○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が引き続き好調に推移したものの、生活機器の分野では、全般的な物価上昇の長期化に伴う消費活動の下押し要因もあり、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億3千万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は15億1千3百万円(前年同期比54.3%増)、経常利益は15億2千2百万円(前年同期比45.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億9百万円(前年同期比54.0%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(モビリティ&サービス事業)

 主力の門型洗車機は、SS(サービスステーション)向けでは、政府助成事業の補助金制度により大幅に増加した前年同期に比べ、今期は同制度の対象外となり売上げが鈍化しましたが、油外収益向上に向けた設備投資意欲に支えられ、ほぼ前年並みに推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要により、売上げが伸長しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向けの道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器は製品の機種増加が奏功し好調に推移しました。また、大型LEDビジョンは、大手顧客からの受注増により売上げが伸長し、全体として前年実績を大きく上回りました。

 その結果、売上高は前年同期比4.8%増の100億5千6百万円となりました。

(ライフ&サポート事業)

 主力製品の低温貯蔵庫と、パン焼き機や電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、保冷米びつや精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする消費者の米保管需要の高まりなどにより好調に推移しました。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は、官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。

 その結果、売上高は前年同期比9.4%増の30億4千1百万円となりました。

(住設機器事業)

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やZEB化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセン

ター、ホテル、学校関係での需要が増加し、好調に推移しました。

 その結果、売上高は前年同期比23.5%増の15億9千7百万円となりました。

(その他の事業)

 保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、同業他社との競争が激化する中、イベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に努めてまいりました。宿泊客はビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、売上げは前年実績を僅かに下回ったものの、その他の事業全体としては、売上高は前年同期比3.4%増の1億3千4百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千3百万円増加し285億9千1百万円となりました。流動資産は19億9千7百万円増の194億4千1百万円、固定資産は1億8千3百万円減の91億4千9百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が17億9千4百万円増加したことと、のれんが6千5百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し123億4千6百万円となりました。流動負債は3億7千4百万円増の102億7千5百万円、固定負債は2億2千6百万円増の20億7千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億2千6百万円増加したことと、長期借入金が1億3千2百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億1千2百万円増加し、162億4千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億9千2百万円増加したことと、為替換算調整勘定が3億5千5百万円増加したことよるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円減少し、22億2千8百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、1億2千2百万円(前年同期比4億8千6百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億6百万円を計上したことや仕入債務の増加額5億2千4百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額17億7千7百万円や棚卸資産の増加額1億8千2百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1億5千6百万円(前年同期比3億1千6百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億8千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億3千3百万円や有形固定資産の取得による支出7千2百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、2千5百万円(前年同期比8億6千1百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5億2千5百万円及び配当金の支払額1億1千7百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入7億円により資金が増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年4月26日に公表しました2025年3月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2024年10月25日)公表しました「2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,870,322

4,886,641

受取手形、売掛金及び契約資産

5,040,255

6,834,267

商品及び製品

2,610,928

2,624,068

仕掛品

1,666,730

1,775,786

原材料及び貯蔵品

2,802,101

2,945,662

その他

467,747

392,039

貸倒引当金

△14,430

△17,210

流動資産合計

17,443,655

19,441,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,505,861

1,459,759

機械装置及び運搬具(純額)

132,695

114,005

土地

3,110,030

3,110,030

その他(純額)

214,432

217,785

有形固定資産合計

4,963,021

4,901,581

無形固定資産

 

 

のれん

232,289

166,897

その他

765,241

725,909

無形固定資産合計

997,530

892,807

投資その他の資産

3,373,286

3,355,554

固定資産合計

9,333,838

9,149,942

資産合計

26,777,493

28,591,199

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当中間連結会計期間

(2024年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,292,338

1,819,258

短期借入金

1,600,000

1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

976,896

1,018,384

未払金

4,122,893

4,109,185

未払法人税等

517,960

497,155

賞与引当金

557,560

587,300

引当金

133,324

133,324

その他

700,185

461,131

流動負債合計

9,901,157

10,275,740

固定負債

 

 

