第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,870,322

5,147,602

受取手形、売掛金及び契約資産

5,040,255

4,975,870

商品及び製品

2,610,928

2,165,494

仕掛品

1,666,730

1,762,129

原材料及び貯蔵品

2,802,101

2,600,633

未収入金

135,870

120,615

その他

331,876

83,626

貸倒引当金

14,430

12,286

流動資産合計

17,443,655

16,843,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,029,707

12,225,499

減価償却累計額

10,523,845

10,784,280

建物及び構築物(純額)

※2 1,505,861

※2 1,441,219

機械装置及び運搬具

4,823,860

4,995,609

減価償却累計額

4,691,164

4,874,359

機械装置及び運搬具(純額)

※2 132,695

※2 121,250

土地

※2 3,110,030

※2 3,106,949

リース資産

1,508,073

1,710,768

減価償却累計額

1,391,879

1,383,933

リース資産(純額)

116,193

326,834

建設仮勘定

20,623

3,941

その他

2,006,997

2,049,441

減価償却累計額

1,929,382

1,977,483

その他(純額)

77,615

71,958

有形固定資産合計

4,963,021

5,072,153

無形固定資産

 

 

のれん

232,289

101,505

リース資産

5,015

2,890

その他

760,226

674,470

無形固定資産合計

997,530

778,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,208,717

※1 2,419,849

長期貸付金

153,946

129,246

退職給付に係る資産

829,899

809,311

繰延税金資産

149,492

175,613

その他

265,724

286,510

貸倒引当金

234,494

230,458

投資その他の資産合計

3,373,286

3,590,073

固定資産合計

9,333,838

9,441,093

資産合計

26,777,493

26,284,781

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,292,338

930,429

短期借入金

※2 1,600,000

※2 1,280,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 976,896

※2 910,974

リース債務

221,178

163,579

未払金

4,122,893

2,386,133

未払法人税等

517,960

335,864

賞与引当金

557,560

599,030

製品補償対策引当金

133,324

145,669

役員退職慰労引当金

46,900

その他

479,006

283,181

流動負債合計

9,901,157

7,081,761

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,033,310

※2 1,490,284

リース債務

253,783

441,265

繰延税金負債

241,590

254,690

退職給付に係る負債

276,209

266,562

その他

39,807

60,148

固定負債合計

1,844,700

2,512,950

負債合計

11,745,857

9,594,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,935,630

2,932,559

利益剰余金

7,908,982

9,126,233

自己株式

429,433

408,860

株主資本合計

13,788,731

15,023,486

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

770,464

969,248

繰延ヘッジ損益

158

為替換算調整勘定

566,894

866,976

退職給付に係る調整累計額

94,454

169,483

その他の包括利益累計額合計

1,242,904

1,666,582

純資産合計

15,031,635

16,690,068

負債純資産合計

26,777,493

26,284,781

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

売上高

※1 28,474,241

※1 28,268,214

売上原価

※2,※5 19,260,245

※2,※5 19,092,574

売上総利益

9,213,995

9,175,640

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

229,704

204,136

倉敷料

29,425

29,388

発送運賃

694,210

628,802

広告宣伝費

113,709

94,312

貸倒引当金繰入額

4,229

役員報酬及び給料手当

3,045,780

3,168,556

賞与引当金繰入額

317,605

343,682

減価償却費

274,104

235,233

のれん償却額

157,080

130,783

その他

2,221,074

2,347,313

販売費及び一般管理費合計

※5 7,086,924

※5 7,182,208

営業利益

2,127,071

1,993,431

営業外収益

 

 

受取利息

77,056

85,714

受取配当金

67,518

75,201

スクラップ売却益

25,050

28,999

貸倒引当金戻入額

3,979

その他

35,835

39,978

営業外収益合計

205,460

233,873

営業外費用

 

 

支払利息

33,312

29,230

為替差損

16,749

69,267

その他

29,337

17,478

営業外費用合計

79,400

115,976

経常利益

2,253,131

2,111,328

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 872

※3 9,055

投資有価証券売却益

886

特別利益合計

1,758

9,055

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 3,509

※4 4,325

役員退職慰労引当金繰入額

46,900

減損損失

※6 831,415

※6 45,647

特別損失合計

834,925

96,873

税金等調整前当期純利益

1,419,965

2,023,511

法人税、住民税及び事業税

779,531

677,158

法人税等調整額

73,134

11,702

法人税等合計

706,396

688,861

当期純利益

713,568

1,334,649

親会社株主に帰属する当期純利益

713,568

1,334,649

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当期純利益

713,568

1,334,649

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

359,245

198,783

繰延ヘッジ損益

635

158

為替換算調整勘定

169,449

300,082

退職給付に係る調整額

130,998

75,028

その他の包括利益合計

660,328

423,678

包括利益

1,373,897

1,758,328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,373,897

1,758,328

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,373,552

2,939,677

7,341,699

450,984

13,203,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

146,285

 

