

8,679,581

9,213,995

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

215,248

229,704

倉敷料

25,820

29,425

発送運賃

680,086

694,210

広告宣伝費

93,937

113,709

貸倒引当金繰入額

1,397

4,229

役員報酬及び給料手当

3,050,200

3,045,780

賞与引当金繰入額

302,483

317,605

減価償却費

264,838

274,104

のれん償却額

157,080

157,080

その他

2,194,085

2,221,074

販売費及び一般管理費合計

6,985,178

7,086,924

営業利益

1,694,403

2,127,071

営業外収益

 

 

受取利息

42,473

77,056

受取配当金

55,287

67,518

貸倒引当金戻入額

429

その他

113,501

60,886

営業外収益合計

211,691

205,460

営業外費用

 

 

支払利息

39,995

33,312

為替差損

11,645

16,749

その他

37,900

29,337

営業外費用合計

89,542

79,400

経常利益

1,816,552

2,253,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12,582

※3 872

投資有価証券売却益

285

886

特別利益合計

12,867

1,758

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 5,784

※4 3,509

投資有価証券評価損

101

役員退職慰労引当金繰入額

105,013

減損損失

※6 831,415

特別損失合計

110,899

834,925

税金等調整前当期純利益

1,718,520

1,419,965

法人税、住民税及び事業税

642,371

779,531

法人税等調整額

91,655

73,134

法人税等合計

550,716

706,396

当期純利益

1,167,803

713,568

親会社株主に帰属する当期純利益

1,167,803

713,568

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当期純利益

1,167,803

713,568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,357

359,245

繰延ヘッジ損益

635

635

為替換算調整勘定

291,326

169,449

退職給付に係る調整額

118,888

130,998

その他の包括利益合計

221,160

660,328

包括利益

1,388,964

1,373,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,388,964

1,373,897

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,373,552

2,945,473

6,199,269

473,782

12,044,513

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

91,264

 

91,264

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,373,552

2,945,473

6,290,533

473,782

12,135,777

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

116,637

 

116,637

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,167,803

 

1,167,803

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

5,796

 

22,798

17,001

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,796

1,051,166

22,798

1,068,167

当期末残高

3,373,552

2,939,677

7,341,699

450,984

13,203,945

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

361,861

106,118

106,565

361,415

12,405,928

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

91,264

会計方針の変更を反映した当期首残高

361,861

106,118

106,565

361,415

12,497,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

116,637

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,167,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17,001

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

49,357

635

291,326

118,888

221,160

221,160

当期変動額合計

49,357

635

291,326

118,888

221,160

1,289,328

当期末残高

411,219

635

397,445

225,453

582,575

13,786,520

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,373,552

2,939,677

7,341,699

450,984

13,203,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

146,285

 

146,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

713,568

 

713,568

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4,047

 

21,551

17,503

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,047

567,282

21,550

584,786

当期末残高

3,373,552

2,935,630

7,908,982

429,433

13,788,731

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

411,219

635

397,445

225,453

582,575

13,786,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

146,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

713,568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17,503

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

359,245

635

169,449

130,998

660,328

660,328

当期変動額合計

359,245

635

169,449

130,998

660,328

1,245,115

当期末残高

770,464

566,894

94,454

1,242,904

15,031,635

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,718,520

1,419,965

減価償却費

714,331

686,275

減損損失

831,415

のれん償却額

157,080

157,080

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,227

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,524

31,998

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

43,384

145,108

受取利息及び受取配当金

97,760

144,574

支払利息

39,995

33,312

有形固定資産売却損益(△は益)

12,582

872

有形固定資産除却損

5,784

3,509

投資有価証券売却損益(△は益)

285

886

投資有価証券評価損益(△は益)

101

売上債権の増減額(△は増加)

192,114

199,156

棚卸資産の増減額(△は増加)

700,240

70,850

その他の資産の増減額(△は増加)

3,692

60,840

仕入債務の増減額(△は減少)

29,259

129,230

その他の負債の増減額(△は減少)

596,895

118,910

小計

2,603,436

3,050,976

利息及び配当金の受取額

97,760

144,587

利息の支払額

39,914

33,151

法人税等の支払額

392,189

704,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,269,093

2,458,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,723,282

3,114,119

定期預金の払戻による収入

2,714,418

2,782,834

有形固定資産の取得による支出

194,032

212,039

有形固定資産の売却による収入

19,838

872

無形固定資産の取得による支出

97,360

70,932

投資有価証券の取得による支出

6,882

7,001

投資有価証券の売却による収入

300

53,559

貸付金の回収による収入

2,440

2,580

その他の支出

49,295

13,045

その他の収入

23,860

25,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

309,995

551,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

990,000

440,000

リース債務の返済による支出

197,711

209,040

長期借入れによる収入

730,000

410,000

長期借入金の返済による支出

984,146

1,031,969

配当金の支払額

116,637

146,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,558,495

1,417,295

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,744

29,365

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

414,347

518,571

現金及び現金同等物の期首残高

1,485,499

1,899,847

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,899,847

※1 2,418,418

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

長野リンデンプラザホテル株式会社

株式会社ニュースト

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社AZx

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社AZxの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は1月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同6社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、在外連結子会社は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3年~50年

