２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月20日)

当事業年度

(2026年３月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,180,349

1,225,582

受取手形

1,162,601

1,371,597

売掛金

※３ 2,715,969

※３ 3,238,360

商品及び製品

2,209,177

1,943,421

仕掛品

1,247,390

1,209,353

原材料及び貯蔵品

1,776,440

1,715,376

前渡金

32,527

64,629

前払費用

12,322

29,538

関係会社短期貸付金

※３ 123,000

※３ －

未収入金

※３ 59,691

※３ 80,916

その他

※３ 33,895

※３ 36,539

貸倒引当金

△7,622

△8,292

流動資産合計

10,545,744

10,907,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,144,719

※１ 1,131,172

構築物

※１ 17,106

※１ 79,735

機械及び装置

※１ 50,920

※１ 109,407

車両運搬具

1,383

1,424

工具、器具及び備品

48,682

70,573

土地

※１ 2,334,528

※１ 2,331,817

リース資産

288,408

361,196

建設仮勘定

3,941

3,871

有形固定資産合計

3,889,691

4,089,198

無形固定資産

 

 

借地権

283,961

283,961

ソフトウエア

239,510

182,675

リース資産

－

7,791

ソフトウエア仮勘定

－

3,360

その他

30,761

29,854

無形固定資産合計

554,233

507,643

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月20日)

当事業年度

(2026年３月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,312,016

3,203,468

関係会社株式

2,131,245

2,076,736

出資金

20

20

関係会社出資金

1,279,537

1,279,537

関係会社長期貸付金

※３ 212,000

※３ 200,000

長期前払費用

31,438

28,929

保険積立金

4,968

5,176

前払年金費用

1,034,747

1,076,191

その他

160,716

134,294

貸倒引当金

△299,178

△272,002

投資その他の資産合計

6,867,510

7,732,351

固定資産合計

11,311,435

12,329,192

資産合計

21,857,180

23,236,215

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月20日)

当事業年度

(2026年３月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

151,981

36,145

買掛金

※３ 652,139

※３ 873,287

短期借入金

※１ 930,000

※１ 270,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 904,998

※１ 744,498

リース債務

150,932

166,840

未払金

※３ 2,179,983

※３ 1,532,625

未払法人税等

186,671

399,423

預り金

54,012

67,134

賞与引当金

511,300

522,100

製品補償対策引当金

145,669

393,457

役員退職慰労引当金

46,900

－

その他

60,415

108,311

流動負債合計

5,975,004

5,113,824

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,483,690

※１ 1,553,332

リース債務

408,363

389,328

繰延税金負債

305,984

508,053

退職給付引当金

59,275

41,132

その他

28,556

11,526

固定負債合計

2,285,870

2,503,373

負債合計

8,260,874

7,617,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

 

 

資本準備金

655,289

655,289

その他資本剰余金

2,277,269

2,278,438

資本剰余金合計

2,932,559

2,933,728

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,000

302,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

圧縮記帳積立金

185,380

180,855

繰越利益剰余金

5,157,296

6,927,163

利益剰余金合計

6,744,677

8,510,018

自己株式

△408,860

△755,792

株主資本合計

12,641,929

14,061,506

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

954,534

1,557,510

繰延ヘッジ損益

△158

－

評価・換算差額等合計

954,376

1,557,510

純資産合計

13,596,305

15,619,017

負債純資産合計

21,857,180

23,236,215

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年３月21日

　至　2025年３月20日)

当事業年度

(自　2025年３月21日

　至　2026年３月20日)

売上高

※２ 22,916,500

※２ 24,771,839

売上原価

※２ 15,574,858

※２ 16,439,868

売上総利益

7,341,641

8,331,971

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,030,493

※１,※２ 6,386,177

営業利益

1,311,148

1,945,794

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 3,750

※２ 3,706

受取配当金

※２ 207,044

※２ 245,298

賃貸料収入

※２ 13,878

※２ 18,508

経営指導料

※２ 8,400

※２ 8,400

為替差益

－

27,545

その他

29,430

31,749

営業外収益合計

262,503

335,209

営業外費用

 

 

