# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 24,855,580 | 27,327,840 | 28,474,241 | 28,268,214 | 29,788,221
経常利益 | （千円） | 1,205,549 | 1,816,552 | 2,253,131 | 2,111,328 | 2,921,631
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 566,217 | 1,167,803 | 713,568 | 1,334,649 | 2,354,276
包括利益 | （千円） | 554,893 | 1,388,964 | 1,373,897 | 1,758,328 | 3,199,945
純資産額 | （千円） | 12,405,928 | 13,786,520 | 15,031,635 | 16,690,068 | 19,397,061
総資産額 | （千円） | 25,501,143 | 26,453,915 | 26,777,493 | 26,284,781 | 28,328,923
１株当たり純資産額 | （円） | 850.90 | 942.44 | 1,024.32 | 1,133.92 | 1,392.89
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 38.87 | 79.91 | 48.67 | 90.76 | 167.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.6 | 52.1 | 56.1 | 63.5 | 68.5
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 8.9 | 5.0 | 8.4 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 9.03 | 4.57 | 8.92 | 5.48 | 5.12
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 437,380 | 2,269,093 | 2,458,231 | 516,561 | 1,990,637
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △636,557 | △309,995 | △551,729 | △256,654 | △439,391
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △168,160 | △1,558,495 | △1,417,295 | △216,598 | △1,515,820
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,485,499 | 1,899,847 | 2,418,418 | 2,515,173 | 2,544,256
従業員数 | （人） | 1,327 | 1,312 | 1,259 | 1,260 | 1,258
(外、臨時雇用者数) | (－) | (－) | (127) | (－) | (－)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第68期の臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 20,082,641 | 22,529,211 | 23,580,857 | 22,916,500 | 24,771,839
経常利益 | （千円） | 969,594 | 1,348,302 | 1,679,197 | 1,521,985 | 2,230,781
当期純利益 | （千円） | 251,878 | 942,994 | 410,622 | 984,607 | 1,912,529
資本金 | （千円） | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552 | 3,373,552
発行済株式総数 | （株） | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050 | 15,595,050
純資産額 | （千円） | 10,990,295 | 11,880,552 | 12,515,571 | 13,596,305 | 15,619,017
総資産額 | （千円） | 22,414,711 | 22,799,574 | 22,463,436 | 21,857,180 | 23,236,215
１株当たり純資産額 | （円） | 753.81 | 812.15 | 852.86 | 923.73 | 1,121.59
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 10.00 | 8.00 | 10.00 | 15.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.29 | 64.53 | 28.01 | 66.96 | 136.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.0 | 52.1 | 55.7 | 62.2 | 67.2
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 8.2 | 3.4 | 7.5 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 20.30 | 5.66 | 15.49 | 7.42 | 6.30
配当性向 | （％） | 46.3 | 15.5 | 28.6 | 14.9 | 11.0
従業員数 | （人） | 809 | 867 | 865 | 874 | 866
株主総利回り | （％） | 64.7 | 69.0 | 82.9 | 96.0 | 163.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.9) | (100.6) | (147.1) | (153.0) | (202.4)
最高株価 | （円） | 554 | 432 | 468 | 576 | 1,009
最低株価 | （円） | 331 | 333 | 360 | 370 | 374

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第70期の１株当たり配当額15円00銭については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1948年７月 | 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
1949年１月 | 長野市篠ノ井に工場を移転
1956年12月 | 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
1962年４月 | 東京・大阪に営業所を開設
1962年５月 | 長野県千曲市粟佐に工場を新設
1963年３月 | 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
1969年２月 | エムケー興産株式会社を設立
1970年10月 | 本社に隣接して商品開発研究所を新設
1975年２月 | 長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設
1976年１月 | 信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得
1978年７月 | エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立
1980年３月 | 現在地に本社・工場を統合 支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設
1984年12月 | 商号をエムケー精工株式会社に変更
1985年９月 | 本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転
1988年１月 | 長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設
1989年９月 | 株式を日本証券業協会へ店頭登録
1992年４月 | 本社隣接地（現在地）に配送センターを開設
1995年９月 | ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2003年３月 | 東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設
2003年９月 | 全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合 販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
2004年３月 | 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置 メンテナンス事業本部を新設
2004年12月 | 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場 エムケー実業株式会社を設立
2005年３月 | 長野支店を設置
2006年１月 | エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社に商号変更
2006年10月 | 株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得
2008年３月 | 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 | 信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得
2013年７月 2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 2022年３月 2022年４月 2025年８月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 エムケーミクスト株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割し、新たに設立したエムケー興産株式会社（現連結子会社）に承継 分割後のエムケー興産株式会社の全株式及びその子会社の長野リンデンプラザホテル株式会社を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。

モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要製品・事業の内容 | 主要な会社
モビリティ＆ サービス事業 | 洗車機 | 門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか | 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　３社）
オイル機器 | 灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか
ＬＥＤ表示機 | 店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか
その他 | フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか
ライフ＆ サポート事業 | 農産物貯蔵庫 | 農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか | 当社、エムケー電子㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　５社）
家庭用電気機器 | 精米機、餅つき機、パン焼き機ほか
台所収納庫 | 電子レンジ置台、計量米びつほか
食品加工機 | 製菓用機器、製パン用機器ほか
撹拌機 | 竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか
その他 | 各種給油ポンプ、音響機器ほか
住設機器事業 | 建具製造業 建具工事業等 | 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか | ㈱ニュースト ㈱メタルスター工業 （会社総数　２社）
その他 | 反射板式消音装置ほか
その他の事業 | 不動産管理及び賃貸業 | エムケー興産㈱ （会社総数　１社）
当社グループ製品及び一般貨物等の運送業 | 信濃輸送㈱ （会社総数　１社）
印刷業及び保険代理業 | エムケー電子㈱ （会社総数　１社）
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 | ㈱ＡＺｘ （会社総数　１社）

以上の事項について図示すると次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員等の兼任 | 貸付金 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携等
当社役員 （名） | 当社従業員 （名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
エムケー電子㈱ | 長野県長野市 | 30,000 | 電子部品の製造及び保険代理業 | 100.0 | 3 | 2 | － | 当社製品及び部品の製造委託 | － | －
エムケー興産㈱ （注）１ | 長野県千曲市 | 19,000 | 不動産管理・賃貸業 | 100.0 | 4 | 1 | － | － | － | －
MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）１ | ベトナムホーチミン市 | 1,279,537 (11,000 千US＄) | 当社製品・部品の製造 | 100.0 | － | 2 | － | 当社製品及び部品の製造委託 | － | －
㈱ニュースト | 長野県千曲市 | 50,000 | 建具製造業・建具工事業等 | 100.0 | 2 | － | － | － | － | －
㈱ジャパンシステム | 愛知県小牧市 | 15,000 | 食品加工機等の販売 | 100.0 | 3 | 2 | － | 当社製品及び部品の納入 | － | －
㈱システム （注）２ | 愛知県小牧市 | 45,000 | 食品加工機等の製造 | 100.0 (75.9) | 2 | 3 | － | 当社製品及び部品の納入 | － | －
㈱メタルスター工業 | 新潟県新潟市東区 | 10,000 | 鋼製建具の製造 | 100.0 | 3 | 1 | － | － | － | －
㈱ＡＺｘ （注）３ | 東京都千代田区 | 10,000 | ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 | 100.0 | 4 | － | 200,000 | － | － | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年３月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆サービス事業 | 667
ライフ＆サポート事業 | 361
住設機器事業 | 143
その他の事業 | 1
報告セグメント計 | 1,172
全社（共通） | 86
合計 | 1,258

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2026年３月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
866 | 45.6 | 17.5 | 6,000,415

セグメントの名称 | 従業員数（人）
モビリティ＆サービス事業 | 649
ライフ＆サポート事業 | 131
報告セグメント計 | 780
全社（共通） | 86
合計 | 866

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社からの出向者（37名）及び臨時従業員は含んでおりません。

３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．平均年齢は、男性45.8歳、女性44.8歳であります。

５．平均勤続年数は、男性18.4年、女性13.6年であります。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 （注）３ | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.6 | 100.0 | 69.6 | 73.5 | 59.3 | ・男性育児休業取得者数　８名

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者における男女の賃金差異（69.6％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
エムケー電子㈱ | 12.5 | － | 35.2 | 107.0 | 43.1 | （注）３
㈱ニュースト | 4.2 | 50.0 | 75.9 | 77.0 | 70.2 | （注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員は男性３名・女性２名、パート・有期労働者は男性５名・女性98名となっております。全労働者における男女の賃金差異（35.2％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。

４．正社員は男性77名・女性18名、パート・有期労働者は男性13名・女性４名となっております。全労働者における男女の賃金差異（75.9％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。