146,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

713,568

 

713,568

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4,047

 

21,551

17,503

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,047

567,282

21,550

584,786

当期末残高

3,373,552

2,935,630

7,908,982

429,433

13,788,731

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

411,219

635

397,445

225,453

582,575

13,786,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

146,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

713,568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17,503

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

359,245

635

169,449

130,998

660,328

660,328

当期変動額合計

359,245

635

169,449

130,998

660,328

1,245,115

当期末残高

770,464

566,894

94,454

1,242,904

15,031,635

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,373,552

2,935,630

7,908,982

429,433

13,788,731

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

117,398

 

117,398

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,334,649

 

1,334,649

自己株式の処分

 

3,070

 

20,573

17,502

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,070

1,217,251

20,573

1,234,754

当期末残高

3,373,552

2,932,559

9,126,233

408,860

15,023,486

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

770,464

566,894

94,454

1,242,904

15,031,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

117,398

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,334,649

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17,502

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

198,783

158

300,082

75,028

423,678

423,678

当期変動額合計

198,783

158

300,082

75,028

423,678

1,658,432

当期末残高

969,248

158

866,976

169,483

1,666,582

16,690,068

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,419,965

2,023,511

減価償却費

686,275

498,862

減損損失

831,415

45,647

のれん償却額

157,080

130,783

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

6,174

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,998

41,470

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

145,108

64,087

受取利息及び受取配当金

144,574

160,915

支払利息

33,312

29,230

有形固定資産売却損益(△は益)

872

9,055

有形固定資産除却損

3,509

4,325

投資有価証券売却損益(△は益)

886

売上債権の増減額(△は増加)

199,156

74,161

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,850

621,735

その他の資産の増減額(△は増加)

60,840

260,212

仕入債務の増減額(△は減少)

129,230

1,926,318

その他の負債の増減額(△は減少)

118,910

325,395

小計

3,050,976

1,237,993

利息及び配当金の受取額

144,587

160,646

利息の支払額

33,151

29,734

法人税等の支払額

704,180

852,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,458,231

516,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,114,119

3,268,982

定期預金の払戻による収入

2,782,834

3,224,142

有形固定資産の取得による支出

212,039

154,273

有形固定資産の売却による収入

872

9,056

無形固定資産の取得による支出

70,932

71,645

投資有価証券の取得による支出

7,001

7,312

投資有価証券の売却による収入

53,559

貸付金の回収による収入

2,580

2,200

その他の支出

13,045

9,080

その他の収入

25,562

19,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

551,729

256,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

440,000

320,000

リース債務の返済による支出

209,040

170,252

長期借入れによる収入

410,000

1,500,000

長期借入金の返済による支出

1,031,969

1,108,948

配当金の支払額

146,285

117,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,417,295

216,598

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,365

53,445

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

518,571

96,754

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,847

2,418,418

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,418,418

※1 2,515,173

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

長野リンデンプラザホテル株式会社

株式会社ニュースト

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社AZx

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社AZxの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は1月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同6社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 また、在外連結子会社は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   3年~50年

 機械装置及び運搬具 2年~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 製品補償対策引当金

 販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 当社取締役会において、2025年6月17日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役2名の功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

 当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

②工事契約

 当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ ヘッジ方針

 為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2029年3月期の期首から適用予定です。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,963,021千円

無形固定資産

997,530千円

長期前払費用(注)

60,693千円

減損損失

831,415千円

 (注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

5,072,153千円

無形固定資産

778,866千円

長期前払費用(注)

55,322千円

減損損失

45,647千円

 (注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

投資有価証券(株式)

38,600千円

38,600千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

建物及び構築物

1,185,630千円

(1,012,853千円)

1,135,807千円

(  967,729千円)

機械装置及び運搬具

42,077

(  42,077  )

49,864

(  49,864  )

土地

2,067,713

(1,209,861  )

2,064,632

(1,206,779  )

3,295,421

(2,264,792  )

3,250,303

(2,224,372  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

短期借入金

1,169,310千円

(  319,310千円)

834,026千円

(  134,026千円)

1年内返済予定の長期借入金

970,920

(  845,519  )

