第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,147,602	5,343,216
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 4,975,870	※３ 5,920,576
商品及び製品	2,165,494	1,857,589
仕掛品	1,762,129	1,703,346
原材料及び貯蔵品	2,600,633	2,465,145
未収入金	120,615	105,785
その他	83,626	136,258
貸倒引当金	△12,286	△15,233
流動資産合計	16,843,687	17,516,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,225,499	11,655,599
減価償却累計額	△10,784,280	△10,241,567
建物及び構築物（純額）	※２ 1,441,219	※２ 1,414,031
機械装置及び運搬具	4,995,609	5,032,591
減価償却累計額	△4,874,359	△4,852,273
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 121,250	※２ 180,318
土地	※２ 3,106,949	※２ 3,004,446
リース資産	1,710,768	1,754,723
減価償却累計額	△1,383,933	△1,353,980
リース資産（純額）	326,834	400,743
建設仮勘定	3,941	143,653
その他	2,049,441	2,102,020
減価償却累計額	△1,977,483	△1,982,211
その他（純額）	71,958	119,808
有形固定資産合計	5,072,153	5,263,002
無形固定資産
のれん	101,505	19,445
リース資産	2,890	9,893
その他	674,470	601,728
無形固定資産合計	778,866	631,067
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,419,849	※１ 3,333,509
長期貸付金	129,246	126,796
退職給付に係る資産	809,311	1,229,314
繰延税金資産	175,613	169,694
その他	286,510	258,401
貸倒引当金	△230,458	△199,548
投資その他の資産合計	3,590,073	4,918,168
固定資産合計	9,441,093	10,812,238
資産合計	26,284,781	28,328,923

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当連結会計年度 (2026年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	930,429	892,682
短期借入金	※２ 1,280,000	※２ 490,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 910,974	※２ 748,482
リース債務	163,579	181,034
未払金	2,386,133	1,794,544
未払法人税等	335,864	546,696
賞与引当金	599,030	614,150
製品補償対策引当金	145,669	393,457
役員退職慰労引当金	46,900	－
その他	※５ 283,181	※５ 420,276
流動負債合計	7,081,761	6,081,324
固定負債
長期借入金	※２ 1,490,284	※２ 1,553,744
リース債務	441,265	421,041
繰延税金負債	254,690	576,261
退職給付に係る負債	266,562	257,579
その他	60,148	41,911
固定負債合計	2,512,950	2,850,537
負債合計	9,594,712	8,931,861
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,932,559	2,933,728
利益剰余金	9,126,233	11,333,321
自己株式	△408,860	△755,792
株主資本合計	15,023,486	16,884,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	969,248	1,585,919
繰延ヘッジ損益	△158	－
為替換算調整勘定	866,976	831,532
退職給付に係る調整累計額	△169,483	94,799
その他の包括利益累計額合計	1,666,582	2,512,251
純資産合計	16,690,068	19,397,061
負債純資産合計	26,284,781	28,328,923

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
売上高	※１ 28,268,214	※１ 29,788,221
売上原価	※２,※５ 19,092,574	※２,※５ 19,533,252
売上総利益	9,175,640	10,254,969
販売費及び一般管理費
販売促進費	204,136	200,714
倉敷料	29,388	23,718
発送運賃	628,802	703,129
広告宣伝費	94,312	133,106
貸倒引当金繰入額	－	3,057
役員報酬及び給料手当	3,168,556	3,325,357
賞与引当金繰入額	343,682	364,702
減価償却費	235,233	177,779
のれん償却額	130,783	82,059
その他	2,347,313	2,518,266
販売費及び一般管理費合計	※５ 7,182,208	※５ 7,531,890
営業利益	1,993,431	2,723,078
営業外収益
受取利息	85,714	92,722
受取配当金	75,201	109,179
スクラップ売却益	28,999	45,958
貸倒引当金戻入額	3,979	1,022
その他	39,978	23,727
営業外収益合計	233,873	272,609
営業外費用
支払利息	29,230	31,518
為替差損	69,267	19,853
その他	17,478	22,684
営業外費用合計	115,976	74,056
経常利益	2,111,328	2,921,631
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,055	※３ 10,767
子会社株式売却益	－	281,533
特別利益合計	9,055	292,301
特別損失
固定資産除売却損	※４ 4,325	※４ 10,462
投資有価証券評価損	－	10,698
役員退職慰労引当金繰入額	46,900	－
減損損失	※６ 45,647	※６ 76,717
特別損失合計	96,873	97,878
税金等調整前当期純利益	2,023,511	3,116,054
法人税、住民税及び事業税	677,158	841,609
法人税等調整額	11,702	△79,830
法人税等合計	688,861	761,778
当期純利益	1,334,649	2,354,276
親会社株主に帰属する当期純利益	1,334,649	2,354,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
当期純利益	1,334,649	2,354,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198,783	616,671
繰延ヘッジ損益	△158	158
為替換算調整勘定	300,082	△35,444
退職給付に係る調整額	△75,028	264,283
その他の包括利益合計	※ 423,678	※ 845,669
包括利益	1,758,328	3,199,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,758,328	3,199,945