支払利息

26,943

28,481

為替差損

8,435

－

その他

16,287

21,741

営業外費用合計

51,666

50,222

経常利益

1,521,985

2,230,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 9,000

※３ 10,246

子会社株式売却益

－

252,169

特別利益合計

9,000

262,415

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※４ 4,321

※４ 9,657

投資有価証券評価損

－

10,698

減損損失

※５ 45,647

※５ 76,717

役員退職慰労引当金繰入額

46,900

－

特別損失合計

96,868

97,073

税引前当期純利益

1,434,116

2,396,123

法人税、住民税及び事業税

404,130

557,905

法人税等調整額

45,378

△74,311

法人税等合計

449,509

483,593

当期純利益

984,607

1,912,529

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,280,340

302,000

1,100,000

187,356

4,288,110

△429,433

11,757,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1,976

1,976

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△117,398

 

△117,398

当期純利益

 

 

 

 

 

 

984,607

 

984,607

自己株式の処分

 

 

△3,070

 

 

 

 

20,573

17,502

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△3,070

－

－

△1,976

869,185

20,573

884,712

当期末残高

3,373,552

655,289

2,277,269

302,000

1,100,000

185,380

5,157,296

△408,860

12,641,929

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

758,354

－

758,354

12,515,571

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△117,398

当期純利益

 

 

 

984,607

自己株式の処分

 

 

 

17,502

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

196,180

△158

196,022

196,022

当期変動額合計

196,180

△158

196,022

1,080,734

当期末残高

954,534

△158

954,376

13,596,305

 

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,277,269

302,000

1,100,000

185,380

5,157,296

△408,860

12,641,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△4,525

4,525

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△147,188

 

△147,188

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,912,529

 

1,912,529

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△360,766

△360,766

自己株式の処分

 

 

1,168

 

 

 

 

13,834

15,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,168

－

－

△4,525

1,769,866

△346,932

1,419,577

当期末残高

3,373,552

655,289

2,278,438

302,000

1,100,000

180,855

6,927,163

△755,792

14,061,506

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

954,534

△158

954,376

13,596,305

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△147,188

当期純利益

 

 

 

1,912,529

自己株式の取得

 

 

 

△360,766

自己株式の処分

 

 

 

15,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

602,975

158

603,134

603,134

当期変動額合計

602,975

158

603,134

2,022,711

当期末残高

1,557,510

－

1,557,510

15,619,017

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

 

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

機械及び装置　２年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品補償対策引当金

　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

商品及び製品の販売

当社のモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

3,889,691千円

無形固定資産

554,233千円

長期前払費用

31,438千円

減損損失

45,647千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

　固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

4,089,198千円

無形固定資産

507,643千円

長期前払費用

28,929千円

減損損失

76,717千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月20日）

当事業年度

（2026年３月20日）

建物

1,078,732千円

(  951,977千円)

1,051,780千円

(  928,980千円)

構築物

15,751

(   15,751　　)

78,570

(   78,570　　)

機械及び装置

49,864

(   49,864　　)

108,880

(  108,880　　)

土地

2,049,192

(1,206,779　　)

2,049,192

(1,249,105　　)

計

3,193,540

(2,224,372　　)

3,288,423

(2,365,536　　)

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月20日）

当事業年度

（2026年３月20日）

短期借入金

834,026千円

(  134,026千円)

266,040千円

(   46,040千円)

１年内返済予定の長期借入金

869,928

(  740,448　　)

719,528

(  639,594　　)

長期借入金

1,445,680

(1,248,469　　)

1,491,132

(1,334,845　　)

計

3,149,634

(2,122,944　　)

2,476,700

(2,020,480　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

２．保証債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2025年３月20日）

当事業年度

（2026年３月20日）

㈱ＡＺｘ（仕入債務）

1,079千円

810千円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2025年３月20日）

当事業年度

（2026年３月20日）

短期金銭債権

200,579千円

89,679千円

長期金銭債権

212,000

200,000

短期金銭債務

153,915

276,225

 

　４．受取手形割引高

 

前事業年度

（2025年３月20日）

当事業年度

（2026年３月20日）

受取手形割引高

125,059千円

134,820千円

 

