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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は穏やかな回復の動きが見られました。その一方で、物価上昇の長期化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締め政策の影響による海外景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。また、原材料価格をはじめとする各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は284億７千４百万円（前期比4.2％増）、経常利益は22億５千３百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、ライフ＆サポート事業において、原材料・エネルギー価格の高騰、販売数量減少に伴う工場稼働率の低下等により収益性が低下し、これらの事業に係る固定資産について特別損失として減損損失８億３千１百万円を計上したことから、７億１千３百万円（前期比38.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金効果によって設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果により、ローリーの売上げは、好調であった前年度並みに推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しても大手顧客からの受注増により売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向け表示機は政府補助金効果で売上げが堅調に推移しました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、195億５千６百万円（前期比5.4％増）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、もちつき機などの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは低調に推移しました。一方、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の回復により売上げは前年を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、61億７千９百万円（前期比6.5％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化しており、特に西日本エリアにおける大型公共物件の受注が堅調に推移しました。また、民間企業の社屋建て替え時に、木材利用による「企業のイメージ
アップ」と「省エネルギー推進」を目的として当社グループ製品を採用する動きが広がり、売上げは計画を上回りました。消音製品についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増えており計画を上回りました。しかしながら、当期末時点においては前期末比較で大型案件が減少し、売上高は前期実績を下回る結果となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、24億９千１百万円（前期比8.6％減）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客及び観光客の宿泊需要がコロナ禍前の水準に順調に回復しつつあるものの、新規参入を含めた同業他社との競争は激しさを増しております。
この結果、その他の事業の売上高は、２億４千６百万円（前期比2.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し267億７千７百万円となりました。流動資産は８億６千１百万円増の174億４千３百万円、固定資産は５億３千７百万円減の93億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億７千２百万円増加したことと、土地が４億４百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し117億４千５百万円となりました。流動負債は３億３千４百万円減の99億１百万円、固定負債は５億８千７百万円減の18億４千４百万円となりました。これは主に短期借入金が４億４千万円減少したことと、長期借入金が６億２千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億４千５百万円増加し、150億３千１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が５億６千７百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円増加し、24億１千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億５千８百万円（前年同期比１億８千９百万円の増加）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少額１億４千５百万円と法人税等の支払額７億４百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益14億１千９百万円と減損損失８億３千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億５千１百万円（前年同期比２億４千１百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億８千２百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出31億１千４百万円と有形固定資産の取得による支出２億１千２百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億１千７百万円（前年同期比１億４千１百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額４億４千万円と長期借入金の返済による支出10億３千１百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入４億１千万円により資金が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
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自己資本比率 |
48.6％ |
52.1％ |
56.1％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
20.1％ |
20.0％ |
23.8％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
15.6年 |
2.6年 |
1.9年 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
10.8倍 |
56.8倍 |
74.2倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、国際紛争や物価上昇の長期化、金融資本市場の変動、為替動向の影響など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループ関連業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、物流コストの上昇、人手不足や人件費上昇も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大とともに経営基盤の整備を加速させ、企業価値向上と持続的成長に努めてまいる所存であります。
研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野の深耕、新商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。また、広報から製品に至るまでブランド構築に取り組み、洗練されたメッセージ性を追求し発信していくとともに、ストックビジネスへの挑戦を続けてまいります。さらに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進による新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
（モビリティ＆サービス事業）
オート機器は、長期化するウクライナ情勢など不安定な社会情勢による原油の需給悪化不安から、燃料油価格の不透明感が続く中で、ＳＳ業界においては、脱炭素に向けたモビリティの電動化、省燃費化に伴う燃料油消費量減少の不安、政府助成事業の対象から門型洗車機の除外があるものの油外収益への意識は高く、ローリーの政府助成事業継続、差別化された製品提供やＩｏＴ活用による、きめ細かなサービス対応により市場の活性化を図ります。カーディーラー業界においては、人手不足対策として労務軽減及び省力化提案を進め、更なるシェアアップを図ります。また2024年問題を抱える運送業界では、洗車機による省人化提案を進めてまいります。情報機器は、一般小売店舗向け表示機は前年並みの推移を見込んでおります。また、ＳＳ向け表示機は、政府助成事業の継続を受け堅調に推移するものと思われ、工事用保安機器は、製品の機種増加が奏功し、大型ＬＥＤビジョンに関しては、大手顧客からの受注増により売上増加が期待できるものと考えております。