長期借入金

1,033,310

1,166,256

退職給付に係る負債

276,209

267,740

その他

535,181

637,155

固定負債合計

1,844,700

2,071,152

負債合計

11,745,857

12,346,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,935,630

2,932,559

利益剰余金

7,908,982

8,801,447

自己株式

△429,433

△408,860

株主資本合計

13,788,731

14,698,699

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

770,464

718,051

為替換算調整勘定

566,894

922,298

退職給付に係る調整累計額

△94,454

△94,742

その他の包括利益累計額合計

1,242,904

1,545,607

純資産合計

15,031,635

16,244,306

負債純資産合計

26,777,493

28,591,199

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

売上高

13,795,465

14,830,198

売上原価

9,292,841

9,748,465

売上総利益

4,502,623

5,081,732

販売費及び一般管理費

3,521,632

3,568,375

営業利益

980,990

1,513,357

営業外収益

 

 

受取利息

13,673

33,052

受取配当金

34,725

39,406

その他

42,616

38,342

営業外収益合計

91,016

110,801

営業外費用

 

 

支払利息

18,169

13,077

その他

7,092

88,505

営業外費用合計

25,261

101,583

経常利益

1,046,745

1,522,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

872

特別利益合計

872

特別損失

 

 

減損損失

16,052

特別損失合計

16,052

税金等調整前中間純利益

1,047,617

1,506,523

法人税、住民税及び事業税

351,995

448,310

法人税等調整額

40,028

48,349

法人税等合計

392,023

496,660

中間純利益

655,593

1,009,863

親会社株主に帰属する中間純利益

655,593

1,009,863

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

中間純利益

655,593

1,009,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221,114

△52,413

繰延ヘッジ損益

635

為替換算調整勘定

232,581

355,403

退職給付に係る調整額

1,426

△287

その他の包括利益合計

455,758

302,702

中間包括利益

1,111,352

1,312,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,111,352

1,312,565

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,047,617

1,506,523

減価償却費

338,281

245,105

減損損失

16,052

のれん償却額

78,540

65,391

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,509

720

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,501

29,740

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△42,241

△50,827

受取利息及び受取配当金

△48,907

△72,459

支払利息

18,169

13,077

有形固定資産売却損益(△は益)

△872

売上債権の増減額(△は増加)

△1,454,842

△1,777,078

棚卸資産の増減額(△は増加)

△522,057

△182,577

その他の資産の増減額(△は増加)

14,940

119,178

仕入債務の増減額(△は減少)

264,271

524,348

その他の負債の増減額(△は減少)

56,130

△151,562

小計

△223,959

285,633

利息及び配当金の受取額

48,645

72,424

利息の支払額

△18,314

△13,292

法人税等の支払額

△414,684

△466,770

営業活動によるキャッシュ・フロー

△608,312

△122,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,915,875

△2,033,351

定期預金の払戻による収入

1,582,902

1,988,213

有形固定資産の取得による支出

△112,070

△72,140

有形固定資産の売却による収入

872

無形固定資産の取得による支出

△30,134

△34,647

投資有価証券の取得による支出

△4,051

△4,254

貸付金の回収による収入

1,320

1,200

その他の支出

△6,902

△8,133

その他の収入

11,074

6,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

△472,865

△156,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250,000

50,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△103,240

△81,368

長期借入れによる収入

410,000

700,000

長期借入金の返済による支出

△523,780

△525,566

配当金の支払額

△146,285

△117,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

886,693

25,667

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,298

62,978

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△154,185

△189,519

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,847

2,418,418

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,745,661

2,228,899

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モビリティ&サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,592,324

2,778,717

1,293,863

130,559

13,795,465

13,795,465

その他の収益

外部顧客への売上高

9,592,324

2,778,717

1,293,863

130,559

13,795,465

13,795,465

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,053

362,220

305

93,830

458,410

458,410

9,594,377

3,140,938

1,294,169

224,390

14,253,876

458,410

13,795,465

セグメント利益又は損失(△)

1,526,930

70,958

29,022

55,940

1,682,852

701,861

980,990

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△701,861千円には、セグメント間取引消去13,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,113千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モビリティ&サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

14,830,198

その他の収益

外部顧客への売上高

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

14,830,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,126

363,753

96,396

462,276

462,276

10,058,766

3,404,853

1,597,519

231,334

15,292,474

462,276

14,830,198

セグメント利益又は損失(△)

1,694,809

332,436

136,408

58,102

2,221,756

708,399

1,513,357

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

   「ライフ&サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。