 機械装置及び運搬具 2年~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 製品補償対策引当金

 販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

 当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

②工事契約

 当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ ヘッジ方針

 為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,963,021千円

無形固定資産

997,530千円

長期前払費用(注)

60,693千円

減損損失

831,415千円

 (注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

投資有価証券(株式)

38,600千円

38,600千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

建物及び構築物

1,294,893千円

(1,114,412千円)

1,185,630千円

(1,012,853千円)

機械装置及び運搬具

80,393

(  80,393  )

42,077

(  42,077  )

土地

2,468,990

(1,611,137  )

2,067,713

(1,209,861  )

3,844,277

(2,805,943  )

3,295,421

(2,264,792  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

短期借入金

806,810千円

(  358,980千円)

1,169,310千円

(  319,310千円)

1年内返済予定の長期借入金

967,770

(  655,282  )

970,920

(  845,519  )

長期借入金

1,638,130

(1,106,717  )

1,020,740

(  897,130  )

3,412,710

(2,120,980  )

3,160,970

(2,061,960  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 3.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

受取手形割引高

460,684千円

193,892千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

171,297千円

154,012千円

 

※3.固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

機械装置及び運搬具

-千円

872千円

土地

12,582

 

※4.固定資産除売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

建物及び構築物

1,081千円

-千円

機械装置及び運搬具

土地

リース資産

2,915

1,636

2,059

1,449

その他

151

5,784

3,509

 

※5.研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

840,982千円

916,789千円

 

 

※6.減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

用途

場所

種類

減損損失

ライフ&サポート事業用資産

長野県千曲市

長野県埴科郡坂城町

建物及び土地等

831,415千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

70,573千円

514,041千円

組替調整額

△886

税効果調整前

70,573

513,154

税効果額

△21,215

△153,909

その他有価証券評価差額金

49,357

359,245

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△906

906

組替調整額

税効果調整前

△906

906

税効果額

271

△271

繰延ヘッジ損益

△635

635

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

291,326

169,449

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△163,597

182,802

組替調整額

△6,001

4,071

税効果調整前

△169,598

186,873

税効果額

50,709

△55,875

退職給付に係る調整額

△118,888

130,998

その他の包括利益合計

221,160

660,328

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,595,050

15,595,050

合計

15,595,050

15,595,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,015,311

48,856

966,455

合計

1,015,311

48,856

966,455

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少48,856株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月14日
定時株主総会

普通株式

116,637

8

2022年3月20日

2022年6月15日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月13日
定時株主総会

普通株式

146,285

利益剰余金

10

2023年3月20日

2023年6月14日

 

 

当連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,595,050

15,595,050

合計

15,595,050

15,595,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

966,455

1

46,184

920,272

合計

966,455

1

46,184

920,272

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少46,184株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月13日
定時株主総会

普通株式

146,285

10

2023年3月20日

2023年6月14日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

117,398

利益剰余金

8

2024年3月20日

2024年6月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

現金及び預金勘定

3,998,222千円

4,870,322千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,098,375

△2,451,903

現金及び現金同等物

1,899,847

2,418,418

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

150,318千円

143,512千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

166,312千円

157,864千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

 投資有価証券は主に株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,674,143

1,674,213

69

資産計

1,674,143

1,674,213

69

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,632,175

2,621,587

△10,587

(2)リース債務

522,098

521,566

△531

負債計

3,154,273

3,143,154

△11,118

デリバティブ取引(*3)

△906

△906

 

 当連結会計年度(2024年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,137,141

2,137,141

資産計

2,137,141

2,137,141

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,010,206

2,000,006

△10,199

(2)リース債務

474,962

468,029

△6,933

負債計

2,485,168

2,468,035

△17,132

デリバティブ取引(*3)

 

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「未収入金」、「長期貸付金」及び「未払法人税等」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

前連結会計年度(千円)

(2023年3月20日)

当連結会計年度(千円)

(2024年3月20日)

