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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇の影響が続く状況ではあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しました。一方、海外においては、欧米における政策金利の引き上げや中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念による景気の下振れリスクを抱え、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、前年に引き続き設備投資が好調に推移したものの、生活機器の分野では、物価高騰に伴い個人消費の持ち直しの動きは鈍く、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億４千万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は７億３千１百万円（前年同期比168.6％増）、経常利益は７億６千８百万円（前年同期比161.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千５百万円（前年同期比220.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金制度の対象外となりましたが、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年同様整備作業の省力化需要により、売上げが好調に推移しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向け道路情報板の売上げが前年実績を下回ったものの、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、工事用保安機器は新機種投入が奏功し、大型ＬＥＤビジョンは大手顧客からの受注増により前年実績を大きく上回りました。
政府助成事業による補助金効果は、前年第２四半期以降の売上げに寄与したため、全体としては、売上高は前年同期と比較し増加しました。その結果、売上高は前年同期比17.4％増の49億９千５百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の低温貯蔵庫、保冷米びつ、電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、ＢtoＢでの需要の取り込みに注力した結果、音響関連商品は特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比11.7％増の13億１千９百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げを伸ばしました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセンター、ホテル、学校関係での需要が増加しております。しかしながら、大型案件は下期での売上計上を予定していることから、全体としては前期実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比1.7％減の６億４千１百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、ビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、また同業他社との競争も激化しております。宿泊需要は、コロナ禍前の水準に回復してきておりますが、前年同期は長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の後押しがあったため、当第１四半期連結累計期間の売上げは前年実績を下回りました。
その結果、売上高は前年同期比2.7％減の８千４百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千５百万円増加し279億３百万円となりました。流動資産は12億１百万円増の186億４千５百万円、固定資産は７千５百万円減の92億５千８百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が９億６千６百万円増加したことと、棚卸資産が４億５千２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千５百万円増加し122億９千１百万円となりました。流動負債は３億４千３百万円増の102億４千４百万円、固定負債は２億１百万円増の20億４千６百万円となりました。これは主に短期借入金が３億９千万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千万円増加し、156億１千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億９千８百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月26日発表の「2024年３月期決算短信」で公表しました2025年３月期第２四半期（累計）連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2024年７月26日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,870,322 |
4,724,553 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,040,255 |
6,006,352 |
|
商品及び製品 |
2,610,928 |
2,852,560 |
|
仕掛品 |
1,666,730 |
1,680,430 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,802,101 |
2,999,352 |
|
その他 |
467,747 |
397,496 |
|
貸倒引当金 |
△14,430 |
△15,701 |
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流動資産合計 |
17,443,655 |
18,645,044 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,505,861 |
1,474,202 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
132,695 |
122,291 |
|
土地 |
3,110,030 |
3,110,030 |
|
その他（純額） |
214,432 |
217,730 |
|
有形固定資産合計 |
4,963,021 |
4,924,255 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
232,289 |
199,593 |
|
その他 |
765,241 |
749,041 |
|
無形固定資産合計 |
997,530 |
948,634 |
|
投資その他の資産 |
3,373,286 |
3,385,310 |
|
固定資産合計 |
9,333,838 |
9,258,200 |
|
資産合計 |
26,777,493 |
27,903,244 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,292,338 |
1,657,448 |
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短期借入金 |
1,600,000 |
1,990,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
976,896 |
1,049,536 |
|
未払金 |
4,122,893 |
4,456,835 |
|
未払法人税等 |
517,960 |
130,186 |
|
賞与引当金 |
557,560 |
317,020 |
|
引当金 |
133,324 |
133,324 |
|
その他 |
700,185 |
510,280 |
|
流動負債合計 |
9,901,157 |
10,244,631 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,033,310 |
1,069,496 |
|
退職給付に係る負債 |
276,209 |
272,796 |
|
その他 |
535,181 |
704,109 |
|
固定負債合計 |
1,844,700 |
2,046,402 |
|
負債合計 |
11,745,857 |
12,291,034 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
3,373,552 |
3,373,552 |
|
資本剰余金 |
2,935,630 |
2,935,630 |
|
利益剰余金 |
7,908,982 |
8,307,236 |
|
自己株式 |
△429,433 |
△429,433 |
|
株主資本合計 |
13,788,731 |
14,186,986 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
770,464 |
770,280 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
1,761 |
|
為替換算調整勘定 |
566,894 |
747,780 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△94,454 |
△94,598 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,242,904 |
1,425,223 |
|
純資産合計 |
15,031,635 |
15,612,209 |
|
負債純資産合計 |
26,777,493 |
27,903,244 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年６月20日) |
|
売上高 |
6,175,610 |
7,040,822 |
|
売上原価 |
4,201,148 |
4,575,345 |
|
売上総利益 |
1,974,461 |
2,465,477 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,701,993 |
1,733,650 |
|
営業利益 |
272,468 |
731,826 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
13,576 |
15,835 |
|
その他 |
20,240 |
30,159 |
|
営業外収益合計 |
33,816 |
45,994 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,706 |
5,957 |
|
その他 |
4,061 |
3,381 |
|
営業外費用合計 |
12,767 |
9,339 |
|
経常利益 |
293,517 |
768,482 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
326 |
－ |
|
特別利益合計 |
326 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
14,994 |
|
特別損失合計 |
－ |
14,994 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
293,844 |
753,488 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
70,514 |
106,758 |
|
法人税等調整額 |
62,603 |
131,077 |
|
法人税等合計 |
133,117 |
237,835 |
|
四半期純利益 |
160,727 |
515,652 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
160,727 |
515,652 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年６月20日) |
|
四半期純利益 |
160,727 |
515,652 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
102,335 |
△184 |
|
繰延ヘッジ損益 |
635 |
1,761 |
|
為替換算調整勘定 |
18,116 |
180,886 |
|
退職給付に係る調整額 |
713 |
△143 |
|
その他の包括利益合計 |
121,800 |
182,319 |
|
四半期包括利益 |
282,528 |
697,971 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
282,528 |
697,971 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
モビリティ＆サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,254,750 |
1,181,091 |
652,630 |
87,137 |
6,175,610 |
－ |
6,175,610 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,254,750 |
1,181,091 |
652,630 |
87,137 |
6,175,610 |
－ |
6,175,610 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,338 |
180,341 |
300 |
36,390 |
218,371 |
△218,371 |
－ |
|
計 |
4,256,089 |
1,361,432 |
652,930 |
123,528 |
6,393,981 |
△218,371 |
6,175,610 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
612,656 |
△41,707 |
13,886 |
39,657 |
624,493 |
△352,024 |
272,468 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,024千円には、セグメント間取引消去6,717千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,741千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月21日 至 2024年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
モビリティ＆サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,995,392 |
1,319,222 |
641,388 |
84,819 |
7,040,822 |
－ |
7,040,822 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,995,392 |
1,319,222 |
641,388 |
84,819 |
7,040,822 |
－ |
7,040,822 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
476 |
200,801 |
－ |
38,129 |
239,407 |
△239,407 |
－ |
|
計 |
4,995,868 |
1,520,024 |
641,388 |
122,949 |
7,280,230 |
△239,407 |
7,040,822 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
889,140 |
119,662 |
35,424 |
32,479 |
1,076,706 |
△344,879 |
731,826 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,879千円には、セグメント間取引消去6,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,669千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては14,994千円であります。