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,935,630	7,908,982	△429,433	13,788,731
当期変動額
剰余金の配当			△117,398		△117,398
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,334,649		1,334,649
自己株式の処分		△3,070		20,573	17,502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3,070	1,217,251	20,573	1,234,754
当期末残高	3,373,552	2,932,559	9,126,233	△408,860	15,023,486

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	770,464	－	566,894	△94,454	1,242,904	15,031,635
当期変動額
剰余金の配当						△117,398
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,334,649
自己株式の処分						17,502
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	198,783	△158	300,082	△75,028	423,678	423,678
当期変動額合計	198,783	△158	300,082	△75,028	423,678	1,658,432
当期末残高	969,248	△158	866,976	△169,483	1,666,582	16,690,068

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,373,552	2,932,559	9,126,233	△408,860	15,023,486
当期変動額
剰余金の配当			△147,188		△147,188
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,354,276		2,354,276
自己株式の取得				△360,766	△360,766
自己株式の処分		1,168		13,834	15,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,168	2,207,087	△346,932	1,861,323
当期末残高	3,373,552	2,933,728	11,333,321	△755,792	16,884,809

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	969,248	△158	866,976	△169,483	1,666,582	16,690,068
当期変動額
剰余金の配当						△147,188
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,354,276
自己株式の取得						△360,766
自己株式の処分						15,002
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	616,671	158	△35,444	264,283	845,669	845,669
当期変動額合計	616,671	158	△35,444	264,283	845,669	2,706,992
当期末残高	1,585,919	－	831,532	94,799	2,512,251	19,397,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月21日 　至　2025年３月20日)	当連結会計年度 (自　2025年３月21日 　至　2026年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,023,511	3,116,054
減価償却費	498,862	474,814
減損損失	45,647	76,717
のれん償却額	130,783	82,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,174	△27,944
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,470	17,820
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64,087	△164,702
受取利息及び受取配当金	△160,915	△201,901
支払利息	29,230	31,518
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,055	△9,962
有形固定資産除却損	4,325	9,657
子会社株式売却損益（△は益）	－	△281,533
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,698
売上債権の増減額（△は増加）	74,161	△967,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	621,735	492,038
その他の資産の増減額（△は増加）	260,212	95,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,926,318	△897,504
その他の負債の増減額（△は減少）	△325,395	602,429
小計	1,237,993	2,458,103
利息及び配当金の受取額	160,646	201,602
利息の支払額	△29,734	△31,995
法人税等の支払額	△852,344	△637,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	516,561	1,990,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,268,982	△3,474,563
定期預金の払戻による収入	3,224,142	3,291,786
有形固定資産の取得による支出	△154,273	△595,120
有形固定資産の売却による収入	9,056	23,696
無形固定資産の取得による支出	△71,645	△53,456
投資有価証券の取得による支出	△7,312	△24,751
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	247,811
貸付金の回収による収入	2,200	117,450
その他の支出	△9,080	△7,435
その他の収入	19,242	35,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,654	△439,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△320,000	△720,000
リース債務の返済による支出	△170,252	△188,833
長期借入れによる収入	1,500,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△1,108,948	△949,032
自己株式の取得による支出	－	△360,766
配当金の支払額	△117,398	△147,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,598	△1,515,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,445	△6,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,754	29,083
現金及び現金同等物の期首残高	2,418,418	2,515,173
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,515,173	※１ 2,544,256