（ライフ＆サポート事業）
ライフ＆サポート事業は、エネルギー価格高騰や円安による物価上昇の影響が当面続くものと予測しており、消費者の購買意欲の低迷が懸念されますが、農家向け、生活家電、サポート家電ともに新製品の投入で拡販に努めてまいります。また、食品加工機は、生産・管理体制の再構築によりシナジー効果を発揮し、成長分野への取り組みを強化してまいります。
（住設機器事業）
住設機器事業は、木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化しており、堅調に推移するものと思われます。また、自給自足でエネルギーをまかないＣＯ２排出量を実質ゼロにするＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）建設用高断熱建材の需要に加え、ビル建設時のＣＯ２排出量を削減するエンボディードカーボン削減が重要視され始め、製造時にＣＯ２排出量が少ない当社製品の需要が増加しております。また、消音製品については学校の建替え、再開発案件、データセンター及びホテルでの需要が堅調に推移しており、これらの高まる需要を積極的に取り込み、受注拡大を図ってまいります。
以上により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高265億円、営業利益10億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、１株当たり８円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり８円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当連結会計年度 (2024年３月20日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,998,222 |
4,870,322 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,217,378 |
5,040,255 |
|
商品及び製品 |
2,774,929 |
2,610,928 |
|
仕掛品 |
1,485,302 |
1,666,730 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,703,769 |
2,802,101 |
|
未収入金 |
70,819 |
135,870 |
|
その他 |
345,862 |
331,876 |
|
貸倒引当金 |
△13,960 |
△14,430 |
|
流動資産合計 |
16,582,323 |
17,443,655 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,942,044 |
12,029,707 |
|
減価償却累計額 |
△10,289,215 |
△10,523,845 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,652,828 |
1,505,861 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,793,810 |
4,823,860 |
|
減価償却累計額 |
△4,585,700 |
△4,691,164 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
208,110 |
132,695 |
|
土地 |
3,514,776 |
3,110,030 |
|
リース資産 |
1,662,139 |
1,508,073 |
|
減価償却累計額 |
△1,240,647 |
△1,391,879 |
|
リース資産（純額） |
421,492 |
116,193 |
|
建設仮勘定 |
635 |
20,623 |
|
その他 |
2,016,284 |
2,006,997 |
|
減価償却累計額 |
△1,922,536 |
△1,929,382 |
|
その他（純額） |
93,747 |
77,615 |
|
有形固定資産合計 |
5,891,590 |
4,963,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
420,048 |
232,289 |
|
リース資産 |
7,992 |
5,015 |
|
その他 |
870,562 |
760,226 |
|
無形固定資産合計 |
1,298,604 |
997,530 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,745,719 |
2,208,717 |
|
長期貸付金 |
156,526 |
153,946 |
|
退職給付に係る資産 |
570,458 |
829,899 |
|
繰延税金資産 |
164,795 |
149,492 |
|
その他 |
278,831 |
265,724 |
|
貸倒引当金 |
△234,934 |
△234,494 |
|
投資その他の資産合計 |
2,681,397 |
3,373,286 |
|
固定資産合計 |
9,871,592 |
9,333,838 |
|
資産合計 |
26,453,915 |
26,777,493 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月20日) |
当連結会計年度 (2024年３月20日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,414,724 |
1,292,338 |
|
短期借入金 |
2,040,000 |
1,600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
975,499 |
976,896 |
|
リース債務 |
199,949 |
221,178 |
|
未払金 |
3,971,308 |
4,122,893 |
|
未払法人税等 |
441,520 |
517,960 |
|
賞与引当金 |
525,562 |
557,560 |
|
製品補償対策引当金 |
96,648 |
133,324 |
|
役員退職慰労引当金 |
105,013 |
－ |
|
その他 |
465,051 |
479,006 |
|
流動負債合計 |
10,235,276 |
9,901,157 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,656,676 |
1,033,310 |
|
リース債務 |
322,148 |
253,783 |
|
繰延税金負債 |
119,666 |
241,590 |
|
退職給付に係る負債 |
292,875 |
276,209 |
|
その他 |
40,752 |
39,807 |
|
固定負債合計 |
2,432,117 |
1,844,700 |
|
負債合計 |
12,667,394 |
11,745,857 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,373,552 |
3,373,552 |
|
資本剰余金 |
2,939,677 |
2,935,630 |
|
利益剰余金 |
7,341,699 |
7,908,982 |
|
自己株式 |
△450,984 |
△429,433 |
|
株主資本合計 |
13,203,945 |
13,788,731 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
411,219 |
770,464 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△635 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
397,445 |
566,894 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△225,453 |
△94,454 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
582,575 |
1,242,904 |
|
純資産合計 |
13,786,520 |
15,031,635 |
|
負債純資産合計 |
26,453,915 |
26,777,493 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
|
売上高 |
27,327,840 |
28,474,241 |
|
売上原価 |
18,648,259 |
19,260,245 |
|
売上総利益 |
8,679,581 |
9,213,995 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
215,248 |
229,704 |
|
倉敷料 |
25,820 |
29,425 |
|
発送運賃 |
680,086 |
694,210 |
|
広告宣伝費 |
93,937 |
113,709 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,397 |
4,229 |
|
役員報酬及び給料手当 |
3,050,200 |