904,998

(  740,448  )

長期借入金

1,020,740

(  897,130  )

1,483,690

(1,248,469  )

3,160,970

(2,061,960  )

3,222,714

(2,122,944  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 3.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

受取手形割引高

193,892千円

125,059千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

154,012千円

182,984千円

 

※3.固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

機械装置及び運搬具

872千円

9,055千円

 

※4.固定資産除売却損

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

建物及び構築物

-千円

4千円

機械装置及び運搬具

土地

リース資産

2,059

1,449

1,239

3,081

3,509

4,325

 

※5.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

916,789千円

938,433千円

 

 

※6.減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

用途

場所

種類

減損損失

ライフ&サポート事業用資産

長野県千曲市

長野県埴科郡坂城町

建物及び土地等

831,415千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

用途

場所

種類

減損損失

ライフ&サポート事業用資産

長野県千曲市

長野県埴科郡坂城町

建物等

45,647千円

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,319千円、機械装置及び運搬具14,197千円、リース資産3,360千円、その他18,770千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

514,041千円

205,306千円

組替調整額

△886

税効果調整前

513,154

205,306

税効果額

△153,909

△6,522

その他有価証券評価差額金

359,245

198,783

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

906

△226

組替調整額

税効果調整前

906

△226

税効果額

△271

67

繰延ヘッジ損益

635

△158

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

169,449

300,082

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

182,802

△106,210

組替調整額

4,071

△820

税効果調整前

186,873

△107,031

税効果額

△55,875

32,002

退職給付に係る調整額

130,998

△75,028

その他の包括利益合計

660,328

423,678

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,595,050

15,595,050

合計

15,595,050

15,595,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

966,455

1

46,184

920,272

合計

966,455

1

46,184

920,272

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少46,184株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月13日
定時株主総会

普通株式

146,285

10

2023年3月20日

2023年6月14日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

117,398

利益剰余金

8

2024年3月20日

2024年6月19日

 

 

当連結会計年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,595,050

15,595,050

合計

15,595,050

15,595,050

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

920,272

44,088

876,184

合計

920,272

44,088

876,184

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少44,088株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月18日
定時株主総会

普通株式

117,398

8

2024年3月20日

2024年6月19日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日
定時株主総会

普通株式

147,188

利益剰余金

10

2025年3月20日

2025年6月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

現金及び預金勘定

4,870,322千円

5,147,602千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,451,903

△2,632,429

現金及び現金同等物

2,418,418

2,515,173

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

143,512千円

263,789千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

157,864千円

300,134千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

 投資有価証券は主に株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプションであり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要な

ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2024年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,137,141

2,137,141

資産計

2,137,141

2,137,141

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,010,206

2,000,006

△10,199

(2)リース債務

474,962

468,029

△6,933

負債計

2,485,168

2,468,035

△17,132

デリバティブ取引(*3)

 

 当連結会計年度(2025年3月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,348,273

2,348,273

資産計

2,348,273

2,348,273

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,401,258

2,383,519

△17,738

(2)リース債務

604,844

587,960

△16,884

負債計

3,006,102

2,971,480

△34,622

デリバティブ取引(*3)

△20,332

△20,332

 

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「未収入金」、「長期貸付金」及び「未払法人税等」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

前連結会計年度(千円)

(2024年3月20日)

当連結会計年度(千円)

(2025年3月20日)

非上場株式

71,576

71,576

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,870,322

受取手形及び売掛金

4,786,832

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

合計

9,657,154

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,147,602

受取手形及び売掛金

4,724,092

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(その他)

合計

9,871,695

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

長期借入金

976,896

610,806

280,146

117,628

24,730

リース債務

221,178

89,234

66,690

36,614

26,303

34,940

合計

2,798,074

700,040

346,836

154,242

51,033

34,940

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,280,000

長期借入金

910,974

580,314

417,796

324,898

167,276

リース債務

163,579

147,308

83,347

69,256

60,082

81,270

合計

2,354,553

727,622

501,143

394,154

227,358

81,270

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,630,516

1,630,516

  投資信託

506,625

506,625

資産計

2,137,141

2,137,141

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,843,583

1,843,583

  投資信託

504,690

504,690

資産計

2,348,273

2,348,273

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

20,332

20,332

負債計

20,332

20,332

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

資産計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,000,006

2,000,006

リース債務

468,029

468,029

負債計

2,468,035

2,468,035

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

資産計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,383,519

2,383,519

リース債務

587,960

587,960

負債計

2,971,480

2,971,480

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,630,516

745,477

885,038

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

497,095

285,019

212,076

小計

2,127,611

1,030,497

1,097,114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9,529

10,000

△470

小計

9,529

10,000

△470

合計

2,137,141

1,040,497

1,096,644

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,976千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,842,918