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社

エムケー興産株式会社

MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

株式会社ニュースト

株式会社ジャパンシステム

株式会社システム

株式会社メタルスター工業

株式会社ＡＺｘ

連結の範囲の変更………………　当連結会計年度において、新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同５社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

　当社グループのモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

②工事契約

　当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2029年３月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	5,072,153千円
無形固定資産	778,866千円
長期前払費用（注）	55,322千円
減損損失	45,647千円

　（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	5,263,002千円
無形固定資産	631,067千円
長期前払費用（注）	50,980千円
減損損失	76,717千円

　（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
投資有価証券（株式）	38,600千円	38,600千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
建物及び構築物	1,135,807千円	(  967,729千円)	1,168,854千円	(1,007,551千円)
機械装置及び運搬具	49,864	(  49,864　　)	108,880	(  108,880　　)
土地	2,064,632	(1,206,779　　)	2,064,632	(1,249,105　　)
計	3,250,303	(2,224,372　　)	3,342,367	(2,365,536　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
短期借入金	834,026千円	(  134,026千円)	266,040千円	(   46,040千円)
１年内返済予定の長期借入金	904,998	(  740,448　　)	746,490	(  639,594　　)
長期借入金	1,483,690	(1,248,469　　)	1,553,538	(1,334,845　　)
計	3,222,714	(2,122,944　　)	2,566,068	(2,020,480　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
受取手形	212,885千円	165,357千円
電子記録債権	1,224,366	1,460,667
売掛金	3,286,840	3,993,878
契約資産	251,778	300,672
計	4,975,870	5,920,576

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
受取手形割引高	125,059千円	134,820千円

※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
契約負債	220,590千円	305,998千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年３月21日 　　至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 　　至　2026年３月20日）
182,984千円	168,846千円

※３．固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物	－千円	9,637千円
機械装置及び運搬具	9,055	521
土地	－	608
計	9,055	10,767

※４．固定資産除売却損

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
建物及び構築物	4千円	9,222千円
機械装置及び運搬具	1,239	1,240
土地	3,081	－
計	4,325	10,462

※５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2024年３月21日 　　至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 　　至　2026年３月20日）
938,433千円	924,634千円

※６．減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

用途	場所	種類	減損損失
ライフ＆サポート事業用資産	長野県千曲市 長野県埴科郡坂城町	建物等	45,647千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,319千円、機械装置及び運搬具14,197千円、リース資産3,360千円、その他18,770千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

用途	場所	種類	減損損失
ライフ＆サポート事業用資産	長野県千曲市 長野県埴科郡坂城町	建物等	76,717千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,717千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,464千円、機械装置及び運搬具42,509千円、その他11,743千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	205,306千円	889,882千円
組替調整額	－	10,698
法人税等及び税効果調整前	205,306	900,580
法人税等及び税効果額	△6,522	△283,909
その他有価証券評価差額金	198,783	616,671
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△226	226
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△226	226
法人税等及び税効果額	67	△67
繰延ヘッジ損益	△158	158
為替換算調整勘定：
当期発生額	300,082	△35,444
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△106,210	334,989
組替調整額	△820	43,779
法人税等及び税効果調整前	△107,031	378,768
法人税等及び税効果額	32,002	△114,484
退職給付に係る調整額	△75,028	264,283
その他の包括利益合計	423,678	845,669

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式（注）	920,272	－	44,088	876,184
合計	920,272	－	44,088	876,184

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少44,088株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	117,398	8	2024年３月20日	2024年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	147,188	利益剰余金	10	2025年３月20日	2025年６月18日

当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,595,050	－	－	15,595,050
合計	15,595,050	－	－	15,595,050
自己株式
普通株式（注）１、２	876,184	823,660	30,556	1,669,288
合計	876,184	823,660	30,556	1,669,288

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加823,660株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得した823,600株及び単元未満株式に買取による増加60株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,556株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	147,188	10	2025年３月20日	2025年６月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月16日 定時株主総会	普通株式	208,886	利益剰余金	15	2026年３月20日	2026年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
現金及び預金勘定	5,147,602千円	5,343,216千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,632,429	△2,798,960
現金及び現金同等物	2,515,173	2,544,256