3,045,780 |
|
賞与引当金繰入額 |
302,483 |
317,605 |
|
減価償却費 |
264,838 |
274,104 |
|
のれん償却額 |
157,080 |
157,080 |
|
その他 |
2,194,085 |
2,221,074 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,985,178 |
7,086,924 |
|
営業利益 |
1,694,403 |
2,127,071 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42,473 |
77,056 |
|
受取配当金 |
55,287 |
67,518 |
|
貸倒引当金戻入額 |
429 |
－ |
|
その他 |
113,501 |
60,886 |
|
営業外収益合計 |
211,691 |
205,460 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39,995 |
33,312 |
|
為替差損 |
11,645 |
16,749 |
|
その他 |
37,900 |
29,337 |
|
営業外費用合計 |
89,542 |
79,400 |
|
経常利益 |
1,816,552 |
2,253,131 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12,582 |
872 |
|
投資有価証券売却益 |
285 |
886 |
|
特別利益合計 |
12,867 |
1,758 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
5,784 |
3,509 |
|
投資有価証券評価損 |
101 |
－ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
105,013 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
831,415 |
|
特別損失合計 |
110,899 |
834,925 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,718,520 |
1,419,965 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
642,371 |
779,531 |
|
法人税等調整額 |
△91,655 |
△73,134 |
|
法人税等合計 |
550,716 |
706,396 |
|
当期純利益 |
1,167,803 |
713,568 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,167,803 |
713,568 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
|
当期純利益 |
1,167,803 |
713,568 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,357 |
359,245 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△635 |
635 |
|
為替換算調整勘定 |
291,326 |
169,449 |
|
退職給付に係る調整額 |
△118,888 |
130,998 |
|
その他の包括利益合計 |
221,160 |
660,328 |
|
包括利益 |
1,388,964 |
1,373,897 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,388,964 |
1,373,897 |
前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,373,552 |
2,945,473 |
6,199,269 |
△473,782 |
12,044,513 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
91,264 |
|
91,264 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,373,552 |
2,945,473 |
6,290,533 |
△473,782 |
12,135,777 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△116,637 |
|
△116,637 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,167,803 |
|
1,167,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△5,796 |
|
22,798 |
17,001 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,796 |
1,051,166 |
22,798 |
1,068,167 |
|
当期末残高 |
3,373,552 |
2,939,677 |
7,341,699 |
△450,984 |
13,203,945 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
361,861 |
－ |
106,118 |
△106,565 |
361,415 |
12,405,928 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
91,264 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
361,861 |
－ |
106,118 |
△106,565 |
361,415 |
12,497,192 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△116,637 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,167,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
17,001 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
49,357 |
△635 |
291,326 |
△118,888 |
221,160 |
221,160 |
|
当期変動額合計 |
49,357 |
△635 |
291,326 |
△118,888 |
221,160 |
1,289,328 |
|
当期末残高 |
411,219 |
△635 |
397,445 |
△225,453 |
582,575 |
13,786,520 |
当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,373,552 |
2,939,677 |
7,341,699 |
△450,984 |
13,203,945 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△146,285 |
|
△146,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
713,568 |
|
713,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△4,047 |
|
21,551 |
17,503 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△4,047 |
567,282 |
21,550 |
584,786 |
|
当期末残高 |
3,373,552 |
2,935,630 |
7,908,982 |
△429,433 |
13,788,731 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
411,219 |
△635 |
397,445 |
△225,453 |
582,575 |
13,786,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△146,285 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
713,568 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
17,503 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
359,245 |
635 |
169,449 |
130,998 |
660,328 |
660,328 |
|
当期変動額合計 |
359,245 |
635 |
169,449 |
130,998 |
660,328 |
1,245,115 |
|
当期末残高 |
770,464 |
－ |
566,894 |
△94,454 |
1,242,904 |
15,031,635 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,718,520 |
1,419,965 |
|
減価償却費 |
714,331 |
686,275 |