751,684

1,091,233

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

504,690

293,938

210,752

小計

2,347,608

1,045,623

1,301,985

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

665

700

△35

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

665

700

△35

合計

2,348,273

1,046,323

1,301,950

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,976千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,557

886

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

3,557

886

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

 

4.償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

社債

50,000

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建・買建(注)

 

 

 

 

米ドル

1,482,928

1,196,914

△20,106

△20,106

合計

1,482,928

1,196,914

△20,106

△20,106

(注)通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月20日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

34,796

△226

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

54,713

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

退職給付債務の期首残高

2,997,061千円

2,897,291千円

勤務費用

165,191

160,001

利息費用

18,582

17,963

数理計算上の差異の発生額

△21,203

40,034

退職給付の支払額

△262,339

△260,764

退職給付債務の期末残高

2,897,291

2,854,525

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

年金資産の期首残高

3,567,519千円

3,727,190千円

期待運用収益

107,025

111,815

数理計算上の差異の発生額

161,599

△66,175

事業主からの拠出額

153,386

151,771

退職給付の支払額

△262,339

△260,764

年金資産の期末残高

3,727,190

3,663,836

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

2,897,291千円

2,854,525千円

年金資産

△3,727,190

△3,663,836

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△829,899

△809,311

 

 

 

退職給付に係る資産

△829,899

△809,311

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△829,899

△809,311

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

勤務費用

165,191千円

160,001千円

利息費用

18,582

17,963

期待運用収益

△107,025

△111,815

数理計算上の差異の費用処理額

4,071

△820

確定給付制度に係る退職給付費用

80,819

65,328

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

数理計算上の差異

186,873千円

△107,031千円

合 計

186,873

△107,031

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

未認識数理計算上の差異

△134,743千円

△241,774千円

合 計

△134,743

△241,774

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

株式

52%

51%

債券

18

19

生命保険一般勘定

△0

△1

その他

30

31

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

(注)なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2023年3月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

292,875千円

276,209千円

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

3,889

△8,947

△11,608

22,491

△20,549

△11,587

退職給付に係る負債の期末残高

276,209

266,562

 

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

当連結会計年度

(2025年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

-千円

-千円

 

 

非積立型制度の退職給付債務

  制度給付見込額

 

368,719

△92,510

 

361,945

△95,382

 

 

276,209

 

266,562

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276,209

266,562

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

276,209

266,562

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276,209

266,562

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,889千円

 

当連結会計年度

22,491千円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,668千円、当連結会計年度155,894千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

369,718千円

 

343,276千円

賞与引当金

169,910

 

182,577

貸倒引当金

136,153

 

134,105

退職給付に係る負債

90,699

 

87,813

棚卸資産評価損

90,583

 

74,588

連結会社間内部利益消去

42,120

 

65,297

製品補償対策引当金

39,864

 

43,555

税務上の繰越欠損金(注)

23,997

 

15,165

その他

222,893

 

139,790

繰延税金資産小計

1,185,940

 

1,086,171

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△17,985

 

△8,411

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△549,078

 

△451,010

評価性引当額小計

△567,063

 

△459,422

繰延税金資産合計

618,877

 

626,748

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△328,531

 

△335,053

退職給付に係る調整累計額

△248,945

 

△242,669

圧縮記帳積立金

△79,918

 

△79,075

その他

△53,580

 

△49,026

繰延税金負債合計

△710,976

 

△705,825

繰延税金資産(負債)の純額

△92,098

 

△79,077

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,997

23,997

評価性引当額

△17,985

△17,985

繰延税金資産

6,012

(※2)6,012

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金23,997千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,012千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月20日)

 

1年以内

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,165

15,165

評価性引当額

△8,411

△8,411

繰延税金資産

6,753

(※2)6,753

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金15,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,753千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月20日)

 

当連結会計年度

(2025年3月20日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.3

住民税均等割

3.0

 

2.1

評価性引当額

8.2

 

△0.7

のれん償却額

3.3

 

1.9

のれんの減損損失

0.6

 

子会社の税率差異

2.6

 

1.0

その他

1.2

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.7

 

34.0

 

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

 これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。

 契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,825,162千円

4,786,832千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,786,832千円

4,724,092千円

契約資産(期首残高)