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	263,789千円	169,148千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	300,134千円	183,005千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

　投資有価証券は主に株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプションであり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要な

ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	2,348,273	2,348,273	－
資産計	2,348,273	2,348,273	－
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,401,258	2,383,519	△17,738
(2）リース債務	604,844	587,960	△16,884
負債計	3,006,102	2,971,480	△34,622
デリバティブ取引(*3)	△20,332	△20,332	－

　当連結会計年度（2026年３月20日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	3,261,933	3,261,933	－
資産計	3,261,933	3,261,933	－
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,302,226	2,280,705	△21,520
(2）リース債務	602,075	579,942	△22,132
負債計	2,904,301	2,860,647	△43,653
デリバティブ取引(*3)	△3,076	△3,076	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「未収入金」、「長期貸付金」及び「未払法人税等」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	前連結会計年度（千円） （2025年３月20日）	当連結会計年度（千円） （2026年３月20日）
非上場株式	71,576	71,576

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,147,602	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,724,092	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	9,871,695	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,343,216	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,619,904	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	－	－	－
合計	10,963,121	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,280,000	－	－	－	－	－
長期借入金	910,974	580,314	417,796	324,898	167,276	－
リース債務	163,579	147,308	83,347	69,256	60,082	81,270
合計	2,354,553	727,622	501,143	394,154	227,358	81,270

当連結会計年度（2026年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	490,000	－	－	－	－	－
長期借入金	748,482	587,750	495,058	337,436	133,500	－
リース債務	181,034	116,876	102,784	92,668	66,067	42,644
合計	1,419,516	704,626	597,842	430,104	199,567	42,644

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,843,583	－	－	1,843,583
投資信託	504,690	－	－	504,690
資産計	2,348,273	－	－	2,348,273
デリバティブ取引
通貨関連	－	20,332	－	20,332
負債計	－	20,332	－	20,332

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,682,317	－	－	2,682,317
投資信託	579,616	－	－	579,616
資産計	3,261,933	－	－	3,261,933
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,076	－	3,076
負債計	－	3,076	－	3,076

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	2,383,519	－	2,383,519
リース債務	－	587,960	－	587,960
負債計	－	2,971,480	－	2,971,480

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	2,280,705	－	2,280,705
リース債務	－	579,942	－	579,942
負債計	－	2,860,647	－	2,860,647

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月20日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,842,918	751,684	1,091,233
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	504,690	293,938	210,752
	小計	2,347,608	1,045,623	1,301,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	665	700	△35
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	665	700	△35
合計		2,348,273	1,046,323	1,301,950

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,976千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,673,074	756,778	1,916,295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	579,616	293,380	286,235
	小計	3,252,691	1,050,159	2,202,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,242	9,242	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,242	9,242	－
合計		3,261,933	1,059,402	2,202,531

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,976千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

４．償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　当連結会計年度において、有価証券について10,698千円（その他有価証券の株式10,698千円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注）
	米ドル	1,482,928	1,196,914	△20,106	△20,106
合計		1,482,928	1,196,914	△20,106	△20,106

（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注）
	米ドル	1,533,090	1,244,184	△3,076	△3,076
合計		1,533,090	1,244,184	△3,076	△3,076

（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理 方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	34,796	－	△226
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	54,713	－	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月20日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
退職給付債務の期首残高	2,897,291千円	2,854,525千円
勤務費用	160,001	161,866
利息費用	17,963	17,698
数理計算上の差異の発生額	40,034	△271,914
退職給付の支払額	△260,764	△233,957
退職給付債務の期末残高	2,854,525	2,528,217

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
年金資産の期首残高	3,727,190千円	3,663,836千円
期待運用収益	111,815	109,915
数理計算上の差異の発生額	△66,175	63,074
事業主からの拠出額	151,771	154,662
退職給付の支払額	△260,764	△233,957
年金資産の期末残高	3,663,836	3,757,531

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,854,525千円	2,528,217千円
年金資産	△3,663,836	△3,757,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809,311	△1,229,314
退職給付に係る資産	△809,311	△1,229,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△809,311	△1,229,314

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
勤務費用	160,001千円	161,866千円
利息費用	17,963	17,698
期待運用収益	△111,815	△109,915
数理計算上の差異の費用処理額	△820	43,779
確定給付制度に係る退職給付費用	65,328	113,428

