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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締め政策の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は226億２百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は21億９千１百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は23億１千５百万円（前年同期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千万円（前年同期比25.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げが前年並みに推移しました。オイル機器では、ローリーの売上げが政府補助金効果もあり堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及び官公需の道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器が大きく伸長し、政府助成事業による補助金活用によりＳＳ向けデジタルサイネージが堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比8.5％増の155億２千８百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の低温貯蔵庫、もちつき機や保冷米びつなどの家電商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により前年を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比2.6％増の49億１千１百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具の需要が堅調に推移しました。また、大型物件の工程が順調に推移し売上げが前年を上回り、防音製品は、ホテル、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げが堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比0.2％増の19億６千７百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。
その結果、売上高は前年同期比9.5％増の１億９千４百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円増加し293億２千８百万円となりました。流動資産は28億９千７百万円増の194億７千９百万円、固定資産は２千２百万円減の98億４千９百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が20億４千１百万円増加したことと、現金及び預金が７億１千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し136億５千６百万円となりました。流動負債は13億１千３百万円増の115億４千８百万円、固定負債は３億２千４百万円減の21億８百万円となりました。これは主に短期借入金が６億１千万円増加したこと、長期借入金が３億８千万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円増加し、156億７千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億６千４百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年10月27日発表の「2024年３月期第２四半期決算短信」で公表しました業績予想から変更はございません。
今後、業績予想値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,998,222 |
4,714,548 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,217,378 |
7,258,733 |
|
商品及び製品 |
2,774,929 |
2,468,432 |
|
仕掛品 |
1,485,302 |
1,788,475 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,703,769 |
2,908,050 |
|
その他 |
416,682 |
358,958 |
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貸倒引当金 |
△13,960 |
△17,858 |
|
流動資産合計 |
16,582,323 |
19,479,340 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,652,828 |
1,582,979 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
208,110 |
185,059 |
|
土地 |
3,514,776 |
3,514,776 |
|
その他（純額） |
515,875 |
446,174 |
|
有形固定資産合計 |
5,891,590 |
5,728,989 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
420,048 |
302,238 |
|
その他 |
878,555 |
808,037 |
|
無形固定資産合計 |
1,298,604 |
1,110,276 |
|
投資その他の資産 |
2,681,397 |
3,010,094 |
|
固定資産合計 |
9,871,592 |
9,849,360 |
|
資産合計 |
26,453,915 |
29,328,701 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,414,724 |
1,803,589 |
|
短期借入金 |
2,040,000 |
2,650,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
975,499 |
977,056 |
|
未払金 |
3,971,308 |
4,489,642 |
|
未払法人税等 |
441,520 |
402,577 |
|
賞与引当金 |
525,562 |
326,580 |
|
引当金 |
96,648 |
96,648 |
|
役員退職慰労引当金 |
105,013 |
－ |
|
その他 |
665,001 |
802,277 |
|
流動負債合計 |
10,235,276 |
11,548,371 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,656,676 |
1,276,584 |
|
退職給付に係る負債 |
292,875 |
285,467 |
|
その他 |
482,566 |
546,059 |
|
固定負債合計 |
2,432,117 |
2,108,111 |
|
負債合計 |
12,667,394 |
13,656,482 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,373,552 |
3,373,552 |
|
資本剰余金 |
2,939,677 |
2,935,630 |
|
利益剰余金 |
7,341,699 |
8,705,892 |
|
自己株式 |
△450,984 |
△429,433 |
|
株主資本合計 |
13,203,945 |
14,585,641 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
411,219 |
608,132 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△635 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
397,445 |
701,758 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△225,453 |
△223,313 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
582,575 |
1,086,577 |
|
純資産合計 |
13,786,520 |
15,672,219 |
|
負債純資産合計 |
26,453,915 |
29,328,701 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) |
|
売上高 |
21,242,846 |
22,602,610 |
|
売上原価 |
14,427,369 |
15,112,614 |
|
売上総利益 |
6,815,476 |
7,489,995 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,166,134 |
5,298,527 |
|
営業利益 |
1,649,341 |
2,191,468 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
45,344 |
52,797 |
|
その他 |
116,251 |
108,781 |
|
営業外収益合計 |
161,596 |
161,578 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31,839 |
26,458 |
|
その他 |
19,677 |
11,108 |
|
営業外費用合計 |
51,517 |
37,567 |
|
経常利益 |
1,759,421 |
2,315,480 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12,582 |
872 |
|
投資有価証券売却益 |
285 |
－ |
|
特別利益合計 |
12,867 |
872 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
3,014 |
3 |
|
投資有価証券評価損 |
101 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,116 |
3 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,769,172 |
2,316,349 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
572,712 |
693,880 |
|
法人税等調整額 |
△5,691 |
111,990 |
|
法人税等合計 |
567,020 |
805,871 |
|
四半期純利益 |
1,202,151 |
1,510,478 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,202,151 |
1,510,478 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) |
|
四半期純利益 |
1,202,151 |
1,510,478 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,170 |
196,912 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,697 |
635 |
|
為替換算調整勘定 |
499,807 |
304,313 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,129 |
2,140 |
|
その他の包括利益合計 |
501,150 |
504,002 |
|
四半期包括利益 |
1,703,302 |
2,014,480 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,703,302 |
2,014,480 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
モビリティ＆サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,314,122 |
4,787,302 |
1,963,445 |
177,975 |
21,242,846 |
－ |
21,242,846 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,314,122 |
4,787,302 |
1,963,445 |
177,975 |
21,242,846 |
－ |
21,242,846 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,808 |
461,764 |
103 |
124,236 |
587,911 |
△587,911 |
－ |
|
計 |
14,315,930 |
5,249,066 |
1,963,548 |
302,211 |
21,830,758 |
△587,911 |
21,242,846 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,299,663 |
329,706 |
12,056 |
73,424 |
2,714,851 |
△1,065,509 |
1,649,341 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,509千円には、セグメント間取引消去19,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085,032千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
モビリティ＆サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,528,690 |
4,911,328 |
1,967,764 |
194,828 |
22,602,610 |
－ |
22,602,610 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,528,690 |
4,911,328 |
1,967,764 |
194,828 |
22,602,610 |
－ |
22,602,610 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,717 |
552,243 |
343 |
129,634 |
684,939 |
△684,939 |
－ |
|
計 |
15,531,407 |
5,463,571 |
1,968,108 |
324,462 |
23,287,549 |
△684,939 |
22,602,610 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,695,880 |
354,756 |
90,399 |
70,283 |
3,211,320 |
△1,019,851 |
2,191,468 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,851千円には、セグメント間取引消去19,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039,637千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。