392,216千円

253,423千円

契約資産(期末残高)

253,423千円

251,778千円

契約負債(期首残高)

386,921千円

413,040千円

契約負債(期末残高)

413,040千円

220,590千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。

契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分された取引価格は1,950,208千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

28,474,241

その他の収益

外部顧客への売上高

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

28,474,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,558

682,457

365

167,356

853,738

853,738

19,560,366

6,861,757

2,491,631

414,224

29,327,979

853,738

28,474,241

セグメント利益又は損失(△)

3,095,010

246,748

88,684

75,810

3,506,254

1,379,182

2,127,071

セグメント資産

9,149,911

8,996,288

1,554,669

479,787

20,180,657

6,596,836

26,777,493

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

176,367

292,864

17,541

20,360

507,134

179,140

686,275

のれん償却額

123,744

33,335

157,080

157,080

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,500

191,810

9,151

3,139

340,601

42,483

383,085

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,881,120

6,235,162

2,882,012

269,919

28,268,214

28,268,214

その他の収益

外部顧客への売上高

18,881,120

6,235,162

2,882,012

269,919

28,268,214

28,268,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,737

592,827

20

168,532

765,119

765,119

18,884,858

6,827,990

2,882,033

438,452

29,033,334

765,119

28,268,214

セグメント利益又は損失(△)

2,695,936

483,286

135,275

95,675

3,410,173

1,416,742

1,993,431

セグメント資産

9,200,112

8,627,724

1,637,607

476,816

19,942,260

6,342,520

26,284,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,785

115,199

15,062

17,134

335,181

163,680

498,862

のれん償却額

97,447

33,335

130,783

130,783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440,236

69,275

31,803

4,903

546,219

36,223

582,443

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,327,979

29,033,334

セグメント間取引消去

△853,738

△765,119

連結財務諸表の売上高

28,474,241

28,268,214

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,506,254

3,410,173

セグメント間取引消去

26,361

34,719

全社費用(注)

△1,405,544

△1,451,461

連結財務諸表の営業利益

2,127,071

1,993,431

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,180,657

19,942,260

セグメント間取引消去

△65,828

△182,696

全社資産(注)

6,662,665

6,525,216

連結財務諸表の資産合計

26,777,493

26,284,781

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注)1

507,134

335,181

179,140

163,680

686,275

498,862

のれん償却費

157,080

130,783

157,080

130,783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)2.

340,601

546,219

42,483

36,223

383,085

582,443

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

19,556,807

6,179,300

2,491,265

246,868

28,474,241

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日  至 2025年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

18,881,120

6,235,162

2,882,012

269,919

28,268,214

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社イヤサカ

2,890,868

モビリティ&サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

全社・消去

減損損失

831,415

831,415

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日  至 2025年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

全社・消去

減損損失

45,647

45,647

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

123,744

33,335

157,080

当期末残高

146,171

86,117

232,289

 (注)ライフ&サポート事業において、のれんの減損損失30,679千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日  至 2025年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

97,447

33,335

130,783

当期末残高

48,723

52,781

101,505

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月21日  至 2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日  至 2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

製品・材料の仕入

製品・材料の仕入

898,168

前渡金

 

未払金

271,097

 

6,806

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

製品・材料の仕入

製品・材料の仕入

1,038,375

前渡金

27,587

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。

2.当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

材料の仕入

材料の仕入

55,844

未払金

288

 

当連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hong Kong MK Co.,LTD.

(注)

香港

10,000

 HKD

商社

材料の仕入

材料の仕入

54,006

未払金

319

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。

2.当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

当連結会計年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日)

1株当たり純資産額

1,024円32銭

1,133円92銭

1株当たり当期純利益金額

48円67銭

90円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当連結会計年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

713,568

1,334,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

713,568

1,334,649

期中平均株式数(千株)

14,660

14,704

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600,000

1,280,000

1.029

1年以内に返済予定の長期借入金

976,896

910,974

0.654

1年以内に返済予定のリース債務

221,178

163,579

0.556

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,033,310

1,490,284

0.912

2026年~30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

253,783

441,265

0.556

2026年~31年

合計

4,085,168

4,286,102

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る

  リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

580,314

417,796

324,898

167,276

リース債務

147,308

83,347

69,256

60,082

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,040,822

14,830,198

22,954,198

28,268,214

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

753,488

1,506,523

2,326,621

2,023,511

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

515,652

1,009,863

1,579,455

1,334,649

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

35.14

67.25

107.45

90.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

35.14

33.57

38.65

△16.61

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。