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
数理計算上の差異	△107,031千円	378,768千円
合　計	△107,031	378,768

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
未認識数理計算上の差異	△241,774千円	136,993千円
合　計	△241,774	136,993

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
株式	51％	51％
債券	19	20
生命保険一般勘定	△1	0
その他	31	29
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
割引率	0.6％	2.4％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2023年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	276,209千円	266,562千円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	22,491 △20,549 △11,587	8,218 △6,051 △11,149
退職給付に係る負債の期末残高	266,562	257,579

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当連結会計年度 （2026年３月20日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	－千円 －	－千円 －
非積立型制度の退職給付債務   制度給付見込額	－ 361,945 △95,382	－ 357,796 △100,216
	266,562	257,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,562	257,579
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	266,562 －	257,579 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266,562	257,579

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,491千円 当連結会計年度 8,218千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155,894千円、当連結会計年度160,312千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
繰延税金資産
減損損失	343,276千円		242,896千円
賞与引当金	182,577		187,414
貸倒引当金	134,105		129,222
製品補償対策引当金	43,555		117,643
棚卸資産評価損	74,588		113,360
退職給付に係る負債	87,813		85,716
連結会社間内部利益消去	65,297		57,841
事業税	28,305		45,503
その他	126,650		107,547
繰延税金資産小計	1,086,171		1,087,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△8,411		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△451,010		△365,682
評価性引当額小計	△459,422		△365,682
繰延税金資産合計	626,748		721,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335,053		△618,963
退職給付に係る調整累計額	△242,669		△379,306
圧縮記帳積立金	△79,075		△80,500
その他	△49,026		△49,261
繰延税金負債合計	△705,825		△1,128,032
繰延税金資産（負債）の純額	△79,077		△406,566

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月20日）

	１年以内	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	15,165	15,165
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,411	△8,411
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,753	(※2)6,753

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．税務上の繰越欠損金15,165千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産6,753千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月20日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月20日）		当連結会計年度 （2026年３月20日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.1		1.4
税額控除	－		△1.6
税率変更による影響	－		0.4
評価性引当額	△0.7		△3.0
のれん償却額	1.9		0.8
子会社の税率差異	1.0		0.2
子会社株式売却損益の連結修正	－		△5.0
その他	△0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		24.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

　当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡による事業分離の概要

（１）分離した子会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　分離した子会社の名称

エムケー興産株式会社

②　株式譲渡先企業の名称

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

（２）分離した事業の内容

ホテル業に係る不動産管理・賃貸業

（３）事業分離を行った主な理由

　経営資源の選択と集中を行い、ノンコア事業であるホテル事業を譲渡することで、当社グループの収益力を高めるため、本事業を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

①　会社分割効力発生日

2025年８月26日

②　株式譲渡日

2025年８月26日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

　エムケー興産株式会社を分割会社とし、新設エムケー興産株式会社を新設分割承継会社とする新設分割

②　株式譲渡

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

281,533千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		102,936千円
固定資産		156,669千円
資産合計		259,605千円
流動負債		233,461千円
固定負債		1,000千円
負債合計		234,461千円

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメント

その他の事業

４．連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　93,941千円

営業利益　　　33,636千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。

　契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

　支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,786,832千円	4,724,092千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,724,092千円	5,619,904千円
契約資産(期首残高)	253,423千円	251,778千円
契約資産(期末残高)	251,778千円	300,672千円
契約負債(期首残高)	413,040千円	220,590千円
契約負債(期末残高)	220,590千円	305,998千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。

契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分された取引価格は2,086,641千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、2025年８月26日付でホテル関連事業以外を移管させ新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含め、「その他の事業」セグメントに加えております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。「その他の事業」セグメントにおける両社に係る売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,881,120	6,235,162	2,882,012	269,919	28,268,214	－	28,268,214
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,881,120	6,235,162	2,882,012	269,919	28,268,214	－	28,268,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,737	592,827	20	168,532	765,119	△765,119	－
計	18,884,858	6,827,990	2,882,033	438,452	29,033,334	△765,119	28,268,214
セグメント利益又は損失（△）	2,695,936	483,286	135,275	95,675	3,410,173	△1,416,742	1,993,431
セグメント資産	9,200,112	8,627,724	1,637,607	476,816	19,942,260	6,342,520	26,284,781
その他の項目
減価償却費	187,785	115,199	15,062	17,134	335,181	163,680	498,862
のれん償却額	－	97,447	33,335	－	130,783	－	130,783
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	440,236	69,275	31,803	4,903	546,219	36,223	582,443