|
減損損失 |
－ |
831,415 |
|
のれん償却額 |
157,080 |
157,080 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,227 |
34 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,524 |
31,998 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△43,384 |
△145,108 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△97,760 |
△144,574 |
|
支払利息 |
39,995 |
33,312 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△12,582 |
△872 |
|
有形固定資産除却損 |
5,784 |
3,509 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△285 |
△886 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
101 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
192,114 |
199,156 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△700,240 |
△70,850 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△3,692 |
60,840 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
29,259 |
△129,230 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
596,895 |
118,910 |
|
小計 |
2,603,436 |
3,050,976 |
|
利息及び配当金の受取額 |
97,760 |
144,587 |
|
利息の支払額 |
△39,914 |
△33,151 |
|
法人税等の支払額 |
△392,189 |
△704,180 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,269,093 |
2,458,231 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,723,282 |
△3,114,119 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,714,418 |
2,782,834 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△194,032 |
△212,039 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
19,838 |
872 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△97,360 |
△70,932 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,882 |
△7,001 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
300 |
53,559 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,440 |
2,580 |
|
その他の支出 |
△49,295 |
25,562 |
|
その他の収入 |
23,860 |
△13,045 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△309,995 |
△551,729 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△990,000 |
△440,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△197,711 |
△209,040 |
|
長期借入れによる収入 |
730,000 |
410,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△984,146 |
△1,031,969 |
|
配当金の支払額 |
△116,637 |
△146,285 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,558,495 |
△1,417,295 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
13,744 |
29,365 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
414,347 |
518,571 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,485,499 |
1,899,847 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,899,847 |
2,418,418 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,560,038 |
5,800,439 |
2,726,207 |
241,155 |
27,327,840 |
－ |
27,327,840 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
18,560,038 |
5,800,439 |
2,726,207 |
241,155 |
27,327,840 |
－ |
27,327,840 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,026 |
581,330 |
305 |
160,664 |
744,327 |
△744,327 |
－ |
|
計 |
18,562,064 |
6,381,769 |
2,726,513 |
401,819 |
28,072,167 |
△744,327 |
27,327,840 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,866,339 |
137,940 |
58,899 |
86,807 |
3,149,986 |
△1,455,583 |
1,694,403 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,455,583千円には、セグメント間取引消去26,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482,054千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,556,807 |
6,179,300 |
2,491,265 |
246,868 |
28,474,241 |
－ |
28,474,241 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
19,556,807 |
6,179,300 |
2,491,265 |
246,868 |
28,474,241 |
－ |
28,474,241 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,558 |
682,457 |
365 |
167,356 |
853,738 |
△853,738 |
－ |
|
計 |
19,560,366 |
6,861,757 |
2,491,631 |
414,224 |
29,327,979 |
△853,738 |
28,474,241 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,095,010 |
246,748 |
88,684 |
75,810 |
3,506,254 |
△1,379,182 |
2,127,071 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,379,182千円には、セグメント間取引消去26,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405,544千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
942円44銭 |
1,024円32銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
79円91銭 |
48円67銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,167,803 |
713,568 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,167,803 |
713,568 |
|
期中平均株式数（千株） |
14,613 |
14,660 |
該当事項はありません。