第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

25,633,426

24,855,580

27,327,840

28,474,241

28,268,214

経常利益

(千円)

1,606,319

1,205,549

1,816,552

2,253,131

2,111,328

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

521,797

566,217

1,167,803

713,568

1,334,649

包括利益

(千円)

734,559

554,893

1,388,964

1,373,897

1,758,328

純資産額

(千円)

11,950,351

12,405,928

13,786,520

15,031,635

16,690,068

総資産額

(千円)

25,113,350

25,501,143

26,453,915

26,777,493

26,284,781

1株当たり純資産額

(円)

821.90

850.90

942.44

1,024.32

1,133.92

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.89

38.87

79.91

48.67

90.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.6

48.6

52.1

56.1

63.5

自己資本利益率

(%)

4.5

4.6

8.9

5.0

8.4

株価収益率

(倍)

15.46

9.03

4.57

8.92

5.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,804,172

437,380

2,269,093

2,458,231

516,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

429,144

636,557

309,995

551,729

256,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

970,173

168,160

1,558,495

1,417,295

216,598

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,805,974

1,485,499

1,899,847

2,418,418

2,515,173

従業員数

(人)

1,304

1,327

1,312

1,259

1,260

(外、臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(127)

(-)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第68期の臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

20,933,770

20,082,641

22,529,211

23,580,857

22,916,500

経常利益

(千円)

1,350,044

969,594

1,348,302

1,679,197

1,521,985

当期純利益

(千円)

121,045

251,878

942,994

410,622

984,607

資本金

(千円)

3,373,552

3,373,552

3,373,552

3,373,552

3,373,552

発行済株式総数

(株)

15,595,050

15,595,050

15,595,050

15,595,050

15,595,050

純資産額

(千円)

10,880,897

10,990,295

11,880,552

12,515,571

13,596,305

総資産額

(千円)

22,430,877

22,414,711

22,799,574

22,463,436

21,857,180

1株当たり純資産額

(円)

748.35

753.81

812.15

852.86

923.73

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

10.00

8.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.33

17.29

64.53

28.01

66.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

49.0

52.1

55.7

62.2

自己資本利益率

(%)

1.1

2.3

8.2

3.4

7.5

株価収益率

(倍)

66.63

20.30

5.66

15.49

7.42

配当性向

(%)

96.0

46.3

15.5

28.6

14.9

従業員数

(人)

798

809

867

865

874

株主総利回り

(%)

209.3

136.4

145.4

174.0

201.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(160.6)

(155.6)

(161.6)

(236.2)

(245.7)

最高株価

(円)

589

554

432

468

576

最低株価

(円)

260

331

333

360

370

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第69期の1株当たり配当額10円00銭については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.当社は3月20日を決算日としておりますので、3月21日から翌年3月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

2【沿革】

年月

沿革

1948年7月

長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業

1949年1月

長野市篠ノ井に工場を移転

1956年12月

株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立

1962年4月

東京・大阪に営業所を開設

1962年5月

長野県千曲市粟佐に工場を新設

1963年3月

長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合

1969年2月

エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立

1970年10月

本社に隣接して商品開発研究所を新設

1975年2月

長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設

1976年1月

信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得

1978年7月

エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立

1980年3月

現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設

1984年12月

商号をエムケー精工株式会社に変更

1985年9月

本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転

1988年1月

長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設

1989年9月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

1992年4月

本社隣接地(現在地)に配送センターを開設

1995年9月

ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年3月

東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設

2003年9月

全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置

2004年3月

新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設

2004年12月

店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立

2005年3月

長野支店を設置

2006年1月

エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更

2006年10月

株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得

2008年3月

東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得

2013年7月

 

2017年3月

2018年3月

2018年6月

2018年7月

2018年9月

2019年5月

2022年3月

2022年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

四国支店を設置

株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得

エムケーミクスト株式会社の全株式取得

株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得

株式会社システム(現連結子会社)の株式取得

株式会社AZx(現連結子会社)を設立

エムケーミクスト株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ&サービス機器・ライフ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・事業の内容