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	合計額
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,592,168	6,209,092	2,773,808	213,153	29,788,221	－	29,788,221
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,592,168	6,209,092	2,773,808	213,153	29,788,221	－	29,788,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,728	598	11	165,538	344,876	△344,876	－
計	20,770,896	6,209,690	2,773,819	378,691	30,133,098	△344,876	29,788,221
セグメント利益又は損失（△）	2,970,784	992,724	158,219	129,637	4,251,365	△1,528,287	2,723,078
セグメント資産	10,084,617	8,381,026	1,738,523	401,956	20,606,124	7,722,799	28,328,923
その他の項目
減価償却費	259,485	69,884	17,485	20,477	367,332	107,481	474,814
のれん償却額	－	48,723	33,335	－	82,059	－	82,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	363,660	241,933	18,050	30,098	653,742	21,080	674,822

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,033,334	30,133,098
セグメント間取引消去	△765,119	△344,876
連結財務諸表の売上高	28,268,214	29,788,221

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,410,173	4,251,365
セグメント間取引消去	34,719	39,955
全社費用（注）	△1,451,461	△1,568,242
連結財務諸表の営業利益	1,993,431	2,723,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,942,260	20,606,124
セグメント間取引消去	△182,696	△249,151
全社資産（注）	6,525,216	7,971,951
連結財務諸表の資産合計	26,284,781	28,328,923

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注）１	335,181	367,332	163,680	107,481	498,862	474,814
のれん償却費	130,783	82,059	－	－	130,783	82,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２．	546,219	653,742	36,223	21,080	582,443	674,822

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	18,881,120	6,235,162	2,882,012	269,919	28,268,214

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	2,890,868	モビリティ＆サービス事業

当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
外部顧客への売上高	20,592,168	6,209,092	2,773,808	213,153	29,788,221

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イヤサカ	3,135,216	モビリティ＆サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	45,647	－	－	－	45,647

当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

						（単位：千円）
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	全社・消去	計
減損損失	－	76,717	－	－	－	76,717

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	－	97,447	33,335	－	130,783
当期末残高	－	48,723	52,781	－	101,505

当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

					(単位：千円)
	モビリティ＆ サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
当期償却額	－	48,723	33,335	－	82,059
当期末残高	－	－	19,445	－	19,445

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hong Kong MK Co.,LTD. （注）	香港	10,000  HKD	商社	－	材料・製品の仕入	材料・製品の仕入	1,038,375	前渡金	27,587

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hong Kong MK Co.,LTD. （注）	香港	10,000  HKD	商社	－	材料・製品の仕入	材料・製品の仕入	99,636	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。

２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hong Kong MK Co.,LTD. （注）	香港	10,000  HKD	商社	－	材料の仕入	材料の仕入	54,006	未払金	319

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。

２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年３月21日 至  2025年３月20日）	当連結会計年度 （自  2025年３月21日 至  2026年３月20日）
１株当たり純資産額	1,133円92銭	1,392円89銭
１株当たり当期純利益金額	90円76銭	167円49銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月21日 至　2025年３月20日）	当連結会計年度 （自　2025年３月21日 至　2026年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,334,649	2,354,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,334,649	2,354,276
期中平均株式数（千株）	14,704	14,056

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,280,000	490,000	1.065	－
１年以内に返済予定の長期借入金	910,974	748,482	0.982	－
１年以内に返済予定のリース債務	163,579	181,034	0.556	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,490,284	1,553,744	1.234	2027年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	441,265	421,041	0.556	2027年～33年
合計	4,286,102	3,394,301	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る

　　リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	587,750	495,058	337,436	133,500
リース債務	116,876	102,784	92,668	66,067

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	14,167,839	29,788,221
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	1,589,406	3,116,054
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	1,251,040	2,354,276
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	88.20	167.49