非上場株式

71,576

71,576

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,998,222

受取手形及び売掛金

4,825,162

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

50,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

合計

8,873,385

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,870,322

受取手形及び売掛金

4,786,832

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

合計

9,657,154

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,040,000

長期借入金

975,499

894,696

528,606

197,946

35,428

リース債務

199,949

195,696

63,728

41,184

11,108

10,430

合計

3,215,448

1,090,392

592,334

239,130

46,536

10,430

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

長期借入金

976,896

610,806

280,146

117,628

24,730

リース債務

221,178

89,234

66,690

36,614

26,303

34,940

合計

2,798,074

700,040

346,836

154,242

51,033

34,940

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,182,344

1,182,344

  投資信託

441,799

441,799

資産計

1,624,143

1,624,143

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

906

906

負債計

906

906

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,630,516

1,630,516

  投資信託

506,625

506,625

資産計

2,137,141

2,137,141

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

50,069

50,069

資産計

50,069

50,069

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,621,587

2,621,587

リース債務

521,566

521,566

負債計

3,143,154

3,143,154

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

資産計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,000,006

2,000,006

リース債務

468,029

468,029

負債計

2,468,035

2,468,035

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

50,000

50,069

69

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

合計

50,000

50,069

69

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,162,902

718,872

444,029

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

402,820

258,302

144,517

小計

1,565,722

977,175

588,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,442

22,682

△3,239

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

38,978

40,796

△1,818

小計

58,421

63,479

△5,057

合計

1,624,143

1,040,654

583,489

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,976千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,630,516

745,477

885,038

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

497,095

285,019

212,076

小計

2,127,611

1,030,497

1,097,114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9,529

10,000

△470

小計

9,529

10,000

△470

合計

2,137,141

1,040,497

1,096,644

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,976千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

300

285

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

300

285

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,557

886

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

3,557

886

 

4.償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

50,000

 

5.減損処理を行った他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について101千円(非上場株式101千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

142,221

△906

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

55,801

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

退職給付債務の期首残高

3,032,641千円

2,997,061千円

勤務費用

159,295

165,191

利息費用

18,802

18,582

数理計算上の差異の発生額

△45,366

△21,203

退職給付の支払額

△222,552

△262,339

簡便法から原則法への移行に伴う振替額

54,241

退職給付債務の期末残高

2,997,061

2,897,291

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

年金資産の期首残高

3,572,516千円

3,567,519千円

期待運用収益

107,176

107,025

数理計算上の差異の発生額

△208,963

161,599

事業主からの拠出額

152,110

153,386

退職給付の支払額

△222,552

△262,339

簡便法から原則法への移行に伴う振替額

167,233

年金資産の期末残高

3,567,519

3,727,190

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

2,997,061千円

2,897,291千円

年金資産

△3,567,519

△3,727,190

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△570,458

△829,899

 

 

 

退職給付に係る資産

△570,458

△829,899

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△570,458

△829,899

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

勤務費用

159,295千円

165,191千円

利息費用

18,802

18,582

期待運用収益

△107,176

△107,025

数理計算上の差異の費用処理額

△6,001

4,071

確定給付制度に係る退職給付費用

64,920

80,819

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

数理計算上の差異

△169,598千円

186,873千円

合 計

△169,598

186,873

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

未認識数理計算上の差異

△321,617千円

△134,743千円

合 計

△321,617

△134,743

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

株式

43%

52%

債券

18

18

生命保険一般勘定

△0

△0

その他

39

30

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

(注)なお、上記の他に前連結会計年度は2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を、当連結会計年度は2023年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

186,787千円

292,875千円

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

簡便法から原則法への移行に伴う振替額

31,362

△22,838

△15,427

112,991

3,889

△8,947

△11,608

退職給付に係る負債の期末残高

292,875

276,209

 

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当連結会計年度

(2024年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

-千円

-千円

 

 

非積立型制度の退職給付債務

  制度給付見込額

 

368,745

△75,870

 

368,719

△92,510

 

 

292,875

 

276,209

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292,875

276,209

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

292,875

276,209

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

292,875

276,209

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

31,362千円

 

当連結会計年度

3,889千円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,990千円、当連結会計年度152,668千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

 

当連結会計年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

138,492千円

 

369,718千円

賞与引当金

158,177

 

169,910

貸倒引当金

135,598

 

136,153

投資有価証券評価損

110,120

 

110,120

退職給付に係る負債

90,483

 

90,699

棚卸資産評価損

60,763

 

90,583

連結会社間内部利益消去

76,383

 

42,120

税務上の繰越欠損金(注)

37,427

 

23,997

その他

166,485

 

152,636

繰延税金資産小計

973,932

 

1,185,940

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△32,846

 

△17,985

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△417,103

 

△549,078

評価性引当額小計

△449,949

 

△567,063

繰延税金資産合計

523,983

 

618,877

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△175,236

 

△328,531

退職給付に係る調整累計額

△171,453

 