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年３月21日

至　2025年３月20日）

当事業年度

（自　2025年３月21日

至　2026年３月20日）

販売促進費

203,230千円

199,433千円

倉敷料

29,388

23,718

発送運賃

611,428

678,340

広告宣伝費

84,329

108,883

賃借料

244,801

248,781

役員報酬及び給料手当

2,631,265

2,760,135

法定福利費

485,079

506,517

賞与引当金繰入額

285,002

305,842

減価償却費

213,978

156,998

 

※２．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年３月21日

至　2025年３月20日）

当事業年度

（自　2025年３月21日

至　2026年３月20日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,479千円

46,574千円

仕入高

1,332,207

1,771,278

販売費及び一般管理費

497,320

518,603

営業取引以外の取引による取引高

155,344

190,446

 

※３．固定資産売却益

 

前事業年度

（自　2024年３月21日

至　2025年３月20日）

当事業年度

（自　2025年３月21日

至　2026年３月20日）

建物

－千円

9,637千円

機械及び装置

9,000

－

土地

－

608

計

9,000

10,246

 

※４．固定資産除売却損

 

前事業年度

（自　2024年３月21日

至　2025年３月20日）

当事業年度

（自　2025年３月21日

至　2026年３月20日）

建物

－千円

5,650千円

構築物

－

3,571

機械及び装置

1,239

435

土地

3,081

－

計

4,321

9,657

 

※５．減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６．減損損失」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月20日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,131,245千円及び子会社出資金1,279,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

　当事業年度（2026年３月20日）

子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,076,736千円及び子会社出資金1,279,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月20日）

 

当事業年度

（2026年３月20日）

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

223,607千円

 

222,520千円

賞与引当金

152,878

 

156,107

子会社株式評価損

359,686

 

148,540

製品補償対策引当金

43,555

 

117,643

その他

280,581

 

316,135

繰延税金資産小計

1,060,309

 

960,948

　評価性引当額

△646,408

 

△449,216

繰延税金資産合計

413,900

 

511,732

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△328,613

 

△604,926

  前払年金費用

△309,389

 

△331,466

圧縮記帳積立金

△79,075

 

△80,500

その他

△2,807

 

△2,891

繰延税金負債合計

△719,885

 

△1,019,785

繰延税金資産（負債）の純額

△305,984

 

△508,053

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月20日）

 

当事業年度

（2026年３月20日）

法定実効税率

29.9％

 

29.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△2.2

住民税均等割

2.8

 

1.7

評価性引当額

0.5

 

△8.6

税額控除

－

 

△1.8

税率変更による影響

－

 

0.4

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

 

20.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

　当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

（１）収益の分解情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,144,719

137,592

30,438

(20,220)

120,700

1,131,172

7,872,892

 

構築物

17,106

67,240

2,244

(2,244)

2,367

79,735

408,394

 

機械及び装置

50,920

123,544

43,494

(42,509)

21,562

109,407

2,442,698

 

車両運搬具

1,383

1,630

－

1,589

1,424

20,328

 

工具、器具及び備品

48,682

69,602

11,473

(11,473)

36,239

70,573

1,727,472

 

土地

2,334,528

－

2,710

－

2,331,817

－

 

リース資産

288,408

146,315

－

73,527

361,196

1,268,488

 

建設仮勘定

3,941

3,871

3,941

－

3,871

－

 

計

3,889,691

549,796

94,302

(76,447)

255,986

4,089,198

13,740,274

無形固定資産

借地権

283,961

－

－

－

283,961

－

 

ソフトウエア

239,510

49,969

270

(270)

106,533

182,675

－

 

リース資産

－

8,820

－

1,029

7,791

－

 

ソフトウエア仮勘定

－

3,360

－

－

3,360

－

 

その他

30,761

－

－

906

29,854

－

 

計

554,233

62,149

270

(270)

108,469

507,643

－

（注１）当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。

（注２）無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

306,800

8,593

35,099

280,294

賞与引当金

511,300

522,100

511,300

522,100

製品補償対策引当金

145,669

341,499

93,711

393,457

役員退職慰労引当金

46,900

－

46,900

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。