当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が引き続き好調に推移したものの、生活機器の分野では、全般的な物価上昇の長期化に伴う消費活動の下押し要因もあり、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億3千万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は15億1千3百万円(前年同期比54.3%増)、経常利益は15億2千2百万円(前年同期比45.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億9百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業の補助金制度により大幅に増加した前年同期に比べ、今期は同制度の対象外となり売上げが鈍化しましたが、油外収益向上に向けた設備投資意欲に支えられ、ほぼ前年並みに推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要により、売上げが伸長しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向けの道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器は製品の機種増加が奏功し好調に推移しました。また、大型LEDビジョンは、大手顧客からの受注増により売上げが伸長し、全体として前年実績を大きく上回りました。
その結果、売上高は前年同期比4.8%増の100億5千6百万円となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の低温貯蔵庫と、パン焼き機や電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、保冷米びつや精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする消費者の米保管需要の高まりなどにより好調に推移しました。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は、官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比9.4%増の30億4千1百万円となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やZEB化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセン
ター、ホテル、学校関係での需要が増加し、好調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比23.5%増の15億9千7百万円となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、同業他社との競争が激化する中、イベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に努めてまいりました。宿泊客はビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、売上げは前年実績を僅かに下回ったものの、その他の事業全体としては、売上高は前年同期比3.4%増の1億3千4百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千3百万円増加し285億9千1百万円となりました。流動資産は19億9千7百万円増の194億4千1百万円、固定資産は1億8千3百万円減の91億4千9百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が17億9千4百万円増加したことと、のれんが6千5百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し123億4千6百万円となりました。流動負債は3億7千4百万円増の102億7千5百万円、固定負債は2億2千6百万円増の20億7千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億2千6百万円増加したことと、長期借入金が1億3千2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億1千2百万円増加し、162億4千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億9千2百万円増加したことと、為替換算調整勘定が3億5千5百万円増加したことよるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円減少し、22億2千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億2千2百万円(前年同期比4億8千6百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億6百万円を計上したことや仕入債務の増加額5億2千4百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額17億7千7百万円や棚卸資産の増加額1億8千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億5千6百万円(前年同期比3億1千6百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億8千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億3千3百万円や有形固定資産の取得による支出7千2百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2千5百万円(前年同期比8億6千1百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5億2千5百万円及び配当金の支払額1億1千7百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入7億円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は4億6千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。