△248,945

圧縮記帳積立金

△81,942

 

△79,918

その他

△50,221

 

△53,580

繰延税金負債合計

△478,854

 

△710,976

繰延税金資産(負債)の純額

45,129

 

△92,098

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

37,427

37,427

評価性引当額

△32,846

△32,846

繰延税金資産

4,581

(※2)4,581

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金37,427千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,997

23,997

評価性引当額

△17,985

△17,985

繰延税金資産

6,012

(※2)6,012

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金23,997千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,012千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

 

当連結会計年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.4

住民税均等割

2.5

 

3.0

税額控除

△1.1

 

評価性引当額

△1.6

 

8.2

のれん償却額

2.7

 

3.3

のれんの減損損失

 

0.6

子会社の税率差異

△0.4

 

2.6

その他

△0.7

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

49.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。

 契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,923,527千円

4,825,162千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,825,162千円

4,786,832千円

契約資産(期首残高)

433,825千円

392,216千円

契約資産(期末残高)

392,216千円

253,423千円

契約負債(期首残高)

347,489千円

386,921千円

契約負債(期末残高)

386,921千円

413,040千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。

契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分された取引価格は1,923,900千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840

27,327,840

その他の収益

外部顧客への売上高

18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840

27,327,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,026

581,330

305

160,664

744,327

744,327

18,562,064

6,381,769

2,726,513

401,819

28,072,167

744,327

27,327,840

セグメント利益又は損失(△)

2,866,339

137,940

58,899

86,807

3,149,986

1,455,583

1,694,403

セグメント資産

8,588,029

9,877,456

1,560,759

502,534

20,528,780

5,925,135

26,453,915

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

185,500

336,567

11,750

19,877

553,695

160,635

714,331

のれん償却額

123,744

33,335

157,080

157,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,945

180,159

41,367

8,960

374,432

111,944

486,377

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

28,474,241

その他の収益

外部顧客への売上高

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

28,474,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,558

682,457

365

167,356

853,738

853,738

19,560,366

6,861,757

2,491,631

414,224

29,327,979

853,738

28,474,241

セグメント利益又は損失(△)

3,095,010

246,748

88,684

75,810

3,506,254

1,379,182

2,127,071

セグメント資産

9,149,911

8,996,288

1,554,669

479,787

20,180,657

6,596,836

26,777,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,367

292,864

17,541

20,360

507,134

179,140

686,275

のれん償却額

123,744

33,335

157,080

157,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,500

191,810

9,151

3,139

340,601

42,483

383,085

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,072,167

29,327,979

セグメント間取引消去

△744,327

△853,738

連結財務諸表の売上高

27,327,840

28,474,241

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,149,986

3,506,254

セグメント間取引消去

26,471

26,361

全社費用(注)

△1,482,054

△1,405,544

連結財務諸表の営業利益

1,694,403

2,127,071

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,528,780

20,180,657

セグメント間取引消去

△167,563

△65,828

全社資産(注)

6,092,698

6,662,665

連結財務諸表の資産合計

26,453,915

26,777,493

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注)1

553,695

507,134

160,635

179,140

714,331

686,275

のれん償却費

157,080

157,080

157,080

157,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)2.

374,432

340,601

111,944

42,483

486,377

383,085

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日  至 2023年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日  至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

全社・消去

減損損失

831,415

831,415

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日  至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

123,744

33,335

157,080

当期末残高

300,595

119,453

420,048

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

123,744

33,335

157,080

当期末残高

146,171

86,117

232,289

 (注)ライフ&サポート事業において、のれんの減損損失30,679千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月21日  至 2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

製品・材料の仕入

製品・材料の仕入

898,168

前渡金

 

未払金

271,097

 

6,806

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。

2.当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

材料の仕入

材料の仕入

55,844

未払金

288

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。

2.当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

1株当たり純資産額

942円44銭

1,024円32銭

1株当たり当期純利益金額

79円91銭

48円67銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,167,803

713,568

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,167,803

713,568

期中平均株式数(千株)

14,613

14,660

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,040,000

1,600,000

0.584

1年以内に返済予定の長期借入金

975,499

976,896

0.432

1年以内に返済予定のリース債務

199,949

221,178

3.653

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,656,676

1,033,310

0.480

2025年~28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

322,148

253,783

2025年~31年

合計

5,194,273

4,085,168

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

610,806

280,146

117,628

24,730

リース債務

89,234

66,690

36,614

26,303

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,175,610

13,795,465

22,602,610

28,474,241

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

293,844

1,047,617

2,316,349

1,419,965

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

160,727

655,593

1,510,478

713,568

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

10.99

44.76

103.06

48.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

10.99

33.75

58.26

△54.30