主要な会社

モビリティ&

サービス事業

洗車機

門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか

当社、エムケー電子㈱

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 3社)

オイル機器

灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか

LED表示機

店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか

その他

フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか

ライフ&

サポート事業

農産物貯蔵庫

農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか

当社、エムケー電子㈱

㈱ジャパンシステム、㈱システム

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 5社)

家庭用電気機器

精米機、餅つき機、パン焼き機ほか

台所収納庫

電子レンジ置台、計量米びつほか

食品加工機

製菓用機器、製パン用機器ほか

撹拌機

竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか

その他

各種給油ポンプ、音響機器ほか

住設機器事業

建具製造業

建具工事業等

木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか

㈱ニュースト

㈱メタルスター工業

(会社総数 2社)

その他

反射板式消音装置ほか

その他の事業

保険代理業及び不動産管理・賃貸業

エムケー興産㈱

(会社総数 1社)

当社グループ製品及び一般貨物等の運送業

信濃輸送㈱

(会社総数 1社)

ホテル業

長野リンデンプラザホテル㈱

(会社総数 1社)

印刷業

エムケー電子㈱

(会社総数 1社)

IoT関連機器の企画・開発・販売業

㈱AZx

(会社総数 1社)

 

 

 

 

 以上の事項について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)※1 連結子会社

※2 非連結子会社(持分法非適用会社)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

役員等の兼任

貸付金

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エムケー電子㈱

長野県長野市

30,000

電子部品の製造

100.0

3

当社製品及び部品の製造委託

エムケー興産㈱

(注)1

長野県長野市

475,000

保険代理業及び不動産管理・賃貸業

100.0

4

135,000

保険代理

MK SEIKO (VIETNAM)

CO.,LTD.

(注)1

ベトナムホーチミン市

1,279,537

(11,000
千US$)

当社製品・部品の製造

100.0

2

当社製品及び部品の製造委託

長野リンデンプラザホテル㈱

(注)2

長野県長野市

30,000

ホテル業

100.0

(100.0)

3

1

㈱ニュースト

長野県千曲市

50,000

建具製造業・建具工事業等

100.0

2

㈱ジャパンシステム

 

愛知県小牧市

15,000

食品加工機等の販売

100.0

4

1

当社製品及び部品の納入

㈱システム

(注)2

愛知県小牧市

45,000

食品加工機等の製造

100.0

(100.0)

3

2

当社製品及び部品の納入

㈱メタルスター工業

新潟県新潟市東区

10,000

鋼製建具の製造

100.0

3

1

㈱AZx

(注)3

東京都千代田区

10,000

IoT関連機器の企画・開発・販売

100.0

4

200,000

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社は、当社が債務保証を行っております。

4.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&サービス事業

613

ライフ&サポート事業

420

住設機器事業

143

その他の事業

10

報告セグメント計

1,186

全社(共通)

74

合計

1,260

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

874

45.2

16.8

5,795,852

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ&サービス事業

591

ライフ&サポート事業

209

報告セグメント計

800

全社(共通)

74

合計

874

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、当社からの出向者(18名)及び臨時従業員は含んでおりません。

3.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

4.平均年齢は、男性45.3歳、女性44.7歳であります。

5.平均勤続年数は、男性17.5年、女性13.2年であります。

6.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

(注)3

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

100.0

67.0

71.6

51.2

・男性育児休業取得者数 10名

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者における男女の賃金差異(67.0%)の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

エムケー電子㈱

16.7

0.0

34.7

107.4

40.1

(注)3

㈱ニュースト

3.2

0.0

74.1

73.2

80.9

(注)4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正社員は男性3名・女性2名、パート・有期労働者は男性5名・女性97名となっております。全労働者における男女の賃金差異(34.7%)の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。

4.正社員は男性76名・女性18名、パート・有期労働者は男性15名・女性3名となっております。全労働者における男女の賃金差異(74